藤木御船町長の資質と同町全町民が同意したとする産廃併合の生活ごみ処理施設民間委託を問う端からの一人相撲 第３回

　今回の該当事案で財政収支計画資料は全くないと、胸を張って応えた御船町環境保全課が、同町広報紙で「環境保全上の意見を提出してみませんか？」という町民への案内を公示している事を考えると、勝負（賛否）が既に九分九厘は終わった該当事業と見た。

　財政の収支計画も作成資料なし（後述）で、「５町長協議」、「県知事の立ち会い」と事案を責任転嫁する手法の御船町が、この見事な呼びかけを発案出来るとは考えづらく、原案は想定される外の主人公から持ち込まれたと推察。

　予定される民間の産廃処理施設は中間処理施設であって、同施設が非基準で建設でもされない限り、最終処分場とは異なり基準値以上の汚水、排気の排出は想定され難く、仮に住民が懸念しても、第三者の調査データで同問題をクリアすると、結局は「無公害施設」の承認という結果。

　この狙いにまんまと乗っかったのが御船町の一部住民で、汚染を懸念するのは判るが、同施設建設に「稲田における汚水の影響」、「子供らへ懸念される井戸水への汚染」との反対は論理的に成立しないし、逆に「同意」と認知される結果で終わる（懸念される公害は次回）。

　これが建設する側、また推進する側の狙いで、この企画原案が描く舞台に上手く御船町、同町民は乗せられた。

（越境産廃搬入反対）

　ところで住民からの質問状に対する回答でも「切り取り公表は禁ずる」と、それに念を押すほど同町の藤木町長は「５町協議の結果」、「知事の立ち会い」を強調して繰り返すが、自治行政の問題は首長の責任という認識で、それが自治法施行令からも妥当との理解（他関係町長見解参考）にある。

　そもそも５町連合での一般生活ごみ焼却処理施設建設（土地買付使用目的）が、なぜに「民間委託」へ変更されたか、これが該当問題での原点。

　その理由が全く明かされないのに、それに「同意とする同町議会、町民」（同町環境保全課談）とは実に不可解。

　レベルの低い「町長は予定の委託民間会社から銭を貰った」は論外な話だが、何か得と考えた条件があっての民間委託であった事は確か。

　常識的には財政収支計画でのプラス面だが、その独自建設した場合との比較対象で、その資料が全く出て来なかったら「限定数の整理作業員としての雇用、法人の税収に期待」と軽く判断し、県の介入で知事の立ち会いも明かされて決断、挙手したと理解される。

　そもそも小学校の児童らが「町長は値段も聞かずして、正月の餅つきを頼ました」と噂にしたらどうか、そんな虚偽は困ると言うだろうが、現に同町長は町民の一般生活ごみの搬入料を抜きにして、民間焼却処理施設への変更を決定。

　勿論、そこには廃棄法施行令第４条第５項等は存在しない

　そして民間委託は大きく産廃併合へ様変わりして、環境調査に入り、冒頭の「環境保全上でご意見はありませんか？」となった。

　これに変だと思わない町議会、町民が不可解。自治行政の施行令から考えても順序が逆で、主客の入れ替わり、本末転倒。

　こうした資質を考えると、冒頭の「環境保安上の意見を下さい」における原案にしても、外から提出されたというのは誤りで、町独自の行き当たりばったりの提案とも考えられる。

　上益城広域連合（５町）の当初での計画は前々回で述べたが、それは御船町上野に連合独自の広域住民の一般ごみ処理施設の建設事業化にあった（土地売買契約での使用目的）。

　ところが急遽、これが産廃併合の民間委託へ大変更。

　藤木町長は「５町長協議」の上での結論と言うが、「産廃処理施設」というのは自治行政の責任から考えると他の４町長には、自治執行権から「その域に非ず」という無関係の事案。

（産廃施設計画撤退・ＳＢＳ）

　勿論、各町民の生活ごみの搬出における責任は発生するが、その変更された事業に対する認識は御船町長とは大きく異なる。

　ただ蒲島県知事、いや熊本県は県政上から「県南での産廃処理施設」は念願であって、同併合（条件）での民間委託を持ち込んだ訳で、行政上の責任は発生。

　だが知事は立ち会っただけで、民間委託会社と事業委託を目的に協定書に５町長と同じく署名、捺印した訳ではなく、「立ち会った」という責任。

　町民の自治的な責任は町長に在るというのは常識だが、この経由からして御船町の産廃併合での一般生活ごみ処理の民間委託は、「５町協議」とか「知事立ち会い」と責任転嫁の出来る事案ではないといえる。

　先ずは産廃併合問題を切り離して、５町連合で処理施設を建設するより民間施設委託が得という証明を出すべきだが、産廃処理施設の建設が主で、それに従って一般ごみ処理が出て来た民間委託とあっては、その対比を明らかにする事が求められる。

　既に産廃処理施設を認めたかのように御船町は、出来レースの環境問題で挑戦状を出しているが、一般ごみ搬入料から噂となっている民間会社への出資金など、その財政収支が先であるのは当然。

　要らん世話ながら県循環社会推進課は、そうした資料は所持していると思われ、その要求と町長持論の「共同責任」を県担当部課長に書面で貰ったらどうか。

　仮に同財政収支計画で、後記する新たな公害を考えると、対比する当初の連合独自による財政計画案と５割安でもない限り、町民に反対の声は上がるし、または連合区域住民からすると、民間委託が２０年に渡り３割前後は安価でなければ怒りを買う事にもなりかねない。

　町民も以上のような本末転倒の事業に疑問符を打つべきで、町担当課が「予定であって決定ではない」というのを鵜呑みにして、後記する新たな公害問題も含めて納得出来ないとなると、御前崎市に前例がある。多分、「既設の耐用年数からして着工の遅れは困る」と町長は語気を強めて吐くと予想するが、町民は「原因は明らか」という理解と認識がいま必要…。