脱温暖化社会「欧州の試み」＜実践教育＞

省エネで経費を還元

←校務員から暖房用ボイラ－の仕組みや、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギ－の節約方法を聞く子供たち＝独フラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クフルトのペ－タ－・ペ－タルセン学校

「あの教室はいつも窓が開けっ放しだ」「音楽教室はちょっと暑すぎな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いか？」。六歳から十八歳までが通うフランクフルト市郊外のペ－タ－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ペ－タルセン学校では日々、「エネルギ－探偵団」の声が校内に響く。

浪費を見張る

この一風変わったクラブは、ドイツ各地の学校で行われている。団員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、暖房や電化製品のエネルギ－の無駄遣いなどをチェック。ボイラ－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　や電源を管理する校務員と一緒に節約策をつくり、各クラスの省エネ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　責任者を通じて成果を競わせる。温暖化による地球の危機を救うには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　息の長い環境教育が欠かせないと、国連は２００５年から１０年計画で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たな国際教育事業を始めた。しかし、その１０年以上前からドイツの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立学校は先駆け的な温暖化防止教育を続けている。ドイツの一部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体は１９９３年、削減した光熱水費の半分が、学校に還元される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境教育事業「フィフティ・フィフティ（５０・５０）」を開始。ペ－タ－・ペ－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タルセン学校でも、この還元資金で新たな遊び場を造成している。環　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　境授業や探偵団は５０・５０の一環だ。資金の使い道は自由なので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子供の意欲を刺激し、自治体財政にもメリットがある。「省エネで頑張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れば、お気に入りの楽器も買える。次は何をするかいつも考えている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わ」。同校のアンナさん（１０）は、週２回の環境教育授業が待ち遠しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに全公立学校の約一割にあたる３５００校が５０・５０を導入。地球　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温暖化防止の授業を設け、植林による二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を学んだり、仮想の環境コンサルタント会社を設立し、投資しＣＯ２削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　効果の関係を調べるなど、さまざまな試みが実践されている。５０・５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　により、光熱水費は計５００万ユ－ロ（約８億円）、ＣＯ２は１００万㌧削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することに成功した。こうして得た還元資金を利用し、国連が進める国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　際教育事業に乗り出した学校もある。

途上国支援も

ハンブルク市のアレクサンダ－・フォン・フンボルト学校は、一部屋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分の照明とラジオを１日使える蓄電器を独自に開発。途上国支援団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を結成し、西アフリカ・ガンビアの学校を訪れ、校舎に太陽光発電機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を設置し、開発した蓄電器も寄贈した。目的は化石燃料に頼らない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然エネルギ－の普及だ。ユ－ケ゛ン・マレック校長（57）は「子供た　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちが知識を共有し、地球の未来を守る輪を広げることが大切ではない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　か」と話す。教育重視のの動きは他分野にも広がる。オ－ストリアの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バス会社は、ガソリン消費を減らす運転技術の講習を社員に義務化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　した。アルプスのホ－エタウァン国立公園（オ－ストリア）では、氷河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消滅の惨状を多くの人に知ってもらうため、険しい氷河地帯に、お年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寄りでも歩ける「教示の散歩道」が新設され、温暖化の実情を伝える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコガイドも始まった。欧州で普及しつつある環境教育。それは、少し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ずつだが確実に社会の意識を変えていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ドイツで、石井群也、写真も）

ウンチクがんちく＜土と作物のはなし⑥＞

「有機」生産安定化探る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道立道南農業試験場研究部長　赤司　和隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道内の農家間で、有機農産物の収量に開きが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あることが、２００３年の道の実態調査でわかり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ました。これを受け０４年から、道立農業・畜産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試験場では有機農産物の生産安定化技術の開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発に取り組みました。全国の公的研究機関に先駆けた画期的な試　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みです。３年間の研究の末、作物別の栽培指針や資材の効果が明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らかにされました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その一部は▽カボチャ・・・うどんこ病に対する水和硫黄剤の効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽食用バレイショ・・・品種「さやかね」の導入効果▽タマネギ・・・有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機栽培モデル▽チモシ－、飼料用トウモロコシ・・・有機物の施用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法－などです。詳しくは道のホ－ムペ－ジでも見ることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところで、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく認定を受けた、道内の有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機栽培農家数は約３３０戸です（０５年現在）。これは道内農家数の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約０・６％に過ぎませんが、生産安定化技術の普及を進めることで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規参入者の増加が期待されます。また、有機栽培に特化した肥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　料、堆肥、除草機および病害虫対策資材などの有機栽培支援商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の開発、さらにはその認定制度の整備も待たれます。これらの取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組みは、北海道に新たな農業関連産業をおこす可能性を秘めてい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　るからです。