社会保障制度のあり方を検討する国民会議の清家篤会長は「67、68歳、あるいはもう少し上のほうまで引き上げてしかるべきではないか」と記者会見で、70歳程度まで年金支給年齢を引き上げる考えを示しています。
年金支給年齢が65歳まで先延ばしされたとしても、希望者全員が働ける企業は僅かです。
さらに、「年金にも税金を」と年金受給者からも課税を強化しようとする動きがあります。
現在は、「年金控除額が120万円」ですが、これを引き下げようとするものです。
そうすれば、所得税や市県民税の負担が増えるばかりではなく、介護保険や国保税が連動して引き上げれることになります。
これでは、収入は増えないのに負担だけが増えることになります。
消費税増税は「社会保障のため」と進めながら、「社会保障のために使われない」というまやかしを許すわけにはいきません。
消費税に頼らない社旗保障の道にハンドルを切るべきではないでしょうか。
