洋菓子製造「モロゾフ」も９１年から パ－トを社員化、格差解消も
短時間正職員精度は、他業種でも導入されている。洋菓子製造・販売のモロゾフ（神戸市）は１９９１年から、育児を対象に短時間勤務制度を導入。母性保護や優秀な社員の定着・確保がねらいで、その後、対象を妊娠－産前休暇までの間や看護・介護に拡大した。社員約８５０人（昨年１１月現在）のうち、この３年間で３５人が利用した。さらに、優秀なパ－トタイマ－を正社員に登用する「ショ－トタイム社員制度」も２００７年１０月から導入。正社員と上級パ－トの格差を解消し、やる気を高めるのが目的だ。年間所定労働時間の範囲内であれば、１日の勤務時間を短くしたり、１週間の勤務日数を減らすなど自由に選べる。給与はパ－ト時の自給に加算があり、賞与も支給される。パ－トのうち、１７４人が登用された。両制度導入の結果、優秀なパ－トの離職が減ったり、ベテラン社員の退職もなくなるなどの効果があった。ショ－トタイム社員制度は人件費が課題となるが、同社は「従業員に安心して生き生きと働いてもらえる」と話している。
先行例の札幌・旭山病院 「働く意欲が高まった」
短時間正規職員など多様な勤務形態を導入した先行例として、日本看護協会は全国２２施設を選んだ。道内では旭山病院（札幌市中央区）と旭川医大病院が入った。内科や精神科がある旭山病院では、看護師約１５０人（准看護師含む）のうち、日勤専従者（午前９時－午後５時）が９人、夜勤専従者（午後４時半－翌日午前９時半）が１人。いずれも正規職員だ。０－１歳児がいる看護師は希望を聞いた上で、原則的に日勤専従にしている。主任看護師の小河原千穂さん（３３）は５年前、５歳の息子と３歳の娘が保育園に慣れるまでの間、午前中だけの短時間勤務にしてもらった。小学校入学後、給食が始まるまでの間も同様だった。以前務めた病院では、育児中の看護師に対する苦情が同僚から聞かれたり、退職に追い込まれる人も見た。小河原さんは「私自身も周りをいつも気にしていた。いまは職場全体で子育てを後押ししてくれる雰囲気があるので看護の仕事もさらに頑張れる」と話す。病棟の勤務表を作る看護師長の北森久美子さん（３８）さんも「一人一人の事情に応じた勤務にすることで生活が充実し、働く意欲が高まる。するとその頑張りが周囲に伝わり、さらに支えようとする」と相乗効果を協調した。
日本看護協会、導入呼び掛け 看護師定着の柱に 家庭生活との両立支援
慢性的に不足する看護師を確保しょうと、日本看護協会（東京）は、「短時間正職員制度」など、多様な勤務形態の導入を医療現場に呼び掛けている。子育てや家族の介護などに配慮した働き方を保証することで、看護師として長く働き続けてもらう狙いだ。道内でも導入する病院が出てきた。
同協会によると、全国で働く看護職（看護師、保健師、助産師、准看護師）は約１３３万人で、９５％が女性。働く女性の２１人に１人が看護職という計算だ。６割が結婚を経験、その８割に子供がおり、働き続けてもらうには、出産や育児をはじめとする家庭生活との両立がカギとなる。ところが、現場では「看護師は夜勤や残業ができて当然」との風潮が根強い。家庭の事情で夜勤ができなくなると、同僚から不満が出て退職を余儀なくされたり、正職員から非正規のパ－トに代わらざるを得なくなる例も珍しくないという。退職した数年でも現場を離れれば、日進月歩の医療の世界で復帰するのは難しい。この結果、資格を持ちながらも働いていない「潜在看護師」増を招く。こうした事情を防ごうと、同協会は２００７年度から、多様な勤務形態の導入を推進、その柱が短時間正職員だ。フルタイム勤務が難しくなつたとき、勤務時間を事情に応じて短縮する。パ－トとは違う正規雇用で①１日の勤務が短い②１週間の出勤回数が少ない－などが考えられる。勤務が短いため収入は減るが、専門職に見合った処遇が受けられ、福利厚生や教育研修の対象にもなる。事情が変わればフルタイムへの復帰も可能だ。同協会の小川忍常任理事は「導入現場では離職率が下がっている。職員を大事にする姿勢が安心感を生み、就職希望も増えるなど看護師確保に結びついている」と指摘する。
