子育て税制優遇国際比較

OECD資料からです。
日本における税金面からの子育て世帯優遇度は世界の中で、極めて低いレベルにあり、子育て世帯の大変さに対して、殆んど報いる姿勢がないという結果となっており、この状態を放置しておいて、いくら保育所を整備しても、また家族の大切さを訴えても、説得力に欠ける。と指摘されている。

鳩山政権の５兆円子育て支援策が何パーセント改善するのかはこの資料には出ていなかつた。

子育て世帯への税制優遇制度は「子ども無し単独世帯」の税負担率（総所得に占める％）から「稼ぎ手１人子ども２人世帯」の税負担率を差し引き算出。
すなわち総所得額の何パーセント分が優遇されているかを示している。

ドイツなど上位７位までの国は、この値が２割前後となっている。
年収５００万の世帯であれば、子どもを育てている方が税金上１００万円以上有利となる。
日本は現在３.１％であり、比較対象国３０カ国中２５位であった。年収５００万世帯であれば。１６万円有利になるに過ぎない。

ちなみに最下位は今ニュースで出てくる「ギリシャ」でありました。
日本、韓国、も少子高齢化で人口減が進んでおります。２０５０年には日本は２５０００万人減の１億人と予測されております。

人口は国力だアと中国、インド、の鼻息が高いのに日本の人口減は国力衰退と見ない責任は政府にもある。と思うところです。