原子力は「準国産エネルギー」？

　昨日の市議会は、資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府（原子力防災担当）の関係省庁から原子力行政について説明を受けました。

　資源エネルギー庁は、原子力を「準国産エネルギー」と再生可能エネルギーと同じ位置づけであることを説明しました。
　2030年度目標として、再生可能エネルギーを13～14％へ原子力を11～10％と「自給率24.3％目標としています。
　ウランは、全て外国から輸入しているのに「なぜ準国産」なのかと聞くと「一度燃料として使うと2～3年は使用可能」だからと意味不明の回答、しかもそれが「世界の常識」とまで。皆さんはどう思われますか。

　「世界で最も厳しい水準の規制基準」の根拠を聞くと、津波や地震の対策が他国より厳しくしているとのことでした。
　それは、国の状況の違いによるもので比較できるものではありません。
　私は、格納容器から放射能が漏れた場合に「放水砲」で格納容器に水のカーテンをつくり放射能拡散の低減の効果について聞きましたが「効果は認められる」としながらも「数値的なものはない」と回答しました。数値がなくて効果が認められるのでしょうか。　
　
　重大事故の場合の住民避難についても聞きました。
「5キロ圏の住民は即避難、5～30㌔圏の住民は指示があるまで家屋待避」の方針が示されたことについて。私は、「現実的ではない」と質問しました。
玄海原発において重大事故が起きた場合、5㌔圏の住民が自家用車で避難しているときに6㌔圏の住民はテレビの前にジッと座って自宅待避をしているでしょうか。
　自らも避難行動をとるのが福島原発事故の教訓ではなかったでしょうか。

　国の説明は、長々とへ理屈を述べて周辺住民の気持ちを理解しながら説明しようという気持ちが感じられない説明会でした。

説明責任は安倍首相にある

　連日、国有地払い下げ問題で国会審議が行われ、多くの国民は注視しています。
マスコミも連日報じています。
それはなぜか？国有地をタダ同然に売却しながら、積算根拠も示さずその経緯については「破棄した」と隠ぺいに隠ぺいを重ねる国の説明を国民は納得していないからです。
10億円近い国有財産を売却した経緯を「廃棄処分」するような政府に国の財産を預けることはできません。

　問題なのは、この問題解決に安倍首相が国民の疑問を解決しようとしない姿勢です。
自らの名前が使われたり、妻が名誉校長に就く（後に辞退）疑惑のなかにいるのに関係省庁や自民党所属議員の調査を否定しているのです。
鴻池元防災大臣が記者会見で森友理事長と面会していたことが明らかにしました。
安倍首相は徹底的に調査し国民の前に真実を明らかにする責任があります。

　写真は、所用で呼子の帰りに昼食に立ち寄ったお漬け物の「鶴屋」さんです。
古民家を移築しての建物は、落ち着いた雰囲気で買い物ができます。
食事も漬け物もおいしく頂きました。








　

　

峰市長の給与は副市長と同額

　3月定例市議会が24日までの日程で始まりました。
峰達郎市長は、選挙公約であった「市長給与2割カット」の条例の提案があって月額96万3000円を70万400円に4月から任期期間中することにしています。
　これが実施されると、副市長給与77万円。教育長69万円とほぼ同額になります。
但し、期末手当（ボーナス）と退職金には反映しませんので年間約240万円の削減となります。



　

峰市長に予算要望

　日本共産党唐津市議団は28日に峰達郎市長に「２０１７年度予算要望書」を手渡しました。
党議員団は、市議選で公約した「清潔で公正・公平な市政」など６項目を要望し意見交換しました。

　党議員団からは、「学校給食の無償化」を求めたのに対して峰市長は「地産地消を中心にB級品の活用で農業の活性化と原価も安くなるのでは」と答え、段階的な実施を視野に検討していることを説明しました。
　前市長時代に、市職員の法令遵守が問題になったことを指摘して「公益通報制度の徹底」を求めたのに対して、峰市長は「現在検討している」と答えました。
　原発再稼働についても市長は、「条件付き賛成」を表明していることについて「条件はどんなものを想定しているのか」との問いに、離島の放射能防護施設の不備や避難計画をあげ「（国や県に）言うべきことはいっていきたい」と述べました。

　共産党議員団の予算要望に社民党の伊藤一之市議がはじめて同席し、「社民党の予算要求書」を提出しました。
　党議員団と社民党の政策に似たところもあり、今後も一致できる課題については一緒にやっていくことにしています。