麻生総理が景気対策の目玉として打ち出した「定額給付金」の人気がない。
朝日新聞が8,9日両日実施した総選挙に関する連続世論調査(電話)によると「必要な政策だと思う」は26%にとどまり、「そうは思わない」が63%。内閣支持率37%、不支持率41%、となった。
年代別では20代が「必要だ」41%「そうは思わない」45%
30代以上はすべての世代で6割以上が「そうは思わない」と答え、
50代では75%に達した。
自民支持層も「必要だ」34%「そうは思わない」55%と否定的な見方となった。
○3年後の消費税引き上げ表明の姿勢に対する「評価する」45%
「評価しない」44%とほぼ拮抗。
○景気対策を優先するとして衆議院の解散.総選挙を先送りした判断については
「評価する」46%「評価しない」37%
○「いま投票するとしたら」として聞いた衆議院比例区の投票先は自民30%、
民主33%となり、民主が自民を逆転した。
総額2兆円の定額給付金は野党が言うような「ばらまきだ」と評価する人が多いようです。
年内給付にこだわって事務方の反発を押さえ込む手法も高額所得者の自主辞退要請も思いつき発言の域を出ない印象です。
このままずるずる問題を引きずって給付が年越しすれば首相の指導力不足の印象が更に増加し、選挙で戦える環境は更に悪化することでしょう・
小生としてはもらえるものは早くいただきたい。
政策としては議論不足。の印象です。