北朝鮮が平昌オリンピックを絶好の機会として、韓国に友好ムードを働き掛け、韓国もそれなりに応えた。平和ムードのプレイであれ、それを否定する理由は全くない。
ところがオリンピック憲章とは「いかなる政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許さない」であって、オリンピックの場を利用しての政治的な行為は許されないはずだ。
国際オリンピック協会（ＩＯＣ）がテロ支援国家に再指定された北朝鮮に対して、変わることなく手を差し伸べたところまでは許容範囲なのか。だが、北朝鮮の美女軍団を国費で招待したり、開幕イベントや閉会式でオリンピックを政治外交の場として利用するのはどうだろうか。
また閉幕後、ＩＯＣのバック会長は北朝鮮への訪問を予定しているが、今回の平昌オリンピックは政治的に利用され過ぎている感にある。
平和、友好外交と称賛されるのも理解されるが、その許容範囲を拡げると、その基準の危うさが想定される。
ところでテロ国家の手法と同じく、独善としか評せない思惑で、意味のない存在感を示す、人の褌で相撲を取るような者は、どんな社会にも「能なし」として居る。頭に来ても幼稚なアホとは戦うな、である･･･。
玉名平野土地改良区で５０００万円の使途不明金！
田村耕太郎氏の著書「頭に来てもアホとは戦うな」がベストセラーを続けているが、出て来た情報だけでも憤りを感じさせる今回の消えた５０００万円。
玉名平野土地改良区（組合・水土里ネット玉名平野）の組合員約５３００人の農家を代表して、一人の理事が怒りを語る…
「２４名の理事と３名の監事による連帯責任という解決策の提案からしても不可解」
今年に入って浮上した「使途不明金」の発生源、その経由も奇々怪々なのだか、それを飛び越えて少額ならともかく、「５０００万円を全理事で負担」と軽く提案することからして、そこは尋常ではない玉名平野土地改良区。
同事務局（寺本年男事務局長・玉名市河崎９９３）は「損害が生じた場合、理事が連帯して責任を負うことは土地改良法第１９条の５、その１、２項に定めてある」と、５０００万円の使途不明金の発生を暗に認めた。
「結論は３月末の総代会」（吉川総務課長談）
そのためか、理事の口も慎重だが、替わって元理事が「終わって政治献金にでもされたら、何のための土地改良事業なのか、だ」と、あってはならない中身を推定。
土地改良区の事業実施には農林水産省総予算額（３０年度約２兆３千億円）の約半分が投下されて、税制の各種優遇制度も認められていて公共性、公益性が極めて高く、それだけに運営には厳正を期することが求められる。それが、軽く事務的に「不明金は５０００万円」である。
農林水産省農村振興局長は毎年、「不祥事件の未然防止」についての通達を出し、県農政部農村計画課も「不祥事件防止」のテキストまで作成し、それを配布。
ところが、その必要性の通り土地改良区には学習能力の効果が全くなく、事務局職員や理事長による横領は絶えないという現状。また土地改良区を告発、告訴する者も多く、そのトラブルの多さからして全体的にも異常なことが窺われる。
「ほぅ、ついに玉名平野に浮上しましたか」
何か予想していたかのような、そんな別の土地改良区理事長の見解。
事件隠しで、つなぎ合わせの材料からの推測となるが、事務局側の対応からして、この不祥事件は事務局サイドの発生源ではない（事務局側にも職務の怠慢として極めて重い懲戒処分）･･･となると、見える工事等で発生した損失でもないわけで、残るのは５０００万円を寸借とはいわないが、故意、または悪意により理事の誰かが懐に入れたと想定される。
職員の不祥事なら直ぐ、玉名警察署で記者会見だろうが、先述した元理事の出した「５０００万円を懐に入れて、１８６万円を返しても（連帯責任）４８００万円は儲けたことになる」という仮説は、玉名市の農育には春の日照りに秋の大雨。５０００万円は農家１人当たり１万円の供出金額だが、自らは１万円も惜しい理事の誰かさんが「たかが１万円づつ」と、１億円の半分を手にした。
大人しい、我慢強い玉名市の農家から「検察に告発してでも解明し、この際は玉名平野改良は閉鎖して玉名市改良との合併を図る」と、やはり厳しい提案が出たが、どうする、「熊本の農業は俺が造った」と豪語する浦田勝理事長･･･。
第１回で述べた益城町での過去の出来事は当時、野党議員が百条委員会の設置で解明を求めた事案だが、与党議員はそれを拒否。
そして問題は不透明のまま町長選挙（平成２６年４月）に突入し、疑惑を野党議員に抱かれた町長は敗北し、野党の担いだ役場課長の西村博則氏が初当選して町長に就任。
誤解のないように説明すると、益城町の議会はここで与野党も逆転。その説明は、これから語る「対立」にある。それは少数与党の苦難でもある…。
益城町には首長選挙の度に双方が「政争の解消」を掲げる通り、ここにも政治的な対立がある。
ところが、県の推進事業である「熊本・高森線における四車化問題」を行政的な対立課題と挙げられるようでは、果たして益城町の政争とは何なのか、である。
それは「合併問題」というが、そもそも国家の命運を担うような国策と同じく、それが明日の住民生活を１８０度も変える課題ならともかく、結論が出た後で怨念のごとく恨みつらみの思惑など、果たして論理に基づく政治主張といえるか、どうか。
地方自治体での意見の対立は手法上の問題で、それは調整の利く範囲の異なる意見といわれるが、益城町での対立は政治力学…。
それでは益城町に存在する力学的な「政争」とは何かだが、それは「利権」を巡っての対立。一般の町民には無縁のようだが、町からの仕事に頼る建設業者や運送会社、町から支援を受ける保育園、老人施設等には、その権益の専有が事業の命運となるわけで、そこで首長選挙に彼らは賭ける。
そこで彼らは首長選挙に社運、個人の生活権を賭けて必至に精を出すが、彼らに尻を叩かれた議員らが選挙の先頭に立つ。冷静に考えるまでもないが、一方では当然な構図。
利権で私腹を肥やすのはもちろん、公益の配分が過剰に偏ると、そこには不当な利益供与が生まれ、逆に住民には表に出ない負担を強いられたりもする。
利権を目指す勢力、それを阻止、死守する勢力とに別れての「政争」だが、そこで双方の勢力が「政争の解消」を訴えたら町民は「どちらが本物か」ということになる。ところが大方の住民は、冷静に自分で思考、判断する以前に激化する熱気に惑わされ、煽られて「異常な政争」に巻き込まれる。
この政争は首長のポストが目的であって、選挙が終わると４年先に向けて再び、その翌日から戦いが始まるわけで、議会を傍聴している住民にはそれが明らか。
かって、多くの市町村に存在した「利権を巡っての政争」だが、町民にとって何か得になるどころか、重き荷を背負わされる政争は早急に終止符を打つべきであって、要はそれを誰に託すか、である。
西村町長には、少数の与党議員からも不満が出る。
「スクールバスは続けて熊本交通運輸を使うし、震災での避難場所にエミナースを真っ先に選んで、頼みにも融通は利かんし、、」
名前の挙がった企業は、前の選挙で戦った相手候補の親族会社だが、それが納得できないのである。
だが、同町長は役場課長に語っている･･･
「復興から創造、建設という町の難しい時期にあって、政争ほど無益なものはない。そのためには我慢も大事。先ずは同志である与党議員さん、支持者らに『政争の解消』で挑む姿勢を理解してもらう」
同課長は、「与党議員さんの要望も少しは理解してください、と言いたいのだけど、何せ頑固な町長だから一度、腹に決めらしたことは曲げらっさん性格で･･･」と、語る。
またパフォーマンスは苦手で、全く派手さのない典型的な公務員出身となると、西村町長に「スピード感がない」というイメージも浮上する。
だからといって、野党議員辺りからの「スピード（自治行政）に欠ける」という見解はどうだろうか。
あの未曾有の大震災から苦難の復興へと、その行動力には誰もが高い評価を与える。もちろん個々の被災者にあっては、希望や不満の多いことは当然で、それは理解されるが、被災町民３３０００人のリーダーとしては、「マイナス点はない」というのが妥当な評価。
それでは、辛口の野党議員の決断、行動力はどうだったであろうか。
震災後の２年間を振り返っても平成２８年の第３回定例議会、ここでは仮設庁舎賃貸料、学校給食センター建設用地の購入費、災害廃棄物処理に伴う起債などについて野党議員は反対･･･。
続いて同第４回定例議会でも職員定数条例の改正、子ども子育て会議条例の一部改正で同じく反対。教育委員会委員の任命議案についても野党議員は否決。
同２９年の第４回定例会では、町長の不信任決議まで提出し、木山地区土地区画整理事業について反対。
町の行政にブレーキを掛けてきたのは、実は野党議員で、その中からの「西村町政はスピード感に欠ける」との声である。
イジメっ子による正義感と笑ってはならない。これはかって、何処の市町村にも存在していた「政争の戦術」で、当然な政治力学とされた。
さて今年、益城町は町長選挙を迎えるが、その政争の大舞台となる今回、現職の西村氏に挑むのは前町議会議員の野田祐士氏。
これからの益城町は、創造から建設期に入るといわれるが、この野田氏は建設業（測量士）出身者だけに、これからの町にとっては欠かせない人物。
支持者らは「復興再起動の益城町には行動力が求められ、その点は誰でも認める」と高く評価。
同氏は、給食センター建設用地の購入で反対を表示したが、それにも係わらず建設が決定し、設計が始まると、下請けの仕事を貰いたいと同設計コンサルタントに出向き、そしてそれを受注。
現職の町長に比べると、物怖じしない、また彼流の柔軟さが、そうした行動力につながっているのではないか。
ただ、議会で建設委員を務めた彼が、自ら町からの受注業者に出向き、同工事の分配を求めるなど、誤解を招きやすいことは確か。
４月２２日の投票に向け、西村氏と野田氏が「政争のない益城町」を訴えて、町長の椅子を巡って戦うわけだが、第三者には甲乙つけ難い二人。
政策に驚く程の差があるわけではなく人間性、その手法、姿勢は地元の有権者しか判断はできない。
候補者が配布する後援会資料を見て、運動員の噂話で決めるのではなく、この益城町では「何を成すか」ではなく、「何を成さないか」を自ら冷静に考え、判断することが求められる。それが、「政争の終止符」になるのではないか･･･。
２月２３日、車を降りると、そこには既に春の香りがあった。福岡からの車中で「本日の気温は２１度」と、決して若くは思われない、落ち着いた口調の女性アナウンサーが、コートの要らない今日のほの暖かさを教えた。
日頃はイベント、展示会場だと聞いた「グランメッセ」に入ると、二階のレストランに招かれて上がった。
同じテーブルに着いたのは積和不動産九州から二人、地元の不動産業者であるみた商事の代表、そして東京に会社を置くクラモチ鉄工の尾崎社長、それに主人公である町長を加えた五人。
そこで出された話の内容とは、こうだ･･･
「山本山の工場跡地１万６０００平方メートル（益城町大字広崎１１６０ｰ１）をグランド用地として町が最終的には買い取るので、その前に購入して欲しい」
土地の購入を求めて来たのだ。
後に触れるが、みた商事は町が契約した不動産売買の専任仲介業者であって、クラモチ鉄工（社名から想定される専門企業とは異なり東京都渋谷区の不動産業者）はこの案件で既に内諾したと思われる業者で、それは積和不動産九州へ向けられた要請。
単に儲け話と考えたら実に旨い話の要望ではあるが、その行為は倫理的に除外されるだけでなく、法にも抵触する可能性がある･･･。
「転売を目的とした購入（土地転がし）には応じられない」
積和不動産九州側は、この要請を断った。
善の道理を知り得ているこそ、邪な悪行は成り立つというが、その悪行を善人が暴けないのは「悪の行為を知り得ないからだ」という理屈になる。当然かという思いにもなるが、守る方も攻める側も自分に都合の良い屁理屈だけを並べて、消化不良の実に長過ぎるトンネルの中、それが現代社会。
ところで先に断りを入れておくが、この事案は登場者の主人公から「広安町民グランド用地として地元広安校区、区長会からも強い要望、陳情があり、議会での圧倒的多数での承認を得て、粛々と規定に基づき時価相場の約半値で購入したものです。地元◯◯議員はなぜか反対されました。土地転がしなど邪推はもうたくさんです」と当時、問題のないことを後援会資料で配布。
しかし、公文書を含む関係資料を検証した結果、異なる見解にも達して４年後、私見としての報告。
さて、先の４者会談が行われたのは、平成２２年２月２３日。町長の約束通り、同地を同町が購入した（同２４年５月２９日）２年３ヶ月も前の召集。
同日、みた商事は不動産仲介業者として専属専任媒介の契約を取り交わしているが、地方自治体の場合、売却の際には必要であっても、購入の際にはこの専任仲介業者は不要とされる。それを承知してか、契約書における町長印には個人の私印が押された。
見方によっては、この町が結んだ専属専任媒介契約書は無効ということになるが、それでも後で仲介料が発生したことだけは確か。町にとっては、不要な仲介料を何の目的で支払ったのか、という見解になる。
次に東京の不動産業者であるクラモチ鉄工の登場だが遠路、東京からの４者会談への出席にしても売り手（山本山）サイドから顔を出したわけではなく、次に紹介の購入方法からして買い手側にあったことは明らか･･･。
このクラモチ鉄工が約束に基づいて該当用地を購入したのは、同２４年５月１０日。
その購入資金だが、肥後銀行からの融資に基づく２億６０００万円。
東京の不動産業者が肥後銀行、しかも同町の木山支店から２億６０００万円もの融資を受けるなど、実に奇々怪々なる話。そこに誰が介在したか、そんな謎が普通なら当然のごとく浮上する。
もちろん、結果という行為にしても「土地転がし」、いや転売に銀行が加担したと仮定されると、財務省銀行局通達を同行は無視したということになる。
そのクラモチ鉄工の購入から１１日後の同年同月２１日、町は約束通りに購入するが、その購入金額は３億３５７４万円。
私見と断っての結論だが、町は僅か１１日間で７５７４万円（消費税込み）の利益を供与したことになる。もちろん、関係者が１人勝ち（儲け）を許すか否かであるが、「住民の強い要望、議会の圧倒的な賛成でグランド用地を取得」というアピール、「批判は邪推で名誉毀損の対象」という当時の強気な姿勢を顧みると、そこには多くの関係者が存在していたとも推察される･･･。
吉永県議の利益相反、兼業禁止規定での疑問点を例にし、意外な水俣市民の政治観、そこでの水俣市長選挙に向けた予測の難しさを語ったが、投票日まで残り４日間、選挙法を前にしての現地からの続報である。
水俣市民（２００人）の市長選挙に向けた調査（１月３０日）で、「環境に優しく、市民を大事にしてくれる候補」、「過疎化をストップし、商店街の活性化を図り、農林水産業の振興に尽力する候補」と選択理由が挙がった。
これらは、双方の候補が掲げている公約である。
選挙とは果たして何を基準にして選択すべきかどうか、それは理解しても、それを達成できる候補を忠実に支持したかとなると、それに自信を持って答えられる有権者がどれだけいるだろうか。
身近な側近ならともかく日頃、関わりの薄い市民にとっては、候補者や側近らによって作成された、質問の機会がない（大方は質問しない）一方的な作文で判断させられるわけで、それだけで４年間の生活、地域社会を任せろと言われても無理な話。
まして水俣市長選挙を例にしているわけではないが品性、素行の悪い者が、涙を流して倫理を必至に訴えたり、他人を頼りに生きて来た者が実行能力の求められる大きなビジョンを拡げられては、後で「狂った」と判断に後悔するのが関の山の有権者。
中央政界もそうだが、裏を返せば党や政治家陣営の戦術次第ではどうにでも動く世論(有権者)ともいえる。
さて水俣市民２００人に「投票候補は決まりましたか」と尋ねたところ、「はい」と答えた市民は１０４人で、現職支持が５５人、一方の新人支持が４９人。
未回答が９６人もあったが、それが５日間で全員が決断し、投票所に向かうかというと無理な想定で、前回の投票率６８・７％を考えても残りは４２人がＭＡＸ（最大）。
３０日現在、現職が５３％（全回答の中で） と優位にあるが、これが残り２１％（想定投票率からの残）の大半を獲得して大差をつけての再選なのか、または現在４７％の新人が残り未定で６０％以上を集めて逆転を図るか、それは神のみぞ知る４日後の結果。
冒頭に述べた吉永県議支持の市議２人が、現職陣営で積極的に運動を展開中というのも特徴で、これに対して労組関係者が、自民党を離党させられた新人候補の陣営で汗を流しているのも意外な特徴。
表はどうあれ、吉永県議の支持する現職の大差での勝利か、それとも反骨からの新人候補陣営の逆転勝利なのか、これが外野席には注目される水俣市長選挙。
投票候補未定の有権者が「これから４年間、水俣市政には何が必要か」を自ら考えて投票を決めるのはもちろん、投票に行く気のなかった若者を中心とした２７％が、彼らと同じ思いで投票所に向かえば、意外でもない水俣市民の政治観が想定外の結果を生み出す･･･だが、果たして現実は･･･。