総務省は、「環境自動車税」を早期に創設したいとしています。
もし実施されると軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となります。
表向きの理由は、軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面などで比較してもあまり変わらないのに、環境面においては、軽自動車と小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多いので税金をかけようというものです。
小型自動車にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税は7200円となっています。
これは、野田政権が進めているTPP（環太平洋経済連携協定）の先取りに他なりません。米国をはじめ、外国には「軽自動車」という概念がありません。
日本が「軽自動車」を税金などで優遇することは「貿易の障壁」となると訴えられる可能性があるからです。
TPP協定へ参加するためには、あらゆる貿易の関税だけでなく障壁をなくすことが条件です。
それを「環境自動車税」という名目を儲けて「軽自動車」と「小型自動車」の格差をなくしておこうとする思惑からです。
このように、国民の利便性や権利より米国の貿易を優先する野田政権の前のめりでTPP参加へ踏み出す姿勢が見え見えです。
