何がかはともかく凄過ぎる熊本市東区の九州テクニカル

　９月１３日、杉本商店（水上村・製材業）と九州四季穀菜（合志市・農産物卸）が破産手続きに入った。

　７月には４、５年前まで年商１０億円から１５億円の実績を示していた土木業の礎（天草市）が、負債総額約６億円で自己破産。天草、上天草市を主力としながらも近年は、災害復旧で熊本市まで業務エリエを拡げていたが２０２０年、資本金を３５００万円から３０００万円に減資して欠損補填を図ったものの人件費、材料代の高騰に加えて、このコロナ禍で立て直しが困難であったと思われる。

　しかし、コロナ禍で酷しい企業、事業所の多い中、逆に右肩超上昇の凄過ぎる会社もある。

　２０１８年には３２００万円であった純利益を２０２１年には約５倍の１億６５００万円（売上２８億２４６９万円）まで伸ばして、２０２２年にも純利益１億４９００万円を示した凄過ぎる会社。

　それは下水道施設機器の整備と、そして同運転管理業を事業目的とする九州テクニカルメンテナンス（熊本市東区健軍）。同社の取引相手は下水道処理施設等の環境施設を抱えた熊本県、市町村。

　改めて言うと純利益とは粗利ではなく、最終的に残った約６％（対比売上）だから確かに凄過ぎる。

「人件費（一般的に１施設２人従事）だけの運転管理で年間１億数千万円の受注だからボロ儲けが出来るのも確か」（元関係業者談）

　しかし「ボロ儲けも可能」とは失礼な話で、『契約には保守、整備費用も含まれる』と改めて問い直すと、「部品交換なんて国交省単価の倍程の請求価格だってある」と答えたが、これは同社の限定話ではなく業界の噂。

　勿論、価格の検証、審査が可能なスタッフが不在という熊本県、県内市町村の実状は事実だが、背景は異なるにせよ、凄過ぎる儲けにある事も確か。

　しかし、同社は儲け一本ではなかった。

　八代市の広報紙によると２０１６年、同社の社長及びスタッフが中村市長を訪ねて地震、水害の見舞金を渡したと報じているが（中村市長はその誠意に応えて鏡町支所まで出向）、この寄付金は天草市、益城町にも行われた。

（八代市広報紙より）

　その寄付金額は関係者の声、公開資料によると三桁万円。

　これから取引自治体との取引額、純利益が上昇気流に乗ったとなると、前述の元同業者は「見舞金に名を借りた営業」と手厳しいが、それ程の嫉みを同業他社から買うとは、やはり凄過ぎる同社。

　また凄過ぎる点は、この３年から４年の間、同社は社長を３人ほど交替させた。普通には出来ない事で、凄過ぎる同社ならではのイベント。

　ところで日鉄を１２０パーセントの本命と推す１０月の天草広域での新ごみ処理施設の建設、そして同運転管理の選定入札だが、九州テクニカルは鹿児島県の北薩行政事務組合による同種入札で、川崎技研とJVを組んて受注したという経緯もあってか今回、同じく川崎技研とのJＶで入札に挑むが、当初は荏原を担いでの天草での営業だったの噂もある。実のところ同社の取引はニチゾウ（日造）が主で、専門の下水道施設管理部門において、清掃施設メーカーとは何処とも繋がりの見える立ち位置にある。

　しかし色々なエビデンスから本命は日鉄と予想する天草にあって、無駄な同社の入札参加という見方が出て来るのも事実。

　そもそも川崎技研には他社の本命説に加えて、価格の面で入札には消極的であった。また上益城郡も民間施設への委託が報じられ、氷川町でも川崎技研には積極的な営業は見られない（事務局談）となると九州テクニカルは、この「熊本県から撤退」とされる川崎技研の何処に魅力があるのか。

　しかし同社は、天草広域行政組合に対して「建設と運転管理は別契約に出来ないか」と、そこまで相談との噂が関係者の間に流れている。

　そして、もう１点は入札参加するとなると、約１０００万円（プレゼンテーションでの資料作成費）を必要とするが、『受注を目指しての競争への意思はない』と噂されていた川崎技研が姿勢を変えたのは、その１０００万円が天から川崎技研へ降って来たとしか思えない想定にあって、その上での川崎技研・九州テクニカルＪＶの浮上である。。

　先に述べた別契約という異例の注文（問い合わせ）、また寄付金１０００万円、いや天からの贈り物という想定を「九州テクニカルの自信」と考えると、北辻教授は何のために宮城県から天草に足を運んだのか、そんな疑問も浮上する大本命予想崩れになる。勿論、それが現実となると、九州テクニカルの凄過ぎる営業力に驚かされると同時に新たな疑惑、いや疑問も浮上するが、残念ながら想定の本命通りでは、やはり表現は悪いが「成金坊っちゃんの夜遊び」という見解が妥当。

　ところで場所を移して大分県日田市、同市のごみ処理施設建設計画では逃亡の熊本県とは異なり、川崎技研は極めて積極的だと噂される。

　果たして九州テクニカルは、ここで共同意識を貫きニチゾウ、荏原よりも川崎技研を優先出来るかとなるが、熊本県とは異なり、激争の大分県では並の営業でも怪我のもととの声も飛んで来る。

　凄過ぎる会社には、先述した元同業者の嫉みに近い見解もあるが、それでは熊本県流域下水道、そして八代、天草市、益城町他の市町村担当者は麻痺して、またレベルが極めて低過ぎるとなる。しかし、ここは裏無しの純粋に凄過ぎる九州テクニカルメンテナンス…。

ウクライナ側から見た熊本県三役が山都町副町長に下っての意外な功罪

　熊本県山都町は男性職員にパワハラがあったとして、副町長を８月２６日付けで懲戒免職処分とした。

　これについて被害者の被害状況は理解するとして、それでも懲戒免職とは処分が重過ぎるのではないかと、そんな意見も出ているが、パワハラに対する処分が減給、停職という例の多い事から果たして免職が妥当であったかという疑問は残る。

（山都町庁舎）

　それよりも「ぼ〜っと生きてんじゃね〜よ」（チコちゃんに叱られる）ではないが誰も考えない、誰も口に出さないながら疑問として浮上するのは、彼が熊本県三役（出納長）から天下っての副町長という経緯。

　山都町の地元出身という声もあるが、熊本県三役の天下りが空港ビルディングの社長、また熊本県で菊池環境保全組合、八代市環境センター、そして宇城広域連合と連続してごみ処理施設を受注した日立造船の顧問格という事例等から想定すると、それに部課長クラスの市町村副長への天下りを考慮した場合、三役の市町村副長への天下りは明らかに意外。

　勿論、過去に天草市副市長という三役からの１例もあるが、熊本県民なら判る宮崎県との県境の山都町、それに公立病院で初歩的なミスも発生させるような町の副長となると、それは異常に近い意外性の天下り、出向。

　果たして表現は悪いが彼は資質的に格下としての天下り、出向だったのかだが、いやむしろ逆に彼は特命を受けての副町長就任であったと推察される。

　山都町（梅田町長）から意図があっての強い希望であったか、または政治力に推された県政（リーダーシップはくまモン企画の決断が唯一で自民党県連にとって実務なき政治統計学の極めて無難型である蒲島知事はここでは論外）からの発動によるものであったかはともかく、本人の「地元での貢献」よりは外部による意図、熱望、誘導での副町長就任であったと推定。

　彼は２０１９年に副町長に就任しているが、それは山都町、高森町に西日本最大（１９２ヘクタール）と称した外資系のJＲＥによるメガソーラ建設の実質的なスタート時点。行政的（農地、山林法での開発許可）に一番の難関時期にあった（詳細は２０２０年９月ブログ参照）。

　そもそも反社ぐるみで地上げし、農地を農地ではないと町農業委員会が決議証明して国、県に手出しをさせず、そして反社ぐるみで工事に入った大型工事現場なので素人でも、またメガソーラ賛成派でも首を傾げる該当のメガソーラ建設だが、砂防ダムは１つも見当たらず（２０２０年時点・災害防止）、阿蘇からの伏流水とされた命の水は表面を石灰石で土壌改造（涵養機能・保水能力０）した該当現場なので後々、悔いを残すメガソーラになるのは明らか。

　当初、熊本県の担当課どころか、国（九州農政局）も「開発には問題あり」と、法での開発阻止に取り組んでいたにも拘らず、ところが見事な開発、建設を見せつけたのである。

　山都町の誘致企業と知らされたが、この功労者とは誰なのか、それが該当の副町長と推察するのだ。

　精神医学には疎いが、パワハラは更年期の後半、それは突然という形で起きる（発症）のだろうか。

　県職時代から、こうした傾向にあったというなら判るが、山都町の功労者が個人にあっては被害者という結論さえ出て来る。

　メガソーラを誘致した側には最大の功労者で、裏を返せばパワハラにおける双方の被害者を生んだと同時に、懲戒免職という幕の下り方を考えると、使い捨てだと該当のメガソーラと同じ想定が浮上する…。