樋渡武雄市長の品性・理性

　武雄市議会で樋渡市長の常軌を逸した発言がヒートアップしています。
９日に江原一雄市議が住民訴訟の市の訴訟費用を６月議会に提案した４４３０万円は「架空の数字」ではないか。（弁護士とは、１２６０万円で契約書を交わしていた）と減額補正の必要性をただした質問に、樋渡市長は、住民訴訟をおこされるような自らの態度に反省するどころか「盗人に追い銭」「あなたには質問する資格はない」と江原議員に人権と質問権を否定する発言をしました。これには、議長も樋渡市長をたしなめ、「質問の資格はない」という発言は「取り消し」をしたものの「盗人に追い銭」発言は訂正しませんでした。（このことは佐賀新聞でも報道）

　翌１０日の一般質問で、平野議員が「盗人に追い銭とは誰を指して盗人と言ったのか」と聞かれ、樋渡市町は「古来からの慣用語を使っただけ」と反省の弁はありませんでした。
平野議員が「（住民訴訟で）へたをすると４億円かかるので住民要求にこたえられない。それもこれも江原・平野の主導する住民訴訟のせいだと（市長は）宣伝してきた。しかし、着手金は１２６０万円であり、共産党と住民訴訟を誹謗するのは名誉毀損ではないか」との発言に、樋渡市長は「（訴えたければ）どうぞ」と一言の謝罪もありませんでした。

　樋渡市長は、議会で決まったことは「すべて従え」と主張し、共産党を攻撃していますが、これは、野党の存在を認めない考え方で「二元代表制を否定する」ものです。

　名古屋市長や阿久根市長に勝るとも劣らない樋渡武雄市長の品性や理性それに誠意のない態度です。

交際競争力と教育

　今日の新聞で、国際競争力が日本は８位から6位になったと報じています。
とてもそんな実感はもてません。
発表したのは、スイスの経済研究機関「世界フォーラム」だそうです。
日本が、順位を上げたのは「他の国が順位を下げ、相対的に上がった」とコメントが載っていました。

　私が注目したのは、スエーデンが4位から2位に浮上していることです。
スエーデンは、教育に力を入れているところです。このことを書くと「学力の向上」をいう人がいますが、そのことも必要ですが「学力には想像性が必要」と教えているのがスエーデンだそうです。

　保育の時から少人数で大学院まで学費は無料。
独創的な研究や技術で他国に真似ができないような企業を興し経済力をつけるためには「教育は欠かせない」といわれています。

　一方、日本は教育を受けるには義務教育時から「校納金・給食代」などお金がかかります。高学力をつければもっとお金がかかります。しかも、多人数の画一的競争教育です。そこからは独創的な発想は生まれない。以前は「猿まね」とやゆされた時代もありました。そこは、日本人の器用さと勤勉さ、研究熱心さで新しい分野を築いてきました。その技術継承が不安視されています。使い捨て労働政策によって。

　今日から一般質問がはじまります。
どんな質問が出るか楽しみです。議員それぞれの立場で「市政」をただして行くのか注目してみます。

玄海町のムダ使い

　

　玄海町有浦地区の３つの小学校今年４月に「有徳小学校」（児童数は２５２人）として統合しました。
しかし、新しい校舎の建設場所は決まっていません。仮校舎は旧有浦小学校の運動場にプレハブが建てられています。この賃貸料が年間２４６５万円が払われることになっています。子どもたちが新しい校舎に入れるのは早くてもあと４年後といわれています。

　それまでのプレハブ仮校舎の賃貸料は１億円近くになります。まだ使える校舎（仮屋小・有浦小・牟形小）を廃校にして合併するメリットがあったのでしょうか。
４年間我慢すれば１億円は不要だったはずです。そのうえに、通学バス運行費は年間３６００万円がかかっているといえばなおさらのことです。

　玄海町は原発の交付金で潤っているとはいえ、子どもたちは新しい校舎さえ決まらないままの学校生活をどう思っているのでしょうか。

　ちなみに、玄海町では、原発交付金を使って「藤平ダム周辺道路整備」（20億円）薬草研究施設（12億円）次世代エネルギーパーク（14億円）の大型事業を行ったり計画をしています。大型事業で住民のくらしが潤う保証はありません。

　今日は、議員団を代表して議案質疑をしまし。
内容は①介護保険の多額の使い残しによる基金積み立てについて②国民健康保険の県内一本化に対する唐津市の考え方を質します。そのほかにあるかもしれません。午前11時以降だと思います。

　写真は、ヒマワリを蒔いた田んぼです。約５００㎡だと思います。成長の過程を逐次写真で紹介します。


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労組のストは日本では死語？

　

フランスでは、年金の改悪に抗議して労働者が「全土でスト」という見出しで新聞が報道しています。

　ザルコジ政権は、年金改革法案として「満額支給年齢を65歳から67歳へ引き上げる」法案提出、その審議が始まることへの労働者の「抗議のスト」です。

　ストは、鉄道、郵便局、学校などの公共機関から石油精製機関など民間分野にも及んでいるといいます。そのために、「交通のマヒ」は今年最大規模だと伝えています。

　日本では、70年代までは想像がつきますが、今では組合は、組合員の不利益きがあろうと「スト」など死語になっているのではないでしょうか。その結果、雇用不安が続き「派遣労働」など労働者をモノ扱いしてい健康保険も年金からも見放された労働者や若者がたくさんいなす。

　日本では「企業が儲かって自分たちがある」という考えがあります。ヨーロッパでは「自分たちがいて会社がある」との考えです。

　いま、日本の労働者はヨーロッパの労働者の考えを見習う時にきています。
企業は「自分のもうけは、株主の儲け、次の儲けのための投資のため」と労働者への配分を拒否し続けているからです。
　日本でも「モノをいう労働組合」ができてこそ自らの生活が守れると思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。


　今日から、議会の本格論戦の議案質疑、一般質問がはじまります。私は、明日の議案質疑と13日の一般質問です。

　写真は、旧舞鶴百貨店とバスターミナルビルが解体も終わり、スッキリしている大手口付近です。（裁判所方面から市役所方面を見たところ）


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固定資産税課税漏れ

　　

　唐津市の固定資産課税漏れが私の試算で、９６０万円（年間）にのぼることが明らかになりました。

　平成15年の地方税法施行令の改正により、それまで非課税であった土地開発公社土地の「本来の業務に供しない土地」と「有償で貸し付けている土地」に課税することとなったのを怠ったためです。

　私の指摘に、担当者は「課税すべき事とは知らなかった」と説明しました。
　現在、税務課では、課税額がどれくらいになるか試算中で金額は不明でが、５年間遡れば相当の額になることは間違いありません。また、時効の2年分はどうするかも問題です。

　兵庫県三木市では、時効で課税できない平成16年・17年度分について、現市長と前市長を相手取り「損害賠償裁判」をおこすことにして、賠償することにしています。坂井俊之唐津市長はどんな態度を取るのでしょうか。

　このような原因は、身内に甘い体質があったと指摘されても仕方がありません。
　
　このことについて私は、13日（月）の一般質問で取り上げる予定です。

　写真は、問題の土地で南城内駐車場に隣接する「南城内歴史文化ふれあい公園（仮称）整備事業用地」5699，28平方㍍で現在市職員の駐車場として使用されています。ほかに、旧唐津銀行周辺整備事業用地（旧明治生命跡地）などがあります。

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9月議会も本格化

　9月1日からはじまった9月定例議会もいよいよ一般質問の通告日を迎え、論戦準備も本格化してきました。

　今日の12時までに一般質問の項目とその趣旨を文書で通告することになっています。そのご、担当職員にレクチャーします。
職員とは、そこで「論戦」になることがあり、そのことが、議場での論戦に生かされる場合があります。
職員にみなさんは、これから「答弁書づくり」の準備にかかります。

　今回は、3項目することにしています。

１） 上場開発農家負担金の軽減策を求める

２）固定資産税のあり方と唐津市の先行取得用地について

３）市民に親しまれる公園づくりへ

　市民のくらしの問題から優先しながらも、バランスを考えて選びます。余り項目が多くなると持ち時間（答弁も含めて70分）の関係で、議論を掘り下げられなて、中途半端な質問になってしまいますので、今回は3項目に絞りました。

　明日のブログには、質問日や順番が書けると思います。

　写真は、左が種のついたヒマワリ、右が種を取った後のヒマワリです。


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ヒマワリの種を蒔きました

　「いまごろ、ヒマワリの種を蒔くなんて」と思われる方もおられるでしょう。

　コシヒカリの収穫が終わった田んぼ約６００平方㍍に「ロシヤヒマワリ」（早生系で花が大きい）「サンフラワー」（開花は少し遅いが、花がきれい）「自家製ヒマワリ」（写真の種です。花は大型で背丈が2㍍以上伸びます）の3種類をまきました。
　私の経験では、11月はじめから「秋のヒマワリ」が12月頃まで楽しめます。

　今度は、車の通りが多い道路沿いの田んぼに蒔きました。みなさん楽しみにして下さい。

唐津市土地開発公社12億円の評価損

　平成21年度の唐津市土地開発公社の決算書が6月議会中に議員に配布されていました。そこには、一筆ごとの「増減表」が添付されていなかったので、資料請求をしたところ、「12億1376万円の評価損」を計上していることが判りました。

　12億円もの「評価損」を計上しながら市民にも議員にも明らかにせず、公社の理事（市の幹部職員と市議の一部）だけで決めていたのです。

　７億７６００万円も評価損を計上している土地もあります。
土地開発公社は、唐津市の「命を受け」先行取得する１００％唐津市出資の団体です。それが、30年、40年近く買い戻しをしないまま放置している土地があります。（5年以上、市が買い戻ししなかった場合は「塩づけ土地」といわれています）

　土地開発公社の「土地購入」資金は、銀行からの借金です。借金には利息が付きます。平成21年度は3400万円です。一時は2億円を越す利息もありました。その利息が簿価を押し上げ、時価との差をひろげたことから「評価損」として12億円も計上したのです。しかも、マスコミにも発表せず。

　私は、この問題では、繰り返し繰り返し是正を求めてきましたが、唐津市は明確な態度を示すことはありませんでした。
　写真は、我が家の庭に咲いていたヒマワリです。花が終わり、実をいっぱいつけ頭を垂れていますが、この問題で唐津市は頭を垂れるでしょうか。
　

井本前知事が古川知事に政治献金

　この記事を昨日見つけたので書こうとしていたら「コメント」に新聞記事を貼り付けて頂いていました。ありがとうございました。

　井本前知事と古川知事は、商工共催事件で裁判の被告と原告です。
そんな関係のなかで、応援したいからと「政治献金」（賄賂？）を差し出す井本前知事、「裁判にゆがみはい」と受け取る古川知事、そんなことでいいのでしょうか。

　政治の襟を正すことが必要では…。

　元総務部長による唐津市役所汚職事件の裁判が結審しました。判決は、12月17日です。
詳しくは、「山口勝弘」のブログをご覧下さい。

六ケ所・核燃再処理工場、完成２年延期へ

　またまた、六ヶ所村の核燃料再処理工場の稼働が延期になりました。朝日新聞ＨＰ配信記事を紹介します。

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は予定していた１０月の完成を断念し、完成時期を最大で２年延期する方針を固めた。原燃は設備の改修が必要と判断しており、改修費や他の施設建設費の増加分の資金調達のために、４千億円規模の増資を検討している。完成遅れや費用の増加は、日本の核燃料サイクル政策や電力業界による原発の新増設計画に影響を及ぼす可能性がある。

　再処理工場は、全国の原発で燃やした使用済み核燃料から、プルトニウムやウランを取り出して再び使う核燃料サイクルの中核施設。原燃は２００６年３月末に試験運転を始め、試験終了をもって完成とする予定だった。しかし、処理過程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスに閉じこめる「固化試験」でトラブルが続出。このため、炉の温度を細かく調整するための大幅な改修が必要と判断した。

　関係者によると、原燃はこのほか、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料の加工施設の建設を進めるため、株主の電力会社に増資引き受けを要請する方向で調整している。

　原燃が核燃料の再処理事業を国に申請した８９年当時、完成は９７年１２月、建設費用は７６００億円で済む予定だったが、今回で延期は１８回目。建設費は現在まで２兆１９３０億円に膨らんでいる。

　国内の原発の「貯蔵プール」には、使用済み燃料が積み上がっている。電力業界は二酸化炭素の排出抑制策の一つとして、２０年までに９基を新増設する計画だ。この時期の再度の完成延期は、こうした計画にも影響する可能性がある。。（9月2日）


　今回で18回目の延期です。
予算も2兆円を超えながらまだ完成に至っていないなかで処理工場が動く見通しはありません。
原発内の貯蔵施設があふれ、原発を止める事態も想定されます。それを回避するため「中間貯蔵施設」の話が浮上してきているのです。

　「最終処分場」の完成は夢の夢みたいに先の話になります。そうすれば、中間貯蔵施設（50年）は永久貯蔵施設になりかねません。

　いまこそ、再生可能な自然エネルギーの開発と促進を図るべきだと思いますが…。