官民格差

夏のボーナス．国家公務員に支給　平均５７万３５００円
（管理職を除く。一般行政職平均年齢３５．２歳）と出ていた。
人事院勧告で０．２ヶ月昨年よりカットし昨年より８.９％の減額だった。由。

地方公務員(管理職を除く一般行政職）の平均は９.６％
昨年より減額の５４万１３００円(平均３６．６歳）だった由。

これに対して民間はどうかというと全体平均が３３．７万円（２５歳～３４歳）
業種別に格差あり。
平均で昨年と比して１４.０％も減額した。

人事院勧告はかなり控えめに民間のベースを評価して官に手厚い支給率を確保している感が残る。

退職金、年金でも民間よりかなり恵まれているし、農林水産省の闇専従問題、
社会保険庁のずさんな年金処理、自治体労働者の勤怠管理(自治労とのかかわり）
数字として見えている以上に官民格差は大きい印象が強い。

民主党が政権をとった後でどこまで労組との癒着を絶って国民目線からして公平な
公務員の給与水準を是正勧告できるか注目したい。