自公連立派の排除しか選択肢のない自公連立の大罪 第２回

２０１４年、石原慎太郎氏は国会で安倍首相を前に公明党との連立政権について、『将来、必ず足手まといになる』、『後悔することになる』と言った。そして、それが現実となった。

それでは自公連立の解消だが、国民の側に在っては「自公連立派自民党議員の排除」という選択肢しかない。

さて話を戻して中国の覇権主義だが、それは単に軍事力をもっての侵略行為だけではなく、「中国にとって都合の良い世論創り」、また東南アジアやアフリカに見られる港の買収も覇権拡大の一端。

現在、日本には永住権を持つ中国人が約２９万人、その他在日中国人約５２万人が住んでいる。一党独裁国家には国防動員法が在って、中国の有事の際には海外在住の中国人、その在日約８０万人にも動員が求められる。

また森元会長（東京五輪）の発言に対して、そこに浮上した女性蔑視という批判はいつ頃であったか。丁度、ウイグル族への中国虐待が世界に拡散し、北京五輪への不参加が各国に浮上した背景が、そこには在った。ジェンダーの不平等が叫ばれ、そして夫婦別姓論議へと続くが、彼らはウイグル族への中国虐待には一言も触れなかった。

今後、それは在日参政権へ繋がって行くと想定されるが、これらは中国にとって都合の良い世論。世論誘導、扇動する自覚、自認者はともかく、国家解体など夢にも思わず扇動される国民、それが危機感には甘い日本人の現実。

LINE問題で浮上した中国の国家情報法にしても、日本人の世論動向、分析に今後も明らかに利用される。

さて本題に戻るが、北海道や対馬など日本国土を中国、外国資本に売却したのは公明党で在る。正確的には公明党が長く実権を握ってきた国土交通省だが、彼らが法的注意書として、同パンフレットで国土売買を推進。

この裏を語る事になるが、菅内閣がスタートで法令化に掲げた「規制法」を潰したのは公明党。

またウイグル族への中国虐待に対して、世界各国から出た反対決議を拒否したのも公明党だが、敵地攻撃の長距離ミサイル整備に対して、「中国、韓国の理解が必要」（山口公明党代表）との反対には、返す言葉もない愚論。

尖閣諸島の竹島化は、米豪印のクワッド３ヶ国が懸念する通り、「第９条と親中派の存在」で、裏を返せば改憲を棚上げさせた公明党となる。

勿論、一連の政治言動からして、中国側にとっては極めて都合の良い公明党。

ここまで来ると、多くの国民は「自公連立の解消」を求めるが、むしろ「９条に振れると連立から離脱する」（山口氏談）との強気から想定して、決して容易な「解消」ではない。

その裏は「楽して議席を得たい」とする自公選挙協力派で、国策より自己中心という屁垂れ（注・ネットワード）自民党議員。

結局、国家存亡を賭ける時、公明党との連立継続は禍いとなり、その自公連立解消は必須条件。

そのためには次期選挙前、自公連立の是非を問う踏み絵が求められる。国家存亡を優先し、感情に溺れず勇気ある決断で「自公連立派」には白票を投じる。問題はむしろ、この国民の側で、危機管理能力に疎い日本人が、その勇気ある決断を取れるか否かである。

日本が独立国として軍隊を持ち、それなりの国力を維持しているのであれば、茂木外相の「双方と仲良く」は賢明な姿勢になるだろうし、中国の覇権など対岸の火事で済まされるが、そうではない日本の実状。

（沖縄と宮古島の間を航行中の中国空母・遼寧）

日本は天皇を中心とした国体、その維持という長い歴史の上に在るが、夫婦別姓、在日参政権、女系天皇が、その日本文化の崩壊に繋がるということも国民１人ひとりが考えて貰いたい…。

自公連立派の排除しか選択肢の無い自公連立の大罪 第１回

菅首相の１６日からの訪米・首脳会談に向け、それを意識したかのような「習近平主席の国賓招待」、「中国の一帯一路構想への積極的な協力」という見解が、公明党山口代表の口から出た。明らかに日米首脳会談のぶち壊しである。

２００７年５月、南シナ海から太平洋に覇権を延ばす中国に対して、米国の提唱した対中国圧迫協議体に日本は豪州、印度と共に参加。

台湾への侵攻を公然と主張する中国、その中国による尖閣諸島の実効支配、また空母遼寧を母艦とする中国海軍艦隊の沖縄から太平洋への戦略等からして、中国の覇権的な影響は南シナ海から東シナ海、太平洋へと拡大。

（仲間均氏撮影）

中国側に立つと１４億人もの人口を抱え、その１割は食にも困る生活困窮者（李克強総理談）となると、その数は日本人口を上回り、食糧問題等から覇権主義は妥当ともいえる。

しかし、その対象国となる東南アジア、台湾、日本、そして太平洋諸国にとっては明らかに侵略行為。

日本では先ず尖閣諸島、沖ノ鳥島、南鳥島という無人島が実効支配の対象とされているが、その漁業権等の排他的経済水域、資源開発、安全保障等から無人島だからと支配の許されるものではない。

この中国の覇権主義に対して、第一列島線、第二列島線の防衛として敷かれたのが日米豪印の４ヶ国によるクワッド（Quad）。そして、この４ヶ国に加えて英国と仏国も参加を表明。世界世論が、その理由が在って、いかに中国包囲網で一致しているかが判る。

ところが、このクワッドから肝心な日本に対して不信感が浮上。

それは先述した中国の尖閣諸島における実効支配で明らかになった第９条（交戦権の不所持）と、日本政府に睨みを効かす二階幹事長ら親中派、公明党の存在。日本は中国包囲網で、本当に一致団結できるのか、その懸念。

親中派と見られている茂木外相が「日米安保条約は基本だが、中国とも仲良くする義務が在る」と見解を述べた。だが、それは日本が独立国として軍隊を持ち、それなりの国力を維持して、初めて言える理想論。

北朝鮮との連邦国家構想を所持し、安全保障環境が変化しつつある韓国が、元による経済支援も在って、世界ＶＳ中国で、その立ち位置に躊躇するのも判る。しかし、世界が「どっち側に付くのか」と不信感を抱くのも当然で、それが米韓外交の新たな問題として浮上しているが、日本もまた同様、疑心暗鬼な状態を晒しているのも確か。

即ち、「日本は中国の覇権を阻止する意思にあるのか、中国の侵略行為と対決する姿勢にあるのか」、こうした懐疑的な不信感。

今後、世界はこの回答を日本に迫って来ると思われるが、その第一関門が日米首脳会談で、これは日米安保条約の基本を揺るがしかねない問題。

おそらく訪米の一週間延期は、その調整の難しさが生んだと想定されるが、菅首相による土産の中身がどのような物になるか、世界が注目しているとも言える。

こうした最中、真逆の注文、いや脅しともいえる「９条に触れたら連立を解消する」との山口代表（公明党）の発言。これが「自公連立の大罪」…。（第２回へ続く）