百均業界の激動から見えるもの。

百均業界は１位大創産業、２位セリア、３位キャンドゥ、４位ワッツ、という現況である。１位の大創がかっての勢いを失い、

３、４位も消費増税後の反動減から抜け出せない状態にあるそうです。２位のセリアだけ躍進が続いている。

同社はファッション性の高い雑貨を低価格で販売することで、女性を中心に顧客基盤を拡大してきた。飽和感が漂う

１００円ショップ業界では異彩を放っている。「消費増税を機に、消費者のニーズは変化している。それを迅速につかむ

ことのできる企業だけが成長できる」とセリアの社長は言っている。

かっての大創産業は、メーカーから商品を買い切り、小売り側がリスクを持つ販売スタイルで、豊富な物量と在庫を武器に

成長できた。２００８年のリーマンショック以降、デフレが深刻化し、スーパーやドラッグストアなどが目玉商品を１００円未満に値下げする戦略を

執って来た。国内の既存店は以降、減収トレンドが続くようになった。見込み販売、大量生産が暗雲。結果して、在庫負担が拡大、大創オンリーで見込み製造をしていた

井上工業は資金繰りがひっ迫。破綻に至る。

ＰＯＳデータを活用して商品の改廃を迅速にして、自社在庫を圧縮できていたセリアの一人勝ちという状況となった。下請け側にも消費者のニーズを伝える

体制の取れた企業のみ成長できる。

そのことから考えれば三菱を吸収した日産は大丈夫だろうか。日産のポリシーを三菱の子会社に浸透させることができるのか。

ゴーンも一時の勢いはない。高額の役員報酬だけもらってゴーンとお寺に篭っておさらばとなるかも。　日産は大きなリスクを背負ったものだ。

消費者の目は思いのほか厳しい。舛添の公私混同、１円の安さを求める庶民感覚が基本ということ。企業倫理は公正であること。

安さだけ求める手法はリスクがあること。拡大する需要の見込みがあること、商品の改廃を迅速にできること。消費者の目の厳しさに敏感であること。

ゴーンにそれは見えているのか。

百均業界の激動から見える大企業の激動。関連して政治の世界でも「庶民感覚」がスタンダード。ということを認識する必要がある。

沖縄県の米軍の犯罪。沖縄県民だけが怒っている訳でない。日本国民全体で米軍犯罪「地位協定の問題」を認識している。

沖縄県だけの問題としないこと。日本国民全体の庶民感覚＝世論がスタンダードということ。

無党派層が自民党の支持政党率と同じことが問題。意識の低い無党派層を既存政党にどう取り込むか。そこがマスコミの課題でもある。