３６８億円の契約解除とNHKまで走り込んでも天草広域連合の疑惑解明は有志３６人の正義への理解とそれを追う熊本日日新聞次第

 ２０２１年１０月に天草新ごみ処理施設事業計画に初めてお使いに行き、そこでの直感通り自治能力３１・５４点、コンプライアンス違反度９９・７５パーセントの天草広域連合（馬場昭治連合長・天草市長）による新ごみ焼却施設、同運転管理の契約（３６８億５０００万）が解除となった。同契約を解除させたのは小島章利氏他３５人の天草市有志の会（天草島民の生活環境を考える会）で、同契約は違法だと住民監査を請求した目的に対する彼らの極めて悔しい回答。この市民有志３６人の正義的な発動が無ければ、先述した異常的な彼らの第三セクターは、稼働に向けて暴走して居た訳で、「事業提案書に虚偽申請が見つかり、入札そのものが無効であったとしての契約解除で、住民監査請求された契約での違法性は認められず、たまたまタイミング的に重なった（違法とする監査請求）だけである」（同連合早見課長）との見解は自己弁護での詭弁。更に判りやすく表現し直すと、俯瞰の機能を働かせられない幼児のメッセンジャー。

住民監査請求が実った天草島民の生活環境を考える会（熊本日日新聞）

 彼らも認める「入札の無効」とは「競争入札法における違法」であって、そこで双方が契約を交わせば『違法的な契約』は明白。

 こんな非論理的な公言がまかり通るのが悪しき天草の風土で、有志３６人以外の大方が、この悪しき風土の中に在って、これが問題を長期化させたのも確か。

 それでは外から「悪しき天草の風土」とは何かを改めて説明すると、契約解除に当たり馬場同連合長が「双方が損害賠償を要求しない『合意解除』を目指す」と発表（既に合意）したのに対して、本渡商工会議所（天草市）の某役員が「馬場市長らしく『丸く治めた』」と歓迎。詳しい説明は省くが、これが悪しき天草の風土。

 一方、大西熊本市長はＪR上熊本駅前広場の屋根落下事故で、施工に携わった２業者を相手に１億円の損害賠償を求めて提訴。市民のために再施工する必要が在るとして、その原因が建築ミスだと判明した以上、それを市民に負担（税金再投入）させる訳にはいかないと、建築２業者に損害賠償を求めた。

 しかし、この同広域連合は「虚偽申告での契約解除」だと理由を上げて、契約した川崎技研・九州テクニカルメンテナンス側に非があったとしたが、その賠償責任は求めないと開口一番に発言。

 契約解除で再入札となった場合、再入札から建設、そして同稼働まで５年は延長と想定。その間の既設における補修工事費は年間約３億５０００万円と推定すると、５年間で約１７億５０００万円。それを異常にも早々と賠償責任を求めないとした同広域連合、そして支持の市民らが「丸く治めた」と讃える裏は、この被害、損失を天草住民１０万人が負担するという中身。ちなみに新生児から高齢者まで、３人家族で約５万２５００円の負担。これが先の大西熊本市長、熊本市民とは異なる馬場連合長、天草住民の悪しき天草の風土。

 同連合長の首長選挙は、来年２月と発表されたが、余談ながら「大谷翔平でも対抗馬として擁立しない限り現職の再選」という見解で、その理由がこの悪しき天草の風土。もしかして告示２ヶ月前くらいになって、無作為候補選出とまでは言わないが、勝てる要素が６割もない候補が現れても、そこは勝つまで待つという無投票の方が次の任期中での価値。

 １年程前、全国的な物笑いとなった技術力評価３１・５４点が、落札率９９・７５パーセントで落札した該当の新ごみ処理施設と同運転管理の入札結果について、天草出身の長老らから「天草の正義、大義はどうした」と怒りの声が上がった。しかし、天草の正義は３６名ながら生きていた。彼らが同批判を払拭し、名誉を回復。

 彼ら３６の正義を拡大するには、ここまで述べた悪しき天草の風土という中、その進軍は実に困難な悪路かと予想されるが、これは明日の天草を担う高校生、中学生らの誇りとする自信、そして希望に大きく寄与する事は事実。

 そういった意味で「天草の正義、大義はどうした」と嘆いた天草出身の長老らが、この小島、山口広則氏らの「天草島民の生活環境を考える会」に激励の言葉を贈るのは先輩としての筋的な礼。

 
【最後まで正義を貫いた勝木、松岡、平山、塩田組合議員】

 さて、この３６人の有志に期待するとして本題に戻るが、 入札での虚偽申告とは、公正、公平を趣旨とする競争入札法の根幹に係る問題。同入札法から同問題は極めて重大な問題で、地方自治法、そしてコンプライアンス上から直ちに公共工事参入への処分は常識（１年以上の指名停止が妥当と関係機関では語られる）。同時に熊本県、国土交通省への通知、報告が自治体、第三セクターとしての義務だが、それを同連合は「賠償責任は要求しない」と同じく意識してスルーすると想定。

 その理由は、ここでは断定としないで、疑いの可能性が極めて高い推察からの説とするが、解除された契約は、異例中の特例として焼却処理施設の建設での契約と、焼却灰の処理を含む運転管理での契約（九州テクニカルメンテナンス・酒井喜代司代表・熊本市東区）という二本立ての契約に途中で変更された。

 同じく灰処理会社に関する点で、同広域連合は異常とも思われる程の拘りを見せたが、この二つの点、勿論、「損害賠償責任を要求しない」という点を重視すると、灰処理会社（ツネイシカムテックス）の川崎技研・九州テクニカルメンテナンスＪＶへの参加には、同広域連合側の誰かによる指示、介入があったのではないか、そんな疑惑も浮上する。

 ここまで述べた必要課題は、議会を通じて最終判断、そして執行となるが、その賛否を天草、上天草市議会議員、苓北町議員に問い、同回答は公開する必要がある。無回答も含めて反対する議員は後述する黒い噂のラインとして、改革には荒療治が求められる。それが明日の郷土を担う高校、中学生に寄与する事で、悪しき天草の風土と同じ譲歩、曖昧な改革では何の進展にもならない。

 昨年８月１７日に同広域連合は福山市を現地視察して、申告のあった灰処理工場の存在しない事を確認し、その上、福山市の「焼却灰の越境搬入は認めない」というルールを聞いていながら、それを隠蔽して同月２４日の議会で契約を図った。

【悪しき天草の風土と指摘された旧本渡市役所出身のＫ県議仲介による上天草市議会選出の２組合議員に対する１夜抱き込み戦術】

 先に述べた自己弁護的な詭弁と同じく、こうした隠蔽（該当事案を更に問題化した一因）を異常とも思わない悪しき天草の風土。地方公務員は第三セクターの職員、特別職であっても住民への公僕としての奉仕者。その地方公務員法からして公正が基本である地方公務員の隠蔽、虚偽報告に何ら処分が下されず、「違法でも平穏無事を優先」という悪しき天草の風土が異常。

［地元高齢者が連合長の原点と語るババ商店の沿革・Google］

［馬場昭治連合長・天草市長・・熊本日日新聞］

 それが結局、議会にも図らず「損害賠償の放棄」となっていると推察するが、これは地方自治法第９６条第１項の「権利の放棄」に違反するのではないか。

 更に今回の該当事案で、先に上げた想定される損失、被害額はともかく、新聞報道の「ここまでの損失はない」（同連合長）はコンサル料、選定委員会費用、現地視察費は全て連合長の自腹だったというのか。

 競争入札法、地方自治法、地方公務員法からして、ここは違法のデパート。

 先ず天草島民の生活環境を考える会が行動すべき事は、虚偽申告で入札を無効とした契約解除の企業Ｇ（グループ）への損害賠償の請求。これは島民の生活に与える重要な課題。

 次に社会生活を営む上で重要な遵法、そして義務から違反Ｇ企業に対する処分と熊本県、国土交通省への同報告。

 そして公正、公平な民主的な地域社会構築の上で、違法公務員、特別職の処分。

 この三つを議会に求める必要があって、その結果で最大の疑惑が必ず解明されると確信する。

 勿論、相手は悪しき天草の風土だが今回、関係者の間でも北薩（鹿児島県出水市）ラインでの黒い噂が浮上していて、それを見極める上でも三つの行動が求められる。それが明日の地元を担う高校、中学生への最大のプレゼント…。 

【名探偵コナン調的な見解】破棄された今回の契約は、異例的なしかも特例である建設と問題となった灰処理を含む運転管理とを分けた分離契約。即ち何れか、もしくは当事者外が得するとしての分離契約。そして、この分離契約は広域連合側の承諾を要する。灰処理の専門家が、これまた異例の東北から選定委員会副会長に迎えた宮城大学の教授。また運転管理で契約したのは地震、水害等の多額寄付で業界から異常的な営業との苦笑いも出る九州テクニカルメンテナンスで、同社は天草市下水道、本渡浄化センターとは密接な関係。即ち、今回の異変で代表企業ながら渋い顔は当然だが、横になってまだ余裕の川崎技研の理由がここにある…

降って湧いたＪＡＳＭバブルへの元暴参入で愚策の前例、判例を生んだ熊本県の大失態

 台湾企業（ＴＳＭＣ）の進出が与えるバブルだと踊る熊本県、菊陽町だが、実際は１兆２００億円の助成金（国民１人当たり１万円の負担額）が投下されるＪＡＳＭという名の準国家事業。

 そこに山口組元直参組長のＡ氏が参入。巷には「元暴５年条項が外れてエエじゃないか」という声もあるが、５７００万円の税金支出で桜を見る会が国会でも追求されたのは、そこに２０年前に山口組の一組員であった町議の参加が理由で、それが今回、桁違いの助成金、そして元は元でも直参組長となると、問題になるのは当然か。

 その証拠が、県警まで含めて熊本県が設けた対策班。だが、「民と民とに任せた」とする処理法が拙かった。即ち、彼らの問題点は「元暴」であって、「民と元暴に任せた」という他人任せが、『前例、判例を生んだ愚策』（元警察官僚談）となった。しかも任せた訳ではなく、熊本県の見解からして、同県は同行為を示唆、教唆。

 関係者の話によると、元直参組長の関連会社による仮登記地７６６１・７２坪について、各地主との間で「売買契約変更合意書」を結ばせ、同各地主は農振解除、工場用地の造成までの権限を㈱オオバ九州支店（福岡市中央区大手門１-１-１２）へ「委任状」を提出。同時に各地主はＪＡＳＭへの「開発行為等同意書」に署名、捺印。

 これが４月１０日、この３書が㈱オオバの手で実行されたと、それが熊本県側から漏れ出て来たが、これを事前に承知していたとなると、同県の対策班を設けた趣旨からして、熊本県は同行為を示唆、教唆したとなる。

 同時に菊陽町の福島知雄議長が、㈱デレクトに代行させたと噂の４６８９・６５坪の仮登記地についても同様な行為が実行されたと聞くと、噂の福島議長も元直参組長と同じ趣旨にあったと同県は見たようだ。

 そして同予定地における売買契約者として残ったのはアスク工業（ジョイント）、東筑建設、そして付け足した印象にある坂本建設を加えた地元ゼネコン３社。この３社とデレクトとの違いは何かとなると、第一工場建設で鹿島建設の下請けとして旨味を知った建設会社と一不動産業者という違いが一点目で、それに「元同町職員の従業員を通じて第二工場予定地の情報を早く掴んだアスク工業」、「同３社と福島議長は相反関係」といった噂を参考にすると、第一工場用地買収の際での住民説明会（同町前商工振興課長による価格の上限設定他）からのプロセスが、何故に第二工場用地買収では執られなかったか、その謎が解けて来る。

 ところで元直参組長の農専、福島議長の代役を務めたデレクトは、「仮登記の抹消」を無償で行ったと言えば、「元暴でも仕事に代償は当然」との派は怒ると思うが、「農専には３億円、デレクトには７千万円が約束され、７千万円の配分では対立も発生」という関係者からの噂で安心か。

 一方、超多額な助成金は国民１人当たり１万円の負担と、この問題を厳しく注視する側は、この準不労所得に税金が使われたと反発は必至と見るが、しかし、この１、２年後の納税に見られる法人所得に注目。建設費（下請け工事費）の中で支出と楽観視して居る建設会社も有るだろうが、過去に脱税で摘発された建設会社もあって、会計検査院や税務署の注目は更に高まるが、その解明は経理専門の弁護士でも可能な裏。

 それでも「元暴も議長も、建設会社３社も何ら悪事を働いたわけではない」という意見もあるが、これが近々、国会でも問題化すると、その責任を問われるのは菊陽町、熊本県である事だけは確か…。

TSMCバブルを迎えた菊陽町の自治能力と先手を打った政治家に噛み付いた元反社の正義 第２回

 ＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ）進出による熊本県への経済効果は、向こう１０年間で約６兆８５１８億円（九州ファイナンシャルグループの調査）と弾き出された。毎年、熊本県の予算分を与える効果と想定される。

 一方、菊陽町役場から歩いて２０分のＪＲ原水駅までのタクシー待ちが、怒りを超える我慢の５０分を要したり、同無人駅のホームから人が溢れ落ちる程のラッシュ時を目にすると、限界という地域社会の対応能力を危惧もする。

（写真・西日本新聞、熊本県町村議会）

 さて熊本県やＴＳＭＣの発表１週間前、支持者らを前に「第二工場決定」を披露した地元選出の坂本哲志農水相に対して、「農地転用を奨励する農水大臣」という皮肉どころか、「インサイダー情報の漏洩」という声も上がるが現在、この第二工場建設に向けて誘致の熊本県が頭を悩ませている２人の人物が居る。裏を返せば菊陽町（吉本孝寿町長）の明らかな怠慢で、その自治対応能力の限界から浮上した２人。

 その１人は先述の坂本農水相による「日本の危機管理体制の脆さ」という誤作動、その半年以上も前、夢に見たのか予言したのかはともかく、「地元建設会社（アスク工業、坂本建設、東筑建設等）に対して第一工場の東隣接地を指定して買収を奨め、自らも不動産会社㈱デレクトを通じて、県道３０号側の間口両サイド（約２５００坪）を押さえた町議会の福島知雄議長」と、あくまで町の噂と断わった上で語った。

 あくまで噂と言うが、既に仮登記（農地法許可条件）、売買契約書が該当地の地主との間で交わされている以上、それは事実に相当する内容。因みに福島議長は㈱サンケイ地所という不動産会社の代表だが、自ら動かなかったという点からして、同噂に輪を掛けたのも確か。

 そして、もう１人が山口組元直参組長のＡ氏。

 「闇に先手を打った政治家は許せんと、男気からデレクトが仮登記した場所に二重仮登記」

 これも噂と言うが、Ａ氏関連の農業法人会社が二重仮登記は事実。異なるのはデレクトが要農地法第５条の許可で、Ａ氏関連の会社が要農地法第３条の許可という点。勿論、両者の仮登記における実質的な中身次第だが、農地売買のＡ氏が優先。

 噂からすると大迷惑（誘致事業）の元は福島議長となるが、熊本県が頭を抱えているのは、後者Ａ氏関連の用地入口約７８００坪の仮登記。

 ２０１９年１１月、「安倍総理の桜を見る会に反社人物も参加」と国会騒動が勃発。マスコミが先に批判を連発し、野党議員が国会で総理を追求した訳だが、問題視されたのは奈良県内の町議で、彼は２２年前に足を洗うまで山口組傘下組織の組員。

 元暴５年条項はとっくに外れているのだが、同桜を見る会に税金５７００万円が支出。そこで元ヤクザも参加の桜を見る会とマスコミから叩かれ、そして国会論議となった。

 Ａ元組長のＫ会は２０１３年の解散で、元暴５年条項が外れて５年も経過するが、「暴対法だけは予想以上に警察の姿勢も固く、柔軟な熊本県警もこの事案だけは妥協なしと見る。まして今回は桜を見る会に支出された税金と比べ、その金額は７３００億円と桁が大きく違う」と、裏社会の事情通は熊本県が懸念するのは当然と解説。

 そこで地元では買収にルール破りで先行した建設会社の間で、「Ａ氏関連の仮登記地を買収すれば事は治まる」と楽観した見方が浮上。

 だが先述の事情通は「仮登記を白紙に戻さない限り、世論（マスコミ、国会）は許さないだろう」と見ている。

 白紙に戻す迷惑料を純利益１８億円も計上する不動産先行組が、それを支払うという案も飛び出しそうだが、金額も桁違いで税務署が果たして納得するか否か。

 それでは「Ａ氏の正義感からの行為はどうなる」と、噂からの見解を考えると、Ａ氏も無報酬で正義を下ろすとは考えづらい。ＴＳＭＣ菊陽町バブル、そのスタート１８億円の経済効果を考えると、民意がＡ氏を支援するという皮肉な想定もされて来る。

 第１工場用地の場合は同町前商工振興課長が、「工業団地拡大」に基きと地主の間を根気強く説得に回っているが、０２７年の操業開始予定を前に未だ「第２工業用地は決定ではない」という今村現同課長からして、先の福島議長の動きは吉本町長の意向だったのか、それとも放置の怠慢だったのか、実に幼稚な見解しか出ない。

 全て利権先行とは言わないが、軽んじたのは自治体に最も重要な民意、透明性を欠いた点で、これを突いたのが元反社と言えば、いまの熊本県らしいのは確か…。

恥知らずの天草広域による新ごみ処理施設事業

 海を渡ると、そこは公が面倒を見て来たと語られるグレーゾーンの島であった。

　天草出身の長老らが「大義も正義もない」と怒り、全国から嘲笑を浴びせられた「落札率９９・７５％、技術評価３１・５４点」の発注先を決めた新ごみ処理施設事業での天草広域連合、そして天草である。

　そうした島だからこそ、手とり足とり国や県が指導し、支援を続ける必要、経緯も判る。しかし武士道、いや日本文化の美徳と言われる「恥を知る」という倫理観さえも無いとなると、根本問題の認識どころではない訳で、二度笑いの価値もないのは確かだが、恥を知る人の居る事も認めて、それを信じ、そこに託す思いからの同事案での根本問題。

　熊本日日新聞（以下熊日略）は１月３１日、同事案の現況について、「落札業者側の灰処理施設が未着工で、２７年度稼働計画から灰処理を埼玉に求める案が業者側から出て、それを天草広域連合では協議中」と判り易く事実を報道。

　この熊日の報道で知らされた同連合会の実状で、そこに疑問を抱いた住民が、先述の信じる住民以外に果たして何人ほど居たであろうか。

　業者側の「福山（落札グループ企業）での灰処理施設の未着工」という事で、超コスト高の埼玉に灰処理を求めているとの報道だが、同連合の「落札候補者決定基準書」では、「落札候補は広域連合が設置した審査機関（選定委員長・鳥居修一熊本大学教授）において評価、審査し、その結果を受けて広域連合が落札を決定」とあって、先の状況はこの基準に反する。

　即ち評価、審査する選定委員会には虚偽の提案書（福山の落札グループ企業が灰処理を行い再資源化を図る）が出されたという点。同事業の最優先課題とされた焼却灰の再資源化が、偽物によって評価、審査させられた審査会の価値、権威に関わる話で、裏を返せば審査会の名誉にも及ぶ問題。

　同選定委員会は０２３年５月３０日、「提案内容が技術的な観点から広域連合の要求水準を満足する事が見込める内容である事を前提として公平性、透明性確保の観点から『総合評価一般競争入札方式』により落札候補の選定を行った」と発表したが、その後の灰処理責任負担の短縮年数など、同落札業者の仕様書変更（入札受付同年２月２４日以降の入札提案書、入札書、同変更書提出は無効）と併せて、これらは選定委員会の述べた総合評価一般競争入札の趣旨、そして同連合が自ら作成した「落札候補者決定基準」に反する。

　確かに遵法と「公正、公平、透明性」を真っ先に主張したのだが、結果は３３５億８５００万円の随契事業。同広域連合も新たな灰処理施設を探し、誘導、協議中となると、この田舎芝居の１つをとっても官製談合、偽計入札妨害といえる。

　これについて同連合の副会長、関連市町議員から問題視、忠告の声が上がらないのも実に不可解だが、これも天草の救いようのない風土なのか。

　これ程の自治行政の趣旨から問題を抱えながらも「０２７年稼働」を人質にして、この疑惑の発注決定業者への着工に拘り、それを何故に急ぐのか実に不可解な経緯だが、そこが「捜査当局の注視する部分」と、言ってはならぬ事を口にした人物がその中に居た。公金で生活して来た天草ならではの話と終われば、自立への変革を求める一部住民には失礼だが、その一握りに託しての新ごみ処理施設事業における基本問題、倫理問題の提起のつもりにある…。

　

TSMCバブルを迎えた菊陽町の自治能力と先手を打った某政治家 第１回

 菊陽町役場から最寄りの原水駅までとタクシーを呼ぶと、配車係は「約５０分ほどお待ち頂きます」と悲鳴が出そうな言葉を返した。２０分ほど歩いて夕暮れ時の駅に着くと今度は、その無人駅から人が溢れ落ちるほどの通勤ラッシュで大混雑。これがＴＳＭＣバブルを迎えた菊陽町、その現状。

 約５年間の平成バブルは、土地の高騰を抑えようと執られた総量規制によって弾けたが、仮に不幸にも今回のＴＳＭＣバブルが弾けるとなると、その主な原因に対応自治能力の限界が想定される。

 菊陽町の土地価格は８万６１００円/１㎡から１０万９０００円/１㎡と、前年比２６・９％の上昇率を見せた。

 「農地でも去年坪３万円だっのが今年は坪５万円（約１・５万円/１㎡）。苦労して米や野菜を作るより田畑を売って暮らすのが楽って、そんな農家が増える」

 ハウス野菜で子供らを育てている最中にある若い農家の主人は、周辺農家の変貌を嘆く。果たして地元選出の坂本哲志農水相は、「農振（農業振興地域）を外して農業から撤退しなさい」と、この動きを奨励なのか。

（読売新聞）

 同農水相は１月２８日、熊本県やＴＳＭＣの発表（２月６日）以前に地元支持者らの集まりの中で、ＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ・以下略）第二工場の決定（菊陽町）を発表。これは単なるフライングではなく、「インサイダー情報の漏洩」に当たるとの見解もあるが、閣僚の１人として「日本の危機管理体制」での問題点を自ら実証したのも事実。

 これから述べることは、同農相に関連があるとは断言しないが、同第二工場の予定地と噂される第一工場の隣接地（約２１万㎡）で、昨年７月から不可解な動きがあると地元の農家から情報と資料（土地謄本等）が寄せられた。

 「某政治家絡みという噂で地元のＤ不動産業者が予定地を虫喰いしている」

　約７８００坪の買収（農振解除条件で仮登記）を「虫喰い」とは言わないが、ＴＳＭＣ第一工場の隣接地において、その正面入口角２か所を確かに押さえた買収。工場敷地計画２１万平方メートルを知った上で、その間口の両角を図面上で塗り潰した感じの買収。

 ところが１月末、同買収地に変化が起きた。

 ２月に入って、

 「該当地を元ヤクザのＭ氏が『許されん』と男気を起こして買収」

 と、先の情報提供者が修正話をくれた。

 実に複雑な進展話ながら反社と指定された元Ｋ会のＭ組長が、関連会社（不動産業）を使って該当地を買収（結局二重仮登記）。

 義侠心からの買収という理由はどうあれ、元暴５年規制は外れた身でも（Ｋ会解散は１０年前）、やはり７３００億円も政府が助成する（第二工場）準国家事業で、それを考慮して夫人代表の会社で買収と見るが、何れも仮登記であって本登記では抹消。

 ついでながら付け加えると、Ｍ氏が該当地の買収に入ったのは、坂本農相のフライング発表１月２８日の約１週間前。

 ところで該当地買収となると、先述のＤ社とは比べようもない広さで地上げに貢献しているのが、同じく菊陽町のJ社（Ａ社グループ）。

 最終的には、このJ社がまとめて同町に売却（ＴＳＭＣへ譲渡用地）と不動産業界は見ているが、「仮に坪５万円で買って、造成上がりの１５万円で売ったら約３１億円の利益（造成費５万円）」と同業界筋は語る。正しくJ社にとって４、５年前までは夢にも出なかった超バブル様。

 勿論、短期売買と税務署は睨むが、それでも１５億円は残るし、町の商工振興課に別棟を改築してやっても、まだ充分に残る利益。

 さて、この同町商工振興課だが、こうした該当地での土地の動きについて、台湾からの視察団対応に忙しいのか、「該当地に第二工場が決定した訳ではない」（Ｉ同課長談）と、第二工場予定地は別の場所に決まる可能性もあると語る。

（日経クロステック）

 第一工場の用地買収では「工業団地拡張」という早い対応で動いた同町が、一方では「町に土地がない」と語り、その上での「他に候補地（他町も含み）が決まる場合もある」との第二工場建設地での見解は、実に非論理的。

 「そもそも町（商工振興課）は地元のゼネコンに該当地の買収、仲介を依頼している。受注工事まで任せる（仲介）という条件ではなかったにせよ、そこは『あ、うん』の呼吸。ところが政治家絡みの買収話が出て、その該当地を元反社も唾を付けた。７３００億円もの超多額の助成金が出ている国家事業。超大規模の公共工事でもある。それを町は任せ放しにした」

　菊陽町議会某町議の解説。

　スタートの年月はともかく、同町は第二工場予定地を該当地として、地元ゼネコンに同地の買収、もしくは仲介を依頼。先の同町商工振興課の非論理的な「該当地外の可能性もある」が正しいのか、この某町議の説明が事実なのかは同依頼を受けたとする側で簡単だが、田舎版で考えると、後者がより現実的。

　ＴＳＭＣとの単なる商取引なら民間企業と民間企業同士の不動産取引として自由だが、ここに７３００億円もの国税が投下されているにも拘らず、そこでコンプライアンスにおけるルール違反が見られたとなると、世論が黙ってはいないというのが先の某町議の見解。

　ＴＳＭＣ側だって、単なる商取引であっても環境規制を含めて、日本進出でのコスト高を懸念しているのは事実。

　それが「５万円で買えた物を１０万円で買わされた」となると、国と国との経済問題まで関わって来る。

　その点、７３００億円の助成金というアドバンテージ（利点）でカバーしたつもりだろうが、これは国民の血税であって、そこに法、ルール違反が存在したとなると国会論議、いや世論が黙って見逃すとは考え難い。

　ＴＳＭＣの進出は、単に菊陽町の活性化、いや大躍進に繋がるというだけでなく、日本経済の飛躍に向けて起爆剤となるのは確か。

　だが１つのミスで弾ける可能性もある訳で、「住民説明会を開き、町が土地買収、同仲介に入るのが常道だったはず」（某町議談）というのが正論。

　ところで今後だが、該当事案に関係する熊本県の職員が、個人的な意見と断わった上で出したのが「公有地拡大推進法」という打開策。

 ７３００億円もの助成を投じる準国家（国民）事業の趣旨を念頭に置くと、この「公有地拡大法」は妥当な対策とも言える。

 即ち、買収地が仮登記、もしくは買収契約の現在、農業振興地域の解除条件として、振り出しの現所有者（農家）に戻し、改めて町が買収に入るという法的な施策。

 勿論、先に該当地の買収に入ったＪ不動産は「約束（契約）が違う」と同商工振興課に噛み付くだろうが、これに「他（旭志村、合志市）にだって候補地はある」と、彼らには悠長な誤魔化しだけは無理。

 坂本農水相の地元で起きたＴＳＭＣバブルに乗った農地放棄とは、実に皮肉な話だが、該当地の起点２ケ所を押さえさせたと噂の某政治家こそ、該当問題の主人公であるのも確か。

 後は第二工場地の決定発表前後での攻防だが、７３００億円の助成金絡みの事業となると、菊陽町の話で済む問題ではなく国家、国民に注視される該当事案…。