現幹部の続投で「古い体質」が一掃でるでしょうか

　九電原発の再稼働をめぐる、いわゆる「やらせメール」問題で9月に引責辞任する意向を示していた真部利応社長が、続投する意向を固めたことが明らかになりました。

　理由は、原発の停止や電力需給の問題が山積するなか、任期途中のトップ交代で混乱が発生することを避けるべきだというものです。しかも、松尾新吾会長も続投の方針とのこと。

　テレビで大写しにになった、真部社長の「引責辞任の発言」はその場しのぎだったのでしょうか。

　私は、このニュースを見て、九電は「正面突破」で乗り切ろうとしているように見えます。
　「メール問題」「仕込み発言」「賛成動員」など世論誘導で原発を進めてきた古い体質を一掃するどころか、その古い体質を引きずっている現執行部が居残ることは「新生九電」にはほど遠いように見えます。

　九電は、古川知事をかばうために「運命共同体」の路線を選択したのでしょうか。

　私は、「新生九電」の体制で出直すべきだと考えます。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

「やらせ」問題解決には県議会に１００条委員会設置を

　九電の「やらせメール」問題は古川知事や県の関与を指摘した第三者委員会の調査に対して知事や九電は「事実でなない」と真っ向から否定する混迷を続けています。

　「いった、いわなかった」の平行線に県民は「うんざり」です。
一日も早く解決するためには、県議会のはたす役割は大きいものがあります。
　古川知事が「九電の受け止め方の問題」とするのであれば、主体的に疑念を晴らすべきですが、その動きは見られません。
　議会は、「県独自の第三者委員会を設置してはどうか」と古川知事に下駄を預けるのではなく、自らの権限で偽証罪も適用できる、地方日法に基づく「１００条委員会」設置調査の権限があるのですから、その権限を執行してこそ「議会の役割を果たしている」と県民の目には映るでしょう。

　第三者委員会は、九電の体質改善を求めるためにつくられたもので、古川知事らを調べる権限はなくこれ以上の追求は望めません。

　自民党議団は、「１００条委員会を設置しない」方針のようです。（２８日報道）
古川知事も「第三者委員会を設置しない」では、自民党県議団も知事も「原子力村の利益共同体」と見られても仕方ありません。

　原発の再稼働の動きが出ても、恐らく「古川知事が判断する資格があるのか？」と県民はブーイングするでしょう。

　県民は、議会に「１００条委員会の設置」、古川知事は「第三者委員会の設置」をおこないそれぞれの立場で疑惑の解明を望んでいます。