溜息の漏れる瀬戸際の天草を蘇さすか死なすかは若い世代の君次第

●１５日、天草広域連合は契約を同意解除した事で全員協議会に改めて同説明を行った。そこで結論には至らなかったが、これで連合長は再選（市長選）後、「再事業化が先決」と、この同意解除への同意を強気で求めて来る。ハードルは自らの選挙で、それを乗り越えると後は強引に自治の推進。それに合わせて「責任究明が第一」との組合議員の意見は、今さらと言うより執行部のシナリオでのその場のガス抜きか。

●契約破棄された入札は０２３年５月に実施され、この入札結果を知った天草出身の在京の長老らが「正義も大義もない、◯鹿か」と怒りの声を上げた。そして先日、全国紙の記者が「付き合い切れない昭和の政治」と、この全員協議会について個人的な見解を届けた。驚くほど「学習能力がない田舎の天下人らの自治」で３年もの間、同該当事案に触れて来た者として、その感想は先述した彼ら以上に「重苦しい疲労」という実感だけの天草。

（熊本日日新聞）

●契約解除の際、あれほどオールドメディアが報道したにも拘らず、その真実を理解している住民は１割にも満たない。その１割が「虚偽提案、天草を騙した企業グループ」とあっては、その判官びいきから連合長の再選は１２０パーセント。だが、真相はとなると、演習と教えられてロシア・ウクライナの戦場に送られる北朝鮮の若者と住民は一緒。「騙した」と責める企業グループの損害金約１７億円について、同意解除では住民側が負担する訳だから「何でだ？」と普通は疑問を抱く。損害賠償は求めないと発表されてから半年、連合長が「選挙前、改めては言わんけど、５人家族で５万円の負担は認知」という見解にあるは当然。

●契約解除の理由は、入札における虚偽提案とされるが、これは競争入札法の根幹に関わる違反行為。公共工事に関わる建設事業主らは判るはずだが普通、違反業者には営業、指名停止の処分が下される。そして、それは違反行為の阻止という目的で国交省、熊本県に通報の義務を要する。ところが天草はコンプライアンス（遵法）に抵抗があるのか、半年経過でもこれを放置した状態。損害賠償は求めない、処分はしないとなると石川五右衛門、鼠小僧でも不可解に思うだろうが、あれだけテレビ、新聞が「損害賠償は求めない」と報道しても『何でだ？』と、自ら俯瞰の機能を働かせて謎解きする者も居ない。

●市議会議員の中で「第三セクターの問題で市議には無関係」と言い切った強者の議員には驚くが、この第三セクへの不理解は議員資質以前の問題。毎月、議員報酬とは別に政務調査費３万円も貰って、「知らなかった」で執行部のチェック役を名乗られると、その情弱な資質は住民以下。

●市議からして「住民負担１７億円相当」を知らないとなると、報道で知った住民が１割で、その１割が「新和町の浄化センターを管理している九州テクニカルメンテナンスなどの企業グループが連合長を騙した」と、真相を知らないのは当然。

●損害賠償を求めない、処分もしない理由とは何か。それが１５日、連合長の代弁者でもある顧問弁護士の「非を責められる恐れがある」という発言。

●振り返ると、解除となった契約が同広域連合協議会で承認されたのは０２３年８月２４日。出資の上天草、天草市及び苓北町から参加している議員が、盲判の如く承認したならともかく、契約提案書が承認に値するか否かを検討して結論を下す。ところが、提案書に不備があった。虚偽、誤魔化されて契約を承認。

●誤魔化し、隠ぺいされたのは「焼却灰処理工場の不存在」で、だが実のところ、その１週間前の同年８月１７日、同広域連合の執行部は福山市を視察し、そこで目的の「灰処理工場」が不存在と知った。それを隠ぺいして２４日、同連合執行部は連合議会に契約承認を図った。これは刑法１５６条の「虚偽公文書作成」に当たると、１割住民の「企業グループに騙された連合長」とは全く見解が異なる。

●該当事業を３年間、そこに注視して来た中で、連合側の恣意（思惑）が働いているとの思いが幾つかあったが、入札前に建設と灰処理を含む運転、管理とを分けるという特異な契約も、その疑問な点。

●恣意、また同行動とは官製談合だが、その容疑を許した同広域連合の協議会（議員）も問題。同協議会の契約承認前、鹿児島の北薩ラインで金が渡ったとの噂も在る。そのツケが赤ん坊から高齢者まで１人１万円と負担が回って来た訳だが、これこそ住民は呑むべき薬。

●該当問題の解決には当事者らでは困難で、第三者委員会を設置して究明し、それに従って施策を図るというのがベスト。勿論、同意解除を撤回して１７億円相当の賠償金を企業グループ側に請求し、その裁判で業者側の言い分等の経緯から真相を究明するも策。

●だが、早急な解決策を図るには第三者による告発。これによって住民に先ずは真相を周知させ、住民の同意を求める。

●表現は悪いが目糞鼻糞とは言っても、変えられるのは明日を担う若い世代。若い世代こそ仲間を育て、執行部も議会も総取っ替えの意思が必要。新成人、新生児誕生家庭に１００万円づつ支援なんて、条例改正で議席を５席づつ削減したら極めて簡単。

●決して地方自治、議会の低落は天草だけの話ではないが、それでも天草は嘆かわしい実態にあって、総取っ替えが必要。選挙は棄権はしてはならないが、白票で無効にするは価値ある選挙権活動。また仲間の２０代、３０代しか投票しない限定も戦術。再々、法定得票に達しない候補が半数も出れば、新生児家庭、新成人支援の予算は直ぐ浮上する。また欧米の地方議員はボランティアという地方も多いが、同様に報酬は交通費込み５万円とすると、明らかに定数割れが想定される。それが狙いで、逆に質の向上に繋がるは明らか。

●若い世代には仲間を拡大して、そして導くリーダーが必要。既成の政党に拘らない地域政党の誕生が、貴方がた天草の明日に希望を持つ若い世代には早急に求められる…。

拝啓 ＮＨＫ党が目糞鼻糞と酷評するテレビ業界の中で頑張っている熊本県民テレビ 様

●読者離れで衰退の兆しを見せる新聞もそうだが、兵庫県知事選や中居騒動を語るまでもなく、テレビも崩壊の様相を見せ始めた。勿論、芸人の低レベルな演劇紹介に娯楽提供としての今後は有ろうが、ニュースメディアとしては完全にアウト。

●報道は事実性、不偏不党、没論評原則という３つの原則を掲げるが、この三本柱が肯定、否定を共有する不確実性化し、信頼性に欠けて来たのは確か。

●昨年５月、天草広域連合の「新ごみ処理施設事業の契約解除」を受けて、同連合執行部の発表ペーパー通り「灰処理工場が未着工にも関わらず建設中と偽って提案（入札）」と、その解除理由を新聞、テレビのオールドメディアは報道。特に日テレ系の熊本県民テレビは現地住民の印象が強かったのか、「特番まで組んで『業者ワル』を報じた」と語られる。

●勿論、報道の事実性はコピペ様で、その通りだが、中身の８割は異なるという見解にある。編集は日テレであれ、制作と発信に走り回った熊本県民テレビに理解出来るように例え話にすると、盗品の搬送車は報道しても、盗み出した盗人は見逃した、隠ぺいしたとする報道姿勢の見解は、果たして偏見か。

●先ず天草広域連合に該当業者が虚偽提案して入札したのは０２３年５月１６日で、この落札結果を受けて同連合執行部は同組合議会に提案書を提出し、同組合が同契約を承認議決したのが同年８月２４日。

●そして、これが該当業者側に虚偽提案が在ったとして「契約解除」となった切っ掛けは、その７ヶ月後の天草市民有志らの「住民監査請求」。この期間、虚偽提案の判明を構図に引けないのが田舎のテレビ局か。即ち、住民監査請求が行われなかったら事業継続推進、その工程が想定されるという事実相当の仮定論。

●ところが、これが真実とする問題点ではく、あくまでこれはレファレンス。

●契約の承認が問われる議会の１週間前、０２３年８月１７日に天草広域連合は福山市に現地視察。即ち、焼却灰の処理工場が「不存在」という虚偽提案をこの時に同広域連合は確認している真実。これは出張旅費、復命書で確認可能。また福山市との焼却灰搬入に関しての事前協議についても、それを同広域連合はここで放棄。また「事前に確認は不可能」という理屈が、仮に事実としても、それを隠ぺいした事実に変わりはない。

●その７日後の組合議会は、契約提案が承認するに値するか否かで議決した訳だが、事業発進する上で整っているという見解で契約を承認。

●ところが、それが虚偽提案での契約承認。上に述べた時系列の内容からして、虚偽提案とは該当業者の単独犯ではなく、天草広域連合の執行部も共犯という容疑に在るのではないか。

●自ら「灰処理工場の不存在」を福山市で確認し、併せて福山市との事前協議も放棄して、これらを隠ぺいして契約承認を願って議会に提出したのは、明らかに刑法１５６条の「虚偽公文書作成」に抵触するのではないかとの容疑の見解。

●ここまで述べた状況を敢えてお尋ねするのは、貴社の報道で現地住民が「該当業者悪」で一色という状態に在る。これではコピペによる事実性原則はクリアしても没論評、不偏不党の原則にはクレームを付けられる可能性も在る。

●かって貴社にはＹという報道記者の存在があったが、そうした先輩の名誉のためにもテレビ報道事業として公正、公平を求める。それに対する貴社の意地に賭ける…。

迎春 天草２０代の皆様 ごみ施設ワルの核心をバラします

●ＮＨＫまで報道した３６８億円のごみ処理委託契約の破棄という事実は、喋れない極少数の特定関係者以外、該当の天草では真実が余り理解されていないのではないか。

●そこで新春、選挙権を得た希望ある１８才から２９才までの明日の天草を担う７２００名の若い世代に向けて、この問題の核心部分を公開する事にした。

●天草出身の長老らが「天草の正義、大義はどうした」と怒っても、また外では差別的な嘲笑まで沸き上がっても、一朝一夕には変わらない社会のための苦労、負担、犠牲を嫌う天草の風土、地域性。そんな中で外側から説明して、その理解を求めることなど「要らん世話」と自覚したが、それを一変させたのが１人の若い市議会議員。その彼の地域社会における改革の意思に灯りを見た時、諦めかけていた期待を若い世代、明日を担う若い世代に賭けることにした。

●天草市も他の自治体と同じく１３０万円以上の物品の購入、また発注工事については公正、公平な入札を要し、その結果での落札者と契約を交わすが、実質的な支出契約は、それが承認するに値する内容の提案書が議会に提出され、その承認議決後となる。

●これが公共事業の予定、計画から開始までのプロセス（順序）で、そこには競争入札法、自治法施行令、また専門的な法令が関与して来て、それらの法を専門的な自治体は遵守して、執行して公共事業は成り立つ。

●天草広域連合による３６８億５０００万円（消費税込み川崎）のごみ焼却炉施設建設と同運転管理（焼却灰処理委託を含む）の入札から同契約解除（同破棄）までは、時系列的に次の通り実施された。

①２０２３年５月１６日に入札が実施され、川崎技研・九州テクニカルメンテナンスＪＶ（共同企業体）が落札（３１・５点の技術評価が落札率９９・７%で落札）。

②２０２３年８月１７日に発注者である天草広域連合が福山市及び現地施設の確認で出張（一般的には提案された焼却灰処理施設の処理能力他の確認、また焼却灰の越境搬入に関する該当自治体との事前協議）。

③２０２３年８月２１日に川崎技研・九州テクニカルメンテナンスＪＶと同工事、委託業務について仮契約。

④２０２３年８月２４日に同契約を審議する上で順当な内容の契約提案書が執行部から提出され、天草広域連合組合議会（組合議員）でこれを賛成多数により同契約を承認議決。

●そこから７ヶ月後、この入札及び契約には疑問、疑惑が多過ぎるとして、

⑤２０２４年３月２７日に小島章利氏他３５名の天草有志の会が、天草広域連合に対して住民監査請求を提出。

⑥２０２４年５月２３日、天草広域連合（監査委員）は⑤の住民監査請求に対して、「入札、契約に違法性はないが、入札において（業者側）虚偽提案のあった点は認められ、よって事業推進の継続は困難」と回答。

⑦２０２４年５月２５日、天草広域連合は契約（該当事業）解消を決定、同決定を発表。

⑧２０２４年６月１０日、天草広域連合は「契約解除に基づく損害賠償は相互で請求しないと合意しての契約解除」と発表。

●この⑦⑧を受けてＮＨＫ、民間テレビ、全国紙等が「契約解消の原因は業者側による入札における虚偽提案（提案した福山市でのツネイシガムテックス㈱による灰処理工場の不存在）」と全国に報道した訳だが、この報道で該当問題を知った市民の約半数、その８割の感想は「虚偽提案で天草広域連合を騙した業者（契約解除対象業者）」との見解にあったと想定。

●しかし、ここで７２００名余りの天草市の若い世代へ周知して、その拡散を希望するのは、その認知された情報を否定する真実。何か兵庫県知事選、同百条委員会の中身にオーバーラップさせるような感じだが、そんな気負いなど全くなく、また若い世代の１人ひとりが自ら考え、判断して行動することとし、これを強要する考えは全くなく、極めて重大な問題ながら淡々と判りやすく解説する。

●途中ながら真実の糸口を少し述べると、２０２１年１０月から該当事業を注視して来て、入札選考委員の選定に異様な指名があった点など、この事業には同広域連合側の恣意（意図的な思惑）が動いたとする疑惑が何点かあった。表現は悪いが『グル』という見解で、ハッキリ言うと「官製談合」の疑いである。それを後半の契約時点からに絞っても、次のような疑問点が上げられる。

（イ）同広域連合は契約において入札前、特異とも思われる焼却炉建設（川崎技研）と、灰処理を含めた運転管理（九州テクニカルメンテナンス）とを別けた契約を同広域連合と入札業者間で取り決めたが、その二つの契約に別けた理由が不透明（因みに九州テクニカルメンテナンスは、天草市新和町浄化センターの運転、管理も請け負って居て、八代市、益城町でも明らかにされた通り地震、水害の多額な見舞金で営業を増加して来たとの業界話があって、同社は２年間で社長が３名も替わるなど異色な企業）。

（ロ）契約から７ヶ月後の住民監査請求で「虚偽提案」が浮上し、その結果で契約解除となったが、住民の監査請求がなければ事業推進は継続されていた可能性が極めて高い。

（ハ）契約解除で同事業は新たな入札が予定され、それによって同稼働まで約１７億円の損失が発生すると想定されるが、契約解除の理由が業者側の「虚偽提案」と明らかにされながら、その賠償を請求しなかった（裏を返せば住民の１７億円負担）理由が極めて不透明。

（ニ）入札における虚偽提案は、入札法の基本に関わる問題で、該当業者を営業停止、指名停止処分との処分は入札法からして順当で、それを熊本県、国交省に速やかに通報するのを処分から不要とした理由とは何かと疑問が残る。

●上に述べた（ハ）、（ニ）を例えで語ると、夜間の市役所で１０台のパソコンを窃盗して運び出す泥棒に遭遇した職員。それを見て見ぬふりをした職員は、他の事務所での再発も予想しながら警察にも届けず、盗まれたパソコン１０台については「必要備品だから明日購入」と勝手に決めた。こんな例え話と全く同じ（ハ）、（ニ）だが、普通は窃盗犯と同職員との間柄を疑うし、新規購入するパソコン代は誰が支払うかである。同広域連合組合議員の「なぜ賠償請求をしないで合意したのか」という質問に対して、「お互いに訴訟合戦になる恐れがある」と同広域連合長は答えているが、非があるからこそ恐れがあるのは確かで、公正及び公平性を自治に求める住民側からすれば、余りにも曖昧過ぎる自治。

●先の（イ）〜（ニ）を参考にして頂くと、同事業へ同広域連合側から恣意が働いた、「グル」という表現が悪ければ「官製談合」という疑惑に同意されると思うが、その最後は既に予想され始めたと考える核心部分について、それを次にバラす事にする。

●住民監査請求に同広域連合は、「入札、契約に違法はなかった」と回答しているが、同広域連合側に遵法の精神があったら業者の虚偽提案とする違法は発生しなかったというより、同広域連合側に違法性が存在したから「業者側の虚偽提案が存在」したと見るのが妥当。

（Ａ）２０２３年８月１７日、天草広域連合は福山市を訪問し、契約対象企業が提案していた灰処理工場の存在しないことを確認しながら同年同月２１日に仮契約を結び、同年同月２４日の承認組合議会（同広域連合）に不存在を隠ぺいして提案し、同組合議会の多数承認を得て議決。この同広域連合側の行為は刑法第１５６条『虚偽公文書作成』の容疑に抵触（出張旅費、復命書、承認議会提案書を証拠添付）。

（Ｂ）福山市は他の自治体と同様、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、県外からの産業廃棄物（焼却灰）の搬入には事前協議を要するとしているが２０２３年８月１７日、同広域連合は同協議の必要性を承知しながら同事前協議を除外して同年同月２４日、その事実を隠ぺいして議会に提案書を提出し、承認議会の議決を得たが、同行為は刑法１５６条容疑に抵触（物証は２０２４年６月１０日前後のテレビ報道録画及び日刊新聞記事）。

●この該当問題について「第三セクターの問題」と責任転嫁する天草市議会議員も居るが、天草広域連合の事業運営は上天草、天草市、苓北町の共同事業にあって、天草市も極めて重い責任を要する。

●正直に言って市議の半数は真相を知らない状態で、それを考えるとオールドメディアが報道していながら市民の薄い関心度は当然。裏を返せば市議会議員の公共認識は市民と同レベルとなるが、市議会議員の必要性が問われるのは明らか。特に自治執行のチェック役を自称する２人の共産党市議については、その情弱（情報源へのアクセスも判らず、情報の活用にも疎い）も判るが、議員報酬３２万円余りとは別に政務調査費が月３万円と支給されている訳で、該当問題での住民負担１７億円負担を考えると、その政務調査費の中身を覗きたい思いまでしてくる。余談ながら仮に議席を半減化すると、天草で頑張っている若者１人に１００万円づつ、毎年それを１００人に支援出来る天草市。だが議席数の改正は彼らの手の内にある条例という壁にあって、理想通りとならぬのが現実。しかし早い時期に議席の大幅削減、また選挙ごとに落選候補運動は明らかに出て来る。

●さて市民に周知されていない真実となると告訴、告発での共同記者会見がベストなのだが、リーダー候補には天草出身のマスコミ人が適任と推薦、また同じく２年前から天草郷友会での選考、公募を提案しても「愚痴」は出ても邪魔するのが天草の風土、地域性。結局、告発、共同記者会見は、３６名の天草有志の会の行使しか期待は出来ないと確信。

●そこで早急にとなると天草の明日を担う７２００名の若い世代に賭けるしかない訳で、こうした経由で真実の拡散を希望する次第。１人で１０人の拡散相手目標となると、市内の赤ん坊から最高齢者まで周知させる事になるが、中身は天草の明日を占う問題であっても、あくまで意思、自覚に対する賭けである。

●直前の面白くも味もない選挙など語るつもりもないが、有権は放棄、棄権するものではない。しかしニワカ候補の出現では鼻くそ目くそで、そこで価値あるのが白票。白票も価値ある選挙権の行使であって、天草市なら１万５０００票も白票が現れたら選挙は無効。その音頭の取れるのが若い世代で、先ずは１０００票でも意思を示すことにある。

●何れにしても天草有志の会による着地点までの期待となるが、天草の風土、地域性だと外から揶揄される見解に対して下を向いて歩くか、それを恥として立ち上がり（Ａ）（Ｂ）の周知、拡散で動くか、それは天草の明日が賭けられる貴方がた若い世代次第…。

次の選挙では確実に落としたい資質レベルの乏しい熊本県の地方議員リスト

●宮崎県との県境に在る熊本県山都町議会議員の報酬は、２回の期末手当を含めて年約３５６万円。これに月額２万円の政務調査費が順当なら加算されるので、合計年約３８0万円。また同県菊陽町議員の場合は年約４００万円、同じく天草市議会議員の場合は約５２０万円が年に報酬として支払われる。

●生業を持つ議員の多い事で、これが勤勉報酬として安いか高いかとなると、欧米のようにボランティア化に向けて政務調査費に一本化すべきという意見も在るが、それを決めるのが条例に携わる彼ら側の既得権として握られている以上、その希望達成は極めて困難。

●また市町村議員から県議会議員に鞍替えしたらどうなるかというと、熊本県議会議員の場合、報酬が年９３６万円、期末手当が年２回で２７２万円で、政務調査費が３６０万円と合計１５６８万円と一気に膨れ上がる。伝統となった感じの政党事務所の女性との不倫、賭けゴルフ等を考えると、決して安い勤勉報酬とは思えない額。

●そこで身分、いや資質相応な報酬かとなると、県議会議員も市町村議員も半分以上は票決で必要な議席というか、任期中の議員席を温めて居るだけの無駄な議員という見解も判る。熊本県議会議員の定数は４９議席だが、これを半数の２５議席まで減らすと、年間３億７６３２万の大削減で、これに議会維持費の削減を加えると約５億円の大節約。これを高校、大学生への奨学金、また期待の若い農業、漁業従事者に１人１００万円づつ支給しても年間５００人の支援数が可能。４年間で新しい熊本県のリーダーを２０００人誕生させる事で、必ずや後に県史に遺る事業。

●こうした公約を掲げる候補は一発で当確と想定されるが、それが条例として人質に取られている点から困難と、それを理解される選挙では無理な公約。しかし同公約を掲げる複数の候補出現なら可能性も在る訳で、いずれ同政策集団、政党が出て来るだろうし、こうした政策集団を育成、支援する必要性が有権者には在る。

●有権者の間から「『自衛隊反対、憲法改悪』と地方議員らしからぬ主張は声高に出るが、地元の問題となると『生活保護申請に付き添った』とか、『外国人のアパート探しに併走』とかだけて、肝心な地元自治にはサッパリ」という議員評も出るが、ハッキリ言うと地方野党議員の多くは民生委員の代行者。よって情弱な点からして該当市町村執行のチェック役なんて、これは先ず無理な話。政務調査費も「マルクス論」の書籍費に消えては、町の事業がどんな推移で行われているどころか、その事業そのものを知るよしもない。即ち、地方議員としての資質の欠落。勿論、そうした資質のそぐわない候補を送り出す有権者の責任が問われるが、定数削減が早急に無理ならやはり選別。

●個人否定という行き過ぎた言動は否定されるが、こうした無駄な地方議員の落選運動は「地域社会にとって大きな効果現象を生む」と今後、落選運動は極めて重要な課題である。

●事実とは異なる言動、個人的な問題での中傷は強く否定されるが、該当自治に関しての批判、その先に繋がる落選運動は財政正常化のためにも推進する必要が在る。

●天草市では同広域連合において、ごみ焼却処理施設の事業契約３６８億５０００万円が破棄されたが、これを朝日新聞、ＮＨＫなどのオールドメディアが報じても財源、運営的に深く関わる天草市議会の蓑田、浜崎（義）両議員からは、これに関して全く言動がないという声が届いた。

●契約破棄で建設、稼働が遅れれば、その試算される損失、損害金約１４億円は市民負担となる。「それは不条理、責任のメーカー側負担」と、そんな住民の声も議会に届かない。問題の元凶は福山市で「灰処理工場の不存在を確認」している職員が、それを承認議会で隠ぺいした事に在る。この地方公務員法違反行為を連合長、即ち市長が不承知だったとは考えられず、この「官製談合疑惑から同市長の責任を蓑田、浜崎議員は何故に追求しないのか」と外部に聞かれても困る訳で、市議として二人に不満となると、議会改善に向けて、共産党市民に向けてでも落選運動を推進するのが筋ではなかろうか。

●菊陽町はＪＡＳＭの第二工場用地収用で、誘致企業の土地収用で在るにも拘らず、そこに投機の民間業者を参入させ、まして同町の議長、元暴まで参加して多額の助成企業に約１８億円の損失を与えた。これは「国民１人当たり１万円負担の無駄」という声も在るが、この該当問題で「全く動かない小林議員は不可解」という話が現地で聞かされた。これも同じく同議員が無価値と見るなら、それは無駄な議員であって、地方政治に競争原理を提供する上で、積極的な落選運動も必要と思われる。

●地方自治法施行令１７６条の２において、随意契約での発注工事が認められるのは市町村の場合、１３０万円以下の発注工事、もしくは特許等を要する特殊工事に限るとされるが、山都町では中継基地建設の８５００万円工事発注に際し、それを随意契約とした。これには、設計と施工が同一という異様な状況まで語る意見も在るが、それを該当委員として承認させた西田議員に対して、同自治法施行令からして納得出来ないという有権者の声も届いた。西田議員は川内原発再稼働反対者と記憶するが、だからといって全国から環境破壊だと批判の上がった阿蘇外輪山のメガソーラーに対して、事は同町農業委員会の決議とはいえ、その開発に目を瞑って通したのは事実。地元有権者が、「無駄な議員」と結論したら落選運動での議会刷新も１つの手段であるのは確か。

●落選運動も価値ある選挙運動と聞かされるが、住民意識の強い地方では極めて困難な政治活動。しかし優先すべきは地方議会の改革であって、報酬目的で家業化するような地方議会に終止符を打つ上でも、こうした落選運動は必要。ただ事実とは異なるデマの拡散、そして政治外の誹謗、中傷はあってはならず、あくまで地方議会のレベルアップ、財政正常化を目指す事にある…。

ＪＡＳＭ第二土地収用疑惑と羊たちの沈黙

●ＪＡＳＭ（堀田祐一代表・熊本県菊陽町原水４１０６−１）は、台湾の半導体メーカーであるＴＳＭＣが過半数を出資して熊本県に設立した子会社で、国境を跨ぐ誘致企業だが、誘致したとされるのは尽力した国ではなく熊本県（蒲島前知事談）。

●そのＪＡＳＭで、外部の半導体関係者から「旧式の４０ナノの製造」と酷評された第一工場に続いて、「期待の６ナノ」と注目される第二工場の計画がスタートした途端、「羊たちの沈黙」と情弱な資質を冷評される熊本県野党地方議員の真ん前で、「１８億円の損失」という自治行政の大失態が浮上。

●その国民１人当たり１万円の損失に換算される失態の中身については、その実態を背景と経緯を添えて５回の既報で述べたが、ここではこの３０年間、執行部のチェック役を何ら果たさず、不似合な議員バッヂを着けた愚かな羊らに向けて、大失態とする理由を基本から述べる事にした。

●そもそもＪＡＳＭには国からの約１兆２０００億円という超巨額の助成金もあるが、該当工場の用地収用は企業誘致として『公共事業』に該当。よって土地収用は認定庁（国交相・都道府県知事）が付与し、実務は大方が認定庁の代行として該当市町村が担う。即ち、企業誘致の用地収用において『投機を目的とした民間事業者の参入は認められない』とされる（所有者の意思に反して強制的に土地を取得する土地収用法の対象となる場合は、民間事業者の参入が認められる）。

●ところが該当の第二工場計画と同時にスタートした菊陽町の藤本寿新町政は、それこそ情弱で疑問符の打たれる自治能力により東築建設（甲斐浩二代表）、アスク工業（上村信敏代表）、坂本建設（坂本俊正代表）の地元３業者による工場用地収用を許し、加えて自らが代表を務めるサンケイ地所と一緒に地方公務員特別職を棚に上げた福島知雄同町議長（デレクト・奥村正史代表代行）、山口組元直参組長の同収用への参入までを放置。

●またＪＡＳＭを誘致したとする熊本県は、山口組元直参組長の介入にはさすがに慌てて対策会を開いたものの、出て来た回答は「民と民との処理に任せた」（脇坂真智子企業立地課長）と奇想天外な責任転嫁論。

●県内の臨海工業団地、大津町の工業団地、ましては該当企業の第一工場用地収用の通り町（後藤前町政）が地権者との説明会を開き、坪単価の上限を決めての法、条例通りの執行を執っていたとすると問題など何ら浮上しなかった訳だが今回、仮登記抹消代を含む仲介料で約１８億円（複数の関係者談）の支出が発生。

●裏を返せば同１８億円は公益事業とする誘致企業への損失であり、助成金絡みと注視する側には国民１人当たり１万円の無駄金。

●誘致企業の用地収用には特例を除き、投機目的の民間事業者の参入は認められない訳だが、それでも浮上した「元暴５年条項」を上げての自由市場という主張に応えると、「元暴５年条項」は民と民との取引でもコンプライアンス上で中身が問われ、まして公共事業では一般的にアウトの状態。しかも大開発、農地転用を事前に承知し、その上で農地法第三条の仮登記（農地の耕作継続を目的とした売買約束）など通用する訳がなく、それに加えて坪２５万での販売広告、また仮登記抹消での１億円からの商談を考えると目的が投機に在ったのは事実で、明らかに公益事業所の土地収用ではアウト。

●町議長の同参入にしても地方公務員法から問う声も一部にはあるが、約１８億円の損失、無駄を発生させた元々は、法のルール通りの執行を怠った菊陽町、熊本県の責任。その責任が未だ出て来ないのは熊本県の風土、「羊たちの沈黙」という特異性にあるのか。

●週刊誌やテレビは「バブルで潤う菊陽町」というタイトルを好んで使うが、同町の農家が町外に耕作地を求めたり、また店舗と一緒に熊本市へ引っ越す飲食店の話題が出ると、ＪＡＳＭの「共存共栄」は何処へ飛んだかと考えさせられる。これは、明らかに貧しき自治能力の原因。

●仮に県外の関係機関により該当問題が明るみになるとか、同じく県外から告発でも出ると、「政権交代こそ最大の政治改革」とか「憲法こそ希望」など叫んで走れ回れなくなる日がいずれ来る…。