TPP交渉に合わせて、日本政府は自主規制に入っている感がします。
特に軽自動車税がやり玉に挙がっています。
軽自動車は日本の地形に合わせた乗り物で、欧米にはありません。
総務省は、軽自動車の持ち主が毎年納める「軽自動車税を大幅に増やす検討」に入っています。
2015年にも廃止予定の「自動車取得税」の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する目的で、軽の税率を引き上げようというものです。
ただ、軽自動車業界の反発は必至でそう簡単にはいかないでしょうが、遅くとも2015年度分からの増税実施を総務省は目指しています。
この流れを見ると、アメリカに気兼ねして、TPP交渉が進むにつれて軽自動車税は1000cc未満の2万9500円の限りなく近い税額になりかねません。
安倍政権はなんといっても、「国民よりアメリカ」「国民より輸出大企業」の利益を優先する政権ですから。