?競馬予想は血統、データ、そして最終に賭け(ギャンブル)の判断で出てくるというが、選挙は平等に一票づつ全ての有権者に与えられている以上、天が望まぬ結果も出るわけで、予想を立てること事態に悩みもする。倫理観、政策立案能力、リーダーシップという三つの資質が棚に上げられ、活動量の汗と浅知恵による演出によって結果が創り出される場合もあるが、これも否定の許されない民主主義。
?さて熊本市長選挙は、現市政が計画を進めているMICEに政策の相違点があるというが、その良し悪しはともかく現実、進行性から想定して、そこに相違点を見出だすことは困難で、また三人の候補が揃って「市民派」を語る通り、彼らの販路先が市民ということになると、ここでも重なり合うわけで、多くの市民には「似たり寄ったり」ということになる。
?結局、民主主義の中で、どれだけ数を取り込むかという力学の話になるが、そうなると予想はエリザベス女王杯の勝ち馬を当てるよりも難しくなる。９月のアンケート結果(市民１００人に聞きました市長選候補)では上位にタレントの上田晋也氏、細川佳代子夫人が抜けて並んだが、細川夫人に集票協力を頼めば、他の候補が仮にくりぃむしちゅーを選挙カーに上げると、それで浮動票と称される市民の動向は大きく変わる。また金の噂が懸念されると、１０００円の後援会費を募るセレモニーを逆に実施すれば清い選挙に印象は一変する。
?自民党の推薦は国政、県政サイドから「勝てる候補」として降りて来たというが、その上ではすでに反推薦候補で動いている議員もいて、懸念された通り「推薦の本気度」が課題。ただ、握り飯が心配されるほど、選挙運動家が市外からも馳せ参じている。一方、非推薦候補はどうかというと、細川夫人の支援もそうだが、市民派の取り込みに向けて県外からも複数の選挙参謀を迎え入れた。ここで相違点を挙げたら先の「戦力」と「戦術」との違いか。
?その戦力と戦術が、どれ程の力をこれから発揮するかだが、知名度で先行の候補者は本人の選挙結果、市長選挙における推定の自民党票を加えて推定基礎票は８００００票。一方の候補者にはデータのない中、関係するＮＢＣ(ニュービジネス協議会)と主催するイベントの学生、市民グループの方向性から推定基礎票は５００００票。その差は３００００票前後と推察。ところが、民主主義の中での３００００票という差は、決して逆転の難しいものではないといえる。ここ三回の市長選挙の投票率から試算して、仮に投票率を４５パーセントとしても基礎票を差し引き、市内に残された浮動票は約１２４０００票。当選ラインを１３００００票前後とすると、この浮動票の争奪戦次第となるが、推薦候補の推薦を確認して市民派候補としての登場を語るまでもなく、市民層の浮動票が「自民党推薦」にどう反応するか、この点は外野席に立っても注目される。いずれにしても市長選挙は「戦力の本気度」と「民主主義を利とした戦術」との戦いと想定するが、「政令指定都市に相応しい市長」とは別次元の話。グッドラック…。
?もったい振って１０ヶ月後のクイズとまではいわないが、市民が得したように思えても実際は利益とならないどころか、実は明日に問題を残した話。
?７月、八代生活環境事務組合(藤本一臣組合長・氷川町長)は東陽町に設置された上水・配水施設の管理を年間２４０万円で熊本市に本社を置く九州テクニカルメンテナンスに委託したが、その落札、契約金額が「超低額」であったことから地元同種業界から発注元である自治行政の能力を問う声が浮上。
「交替要員は予備として除外しても労働基準法から最低２人の常駐は必要で、その人件費が１人１万円で年間約７２０万円」
?彼らは会社の利益どころか、経費まで除外して問題を指摘するが、単純に人件費の２・５倍で試算しても１８００万円で、他の入札価格が２０００万円前後というのは理解できる。これに比べて２４０万円というのは１０分の1に近く明らかに超低額。
「２４０万円の落札金額には驚き、契約を棚に上げて、その裏付けを求めたが結局、該当業者の理由というのが『実績づくり』と『待機社員への労働の場』(余剰社員)ということで、その理由を上に上げて判断を求めたところ、それで『契約』となった」(同組合総務部次長、課長談)
?それでは、その判断を求めた上とは県土木部か国土交通省、環境省なのかとなるが、同次長は「組合長(藤本氷川町長)」と回答。
?施設の管理委託にあっては、設計コンサルト等と同じく最低制限価格を設けていない入札も皆無とはいえないが、大赤字を承知での超低額の落札はいまや特異な状況。
「業務における質の低下を招くだけでなく、労働へのしわ寄せや安全管理の不徹底が懸念され、業界の健全な発展を阻害する」
?国土交通省はこうした理由で、ダンピング受注(発注)について公共自治体及び同関係機関に厳しい通達にある。
?また公正取引委員会にしても、「公正な取引方法の規定に違反するおそれがある」と警告の事例も存在。同委員会の懸念とは、発注者が赤字受注と認識した場合、その後における入札で該当者への負を考慮しての「官製談合」にある。
?実績づくりという理由だが、実績の乏しい業者の落札となると、その前提となる「入札参加資格」という入札指名が疑われるわけで、また事実か否かはともかく、「待機(休暇中)社員」の理由というのは該当業者の問題であって入札とは全く無関係。
?果して来年度の予算を２４０万円前後で起こせるか、また公正取引委員会の懸念する「貸し借りの清算」という官製談合が次回に発生しないかどうか、藤本一臣組合長の動向が注目される。監督機関の通達を無視しての独断に理由などないというのが、公共自治体では超無理な話…。