脱温暖化社会＜欧州の試み＞「ＣＯ２の相殺」

簡単明快　企業に浸透

ブリテッシュ・エアウェイズの旅客機は排出する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＯ２の相殺費用を乗客から寄付してもらう＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン・ヒ－スロ－空港（ロイタ－）

英北東部のニュ－カッスル市を歩くと、太陽光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パネルを設置した住宅にしばしば行き当たる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「環境先進地」の欧州では、太陽光パネルは珍し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くないが、この街のものは「カ－ボン・オフセット」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（炭素相殺）事業で設置されたことに特徴がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州では今、英国生まれのこの温暖化防止策が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各地を席巻している。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出した個人や企業が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植林や新エネルギ－開発などＣＯ２削減事業に資金を拠出し、排出分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を相殺する仕組みだ。ニュ－カッスル市は２００３年１０月、世界初の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ＣＯ２＝排出ゼロ都市」を目指し、この事業に乗り出した。事業責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　者のチャ－ルズ・ヘンダ－ソンさんは「温暖化問題で人々が求めてい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　るのは『簡単な答え』だ」と話す。ＣＯ２削減の重要性は理解できても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通の市民はその方法が分からないし、企業も排出ゼロの達成は容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　易ではない。そして、市民や企業を含む社会全体の参加がなければ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　削減は進まない。カ－ボン・オフセットは、そんな現実への分かりやす　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い回答だった。

１㌧１４ポンド拠出

同市は、ＣＯ２の１㌧のオフセットに必要な資金を約１４ポンド（約３，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０円）と算出。生活のさまざまな場面での排出量が簡単に分かる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「計算機」をインタ－ネットに設置し、市民や企業に参加を呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、１４００㏄の乗用車を一年間運転した場合の排出量は４㌧弱。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相殺のために提供された資金は基金として積み立てられ、太陽パネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置などのＣＯ２削減事業に活用される。

カ－ボン・オフセットはその後、０５年に英航空会社ブリテッシュ・エ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アウェイズが導入し、一気に知名度が上がった。航空機がＣＯ２の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相殺費用の一部を乗客に寄付してもらう。東京・ロンドン間は一人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２㌧強、約３，６００円。さらに、欧州の航空会社や旅行会社が続々　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と同じ方法を採用し、英大手銀行や英政府は、航空機を利用する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出張にオフセットを義務付けるまでになった。企業にＣＯ２削減の助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言などを行い、カ－ボン・オフセット業務を世界で初めてビジネスに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変えたカ－ボン・ニュ－トラル社（ロンドン）。同社のジョナサン・ショ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブリ－専務は「企業の活動は顧客や下請けを通じて社会に広げる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この意味は大きい。大手ス－パ－のテスコは取引先だけで６万社で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す」と、事業の有効性を説く。契約先は、リコ－やホンダなど日本企　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業も含め大企業だけで２５０社を超える。

市民参加課題

ただ、現状では、オフセット事業への参画は企業に偏り、個人の参　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加は決して多くない。ニュ－カッスル市のヘンダ－ソンさんも「オフ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セット資金のうち市民は２割。行政資金がなければ、活動自体が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　維持できない」と打ち明ける。日々の生活に懸命で、資金提供の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余裕などない市民も少なからずいる。カ－ボン・オフセットの登場で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温暖化対策はビジネス・チャンスになったものの、「市民参加」は依　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　然大きな課題として残されている。（高田昌幸）

温室効果ガス６％削減

「追加策で達成可能」＝経産、環境省が最終報告

経済産業省と環境省は八日、京都議定書が課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す温室効果ガス６％削減の目標達成計画見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に向けた最終報告を正式に決定した。最新の統　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計デ－タを使用したことで、昨年１２月に両省の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合同審議会がまとめた案より温室効果ガス削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不足量は二百万㌧増えたが、さらに追加策を講　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　じることで「目標は達成し得る」と結論つ゜けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は年度内に新たな計画を閣議決定し、４月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から日本でも本格的にスタ－トする議定書の約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　束期間に臨む。ただ、排出量は景気動向や天候などにも大きく左右　　　　　　　　　　　　　　　されるため、追加対策が予定通りに進むかは不透明だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終報告は、約束期間の中間年にあたる２０１０年度で最大三千六　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　百万㌧の排出削減不足が生じると試算。案での最大三千四百万㌧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より増加したが、経済界が業界ごとに削減目標を決める「自主行動計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画」を積み増すことなどで三千七百万㌧以上の削減が見込めるとして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いる。追加削減は自主行動計画で千九百万㌧、都市緑化や廃棄物・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代替フロン等三ガスの対策で三百六十万㌧など。冷暖房の適切な温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　度設定など国民運動は、他の対策との重複分を精査し、削減量を案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の六百七十八万－千五十万㌧から百万㌧に大幅に下方修正した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済省が同日まとめた、温室効果ガス排出量の８割以上を占める、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気や石油などの消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量見通しで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は，１０年度は９０年度に比べ１・３－２・３％増加すると予測。それで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も海外からの排出権購入やＣＯ２以外の温室効果ガス削減などで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体では目標が達成できるとした。