住宅リフォーム制度の再開を求める

「住宅リフォーム助成制度」は、地元の事業者に「仕事の創出」と市民に「快適な住環境整備」を目的に実施され、市民と業者から喜ばれています。

　「予想を超す応募」によって、６月中旬で年度内の予算をオーバーし、募集を中止しています。

　日本共産党唐津市議団は７月５日、市長に「９月議会に補正予算を計上するよう」要請しました。
世戸政明副市長が対応しました。（写真）

　申し入れに対し、建設部長は「県の動きを見ながら、９月議会に間に合うようにしたい」とのべました。
補正ができれば１０月中に受付を開始できる見通しを示しました。　

　今年の申し込みは、７２０件で１億７０４０万円の助成をして、約９倍の１５億１６０９万円の総事業費となり、「循環型経済効果」を生んでいます。

　通常の公共工事の経済波及効果は「１．２～１．５程度」と言われていますから、如何にこの制度が「投資効果」をあげているかがわかります。

規制当局は、東電の「虜」（とりこ）

　福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表しました。

　今回の報告書の特徴は、東電と監督する規制当局の「逆転関係に触れている点です。

　地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判し、その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘しました。

　東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」と表現しました。

　その結果、原子力安全についての「監視・監督機能が崩壊」し、東電は、「役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と表現しています。

　報告書は、東電が、「規制を骨抜きにする」ことや保安院の「安全を軽視する体質」を断罪しました。

　今なお１６万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、国民には、「政府は国民を守らない」という不信があります。

　繰り返します「福島原発は人災」です。

　今回の報告者が有効に生かされることを願います。