日本、削減ペ-ス鈍る
二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの「排出 効率」の改善が、日本では頭打ちになっているこ とが内閣府のまとめで分かった。国内総生産(G DP)を基準に温室効果ガスの排出量をみると、 欧米先進国に比べて削減ペ-スが鈍っており、 北海道洞爺湖サミットを控えて、新たな排出削減 策が求められそうだ。GDP百万ドル当たりの温室 効果ガスの排出量(CO2換算)を比較した。197 5年時点で日本は539㌧と、米国(1061㌧)のほぼ半分だった。 第一次石油危機の経験から省エネに取り組み、英国(695㌧)、 ドイツ(843㌧)と比べても少なく、農業国のフランス(536㌧)と並ぶ 排出効率の優等生だった。日本は第二次石油危機を経てさらに省エ ネを進め、85年には400㌧を切ったが、それ以降は360~380㌧台 と横ばいで推移。99年には英国に逆転された。2004年時点では日 本は371㌧と、フランス(244㌧)に引き離され、かつて大きな差があ ったドイツ(387㌧)に迫られている。二度の石油危機を経て製造業を 中心に省エネをいち早く進めた日本では、その後の排出量の削減余 地が少なかったとの指摘もあっる。ただ、京都議定書の基準年である 90年からのGDP当たりの排出量の削減率は、米国22・4%、英国29 ・6%、ドイツ31・4%に対し、日本はわずか1・3%。CO2を出さない新 エネルギ-導入の拡大など抜本的な対策が必要になりそうだ。