やらせメールから1年を迎えました。何が変わり、何が変わらなかったのでしょうか。
昨年の６月末頃、私のところに１通のＦＡＸが届きました。
それをみて「鳥肌」が立ちました。九電関係者からの内部告発文章です。
6月26日放送の「県民説明番組」で九電が関係者に、「再稼働に賛成する投稿をメールでするよう」依頼しているというものです。
これを見て、インターネットで調べたらことを指摘する投書を確認できたので「本物だ」と確信しました。
私のところにも、マスコミからの問い合わせが殺到しましたが、「通報者の秘密保持」のため国会での笠井亮議員の質問までは明らかに出来ませんでした。
共産党に持ち込まれた文章が7月6日に笠井議員が国会で取り上げ、九電社長が陳謝する事態となり、各電力事業者や保安院までもが、各地での説明会で「やらせ」をやっていることが発覚し、原発ストップの足がかりをつくりました。
２００５年の、唐津ロイヤルホテルであった「プルサーマル県民公開討論会」での「仕込み発言」でも同じことをやっていました。
私たちはマスコミに、九電の大量動員と発言を「組織的誘導」と指摘していましたが、マスコミは一切書きませんでした。
この一連の不祥事に対して、九電や古川知事は反省しているのでしょうか。
九電と知事は反省を言葉にしても責任や原因究明はされずにいます。
九電からの「寄附依存」も変わっていません。
早稲田中高一貫校開校に伴う20億円。市民交流プラザ運営費に５億円。
国会の事故調査委員会は、国と東電の関係を「規制する立場とされる立場が逆転して規制当局は、業者の『とりこ』になってしまい、監督機能は崩壊していた」と断じました。
唐津市と議会は、九電の「とりこ」にならないよう姿勢を正す必要があります。
