合併した町村では、人口減少率が高い傾向にあることを日本弁護士連合が「平成の大合併を検証する」シンポジウムで発表したことを昨日の佐賀新聞と朝日新聞が報じています。(写真)
(他社もあるかもしれません)
合併しなかった人口4000人未満の町村とそれに隣接する人口規模が似て、合併した旧町村の47組を比較したところ9割以上で合併旧町村が人口減少率が高かったとしています。
私も、市議会の人口減少対策に係る特別委員会の責任者をしていますので、気になっているところです。
確かに、旧役場周辺の食堂や商店が無くなっている状況を見かけます。
弁護士会では、人口減少が高かった理由として、役場機能の縮小で公務員の減少、商店や建設業の廃業が挙げられています。
政府は、大合併の理由として「小規模町村は財政が立ちいかなくなる」という危機感をあおりました。
合併しなかった47町村の合計の「積立金」は2005年度は518億円だったものが2015年度には倍の1010億円に増えています。
それは、公共事業の節減などで財政健全化に努めてきた結果です。
合併しなければ、「自立できない」と云われていたことが、実は、過疎化に拍車がかかっていることの検証を唐津市も真剣に検証し、対策を講ずべきではないでしょうか。