プロのサクラと評される福岡県警と熊本のアスク工業

　他が眠っている訳でもなかろうが、福岡県警のサクラは正しくプロ。

　修羅の国を築いた工藤会トップを死刑、そのナンバー２を無期懲役（地裁）に詰めたからではなく、反社会勢力と建設業界との楔の打ち方、度合いの問題。

　忘れ欠ける話ながら福岡県警は４月２７日、２月に逮捕した道仁会幹部が実質経営する中洲のキャバクラ店で、建設会社８社の代表らが定期的に食事会をしていたと（社会的に非難される暴力団と親密な関係）、その８社を関係行政機関に通報して、公共工事からの排除を求めた。

　それが指名停止１８ヶ月というから建設省、福岡、大分県、同市町村にあっても『泣く子も黙る福岡県警』である。

　その中の一社である管工事業の㈱九設（大分市）は福岡、大分、熊本県を営業エリアとして、大手スーパーやドラッグストアなど大手ゼネコンの下請け工事で、この５年間の売上は５０億円を示し、利益３０００万円を維持して来た会社。

　それが１年以上もの公共工事からの排除とは大きな試練と思っていたところ、取引相手業者の反応は予想以上に厳しく、手形決済に関して銀行はコンプライアンスを理由に口座を凍結。

　別ルートで資金調達に走るも５月の連休ではどうにもならず、５日の手形が不渡りとなり、１０日には大分地裁に破産を申請。負債総額約８０億円。

　他の７社も似たり寄ったりの状況にあるが、反社勢力のキャバクラに足を入れて指名停止１８ヶ月とは、業界も改めて身震いする。

　一方、熊本県では「いま天下」のアスク工業による「○岡会の◯崎に頼んで生け捕りすっど」というセリフが、業界では注目されるほど話題化。

　その強気は、防波堤と想定する顧問にあると見ているが、「コンプライアンスとして重大な問題」と競業する業界内は、地方自治体や施主を相手に排除の狙いに動きつつある…。

　

熊本県ミオカミーノ天草の入札に見た堀江隆臣上天草市長のやる気の無さ！？

　来年１１月には３選目を迎える堀江隆臣上天草市長が、前に続いて無投票再選と言われながら、当の本人に「意欲を失った兆候」が見られると語られては、果して、その理由とは何か。

「反面の頭と目されている何川一幸元市長が、子飼いの人物を副市長に据えて、堀江支持に回った」（漁協役員談）

　これには反堀江派の面々、「どうなったの？」と躊躇し、目標を失い、無気力化するのも判るが、肝心の堀江市長自身が「やる気を失う」とは、どういう事か。どうも、競争相手の消滅で「気力を失くした」でもなさそうだ。

　いま市議会は「桑原の後に桑原なし」と言われる程、桑原千知議長を中心に強固な市政への舞台を整えているが、何川元市長も副市長ラインで同じく市政に繋がっているとなると、堀江市長の疲弊した病の原因とは何なのか。

　その病原菌とは断定しないが、その意図で探り、ぶち当たったのがミオカミーノ天草の入札。

　２０１８年９月３日、ミオカミーノ天草（前島観光交流拠点施設新築工事）の入札が行われた。この入札は３月、５月と行われたが、辞退での不調を繰り返し、約１億円を上乗せしての入札であった。

　その開札結果が下記の通り。

　磯口・杉田特定建設共同企業体

　　落札　３６９、５７２、７５２円

　吉永・植田特定建設共同企業体

　　　　　３７６、０００、０００円

　有江・山口特定建設共同企業体

　　　　　４４５、０００、０００円

　◎予定価格

　　　　　４１０、６３６、３９１円

　◎最低価格

　　　　　３６９、５７２、７５１円

　３番手は予定価格の提示があったにも拘わらず、その金額をオーバーしているが、上天草市建設局の見解を代弁すると、「舐めてんのか！？」である。悪い推察をすると、落札の構図を知っての反発とも思われるが、あくまで推測。

　１番に注目される点は、落札金額が億円単位の物件にも拘わらず、最低金額（８９・９％）との差は１円という点。敢えて申し上げるが、ランダムによる電子入札である。決して仕組まれていたとは言わないが、あッと驚く超偶然なのか。

　ちなみに、同現場による追加工事も該当落札業者が連続して落札しているが、「都合が良い」と半分は理解しながら、電子入札の結果である。

　こうした背景について、堀江市長は「やる気を失くした」と見たのだが、果して、この見解には無理があるだろうか。

　まだ市長選挙は１年先だが、堀江現職が「やる気を取り戻す」ためにも、強力な新人対抗馬の出現が望まれる…。

熊本県益城町のクーデターに見た単純に曲解された政争の町という称号

　マラソンのゴール前、３位を争うベルギーのランナーに向け、「来い」という仕草を見せた２位のフランスランナー。二人は家族同士も良く知るソマリア難民だった。二人を受け入れたフランス、ベルギーも立派だが、その舞台を与えた日本も立派。

　このコロナ禍、東京２０２０を開催し、それを成し遂げた日本は、その意義、価値からして世界、そして歴史に明らかに誇れる。

　コロナリスクの上昇はオリンピック開催とは全くの別問題で、それを重ねて反対、批判した一部の輩は、論理不成立として何ら意義、価値もないのではなかろうか。

　ところで本題の熊本県益城町は、県下に良く知られた４、５０年前からの政争の町だと語られるが、合併など町を二分する課題が永遠と続いているならともかく、住民にとって平穏無事での政争とは、果して何なのか。

　平成元年、益城台地東土地区画整理組合の組合理事長、それに同組合と連携して事業の推進を図っていた事業企業に対し、「公金の私的流用、利権を漁っている」との内部告発が浮上し、その内容が町内に流布され、同年７月、同組合理事長は辞任。

「公金の流用とか、利権絡みの組合運営など断じてなかった。そもそも理事長自身が、そうした倫理感のない人ではなく、多くの組合員が『人格者』として認め、理事長に据えた人物」

　辞めた冨田理事長に近かった理事二人は、揃って流布された内容を否定するが、それでは県の認可も下りて、大型商業施設の出店寸前での途中放棄、理事長辞任とは何だったのか。

　その真相は後述するとして、そもそも土地区画整理組合とは、「地権者の同意の下、土地の区画を整え、一括して商業、工業地域化を図る」という趣旨にある組合法人。

　該当の益城台地東土地区画整理組合が同趣旨で浮上したのは故川口夘一町長時代で、それから３０年の準備期間を考えると、ここに来ての選択変更は事変、クーデター。

　同組合は川口、川崎町政時代に支援を受け、それが西村博則現町長に引き継がれて来たが、台地西土地区画整理組合を推進して失敗したのは住永元町長で、今回のクーデターで新組合理事長に担ぎ出されたのは、反町長派の長老でもある岩村久雄元町長。

　それでは今回のクーデター、その中心人物は誰かとなると、それはアイ・ウッド株式会社、じねん創健社株式会社（熊本市東区）の代表を務める福永力三氏。

　当初は失敗した西土地区画整理組合に属して居たとも語られるが、台地東土地区画整理組合では網の目の如く私有地に買収し、それを熊本大震災後に３町歩、即ち全体の１％まで拡大したと語られる後進組の力三氏。

　その彼が先述した認可を下した熊本県に対して訴訟を起こし、噂される「３００万円の投資をもって前理事長の追い落としを図った」となると、明らかにクーデターの主は力三氏。

　ところで、そもそも台地東土地区画整理組合の設立に尽力したのは、川崎町政の生みの親と語られる故福永秀治氏。力三氏の実兄だが、ここに「政争の益城町」と称される実態が在る。

「拠点を熊本市に移して、今では益城町が生んだ熊本経済人だが、小口金融からここまで財を成したのは実兄、故秀治氏の恩恵。その故兄の夢を壊した」（二人を知る住民談）

　それでは先に述べた「告発は全て却下されるが、力三氏の提案には心を動かされる組合員が多く、そこで同意と冨田理事長は辞任」という不可解な動きの中身とは、果して何だったのか。

『設定された坪単価１０・８万円を１５、１６万円に引き上げる』…これが理事長辞任に同意した組合員の理由。

「なァ~んだ、金が理由か」

　そんな上から目線の感想も出るかと思うが、１反当たり約１７００万円、１町だと約１億７０００万円が更に上乗せされるとなると、理事長の人格など、どうでも良い話で、組合員の心が動くのは当然。

　要は、坪単価一括１６万円で商業地域化が可能なのか、否かである。

「新たな資金、事業計画な未提出ですが、かなり計画は厳しいのではないか」

　被告にされた立場からではなかろうが、県担当課職員は個人的な見解と断った上で、「計画の作成には苦労する」と見ている。

　該当地から少し離れた市街地に近い、道路周辺では確かに坪１８万円で売り出されている住宅地もあるが、区画整理組合の該当地には高低差があり、林や小川まであって、「造成には坪１０万円前後は必要」と造成工事業者は見ている。

　ここまで造成費用を加えて坪２０万円弱と見ていた進出企業側の開発部が、それが２５万円余りに上昇して、果して彼らに食指が動くだろうか。

「力三は、夢実現の間近になってぶち壊した」

　そんな一部の声が、多くの組合員の永遠な夢に戻ると、「組合員総意の結果」では済まされない事態も想定される。

　力三氏の「独自住宅開発」が無理なのは、一括坪単価統一と同じく組合法人としての原則。

　ところで力三氏は、人的な後ろ盾による推薦と言われようが、熊本県更生保護協会の理事職にもある。同協会とは「罪を償い、再出発を図る」といった人々を助け、支援する組織。

　その彼が「最もやってはならない手法を使い、故郷の人を陥れた」（先述の批判的な住民談）と言われるが、一方で彼には「ラブホオーナー」という称号もあって、熊本市中央区のホテルＣＢ、ホテルセレスも彼の法人物件。

　この２つのラブホテルだけでも熊本ファミリー銀行から１４億円を引っ張り出しているが、彼のこの手腕を考えると、該当組合の事業費３０数億円は簡単な話。

　故郷住民の夢を叶えてやると、生誕地への恩返しに意地を張って、自腹で動くと１５９８億円（坪１６万円✕３００町歩）で、すんなりクーデターの価値は活きるのだが、頑張れ力三氏はそこにある…。

瑕疵担保責任で利益続伸中の熊本のアスク工業ッて、どんな会社？

　４月、食料や雑貨、それに電化製品等を提供する会員制のコストコ熊本店が熊本県御船町にオープンした。

　高品質、ブランド商品を安価で供給する米国資本系の大型商業施設が、人口１万７千人余りの田舎町に誕生した訳で、話題となるのは当然。

　そんな中で、これに水を差す嫌な噂も地元建設業界に浮上していた。

「あそこ（該当店舗敷地・御船町小坂字宮田）は３、４年先には敷地内に陥没する場所が出る」

　事故を予告させる噂だが、それは予告の人災で、噂では済まされない問題。

「釘やプラスチック破片等が混入した震災での排土も埋め立てに使用」

　そんな話も語られたが、これは土壌汚染という環境上の問題で、果して予告される程の地層埋没を生むだろうか。土地の崩落を生む原因の人災とは何なのか。

「該当地の地下地層には地下水脈が流れているという調査報告が在って、そのために土壌改良工事を要するという指摘があったようだが、その工費が少なくとも４、５千万を必要とする事から、それを施工業者が除外したようだ」

　勿論、法的な規制、指導はどうだったのか。そんな疑問点も出て来るが、説明する自治行政側の担当者は、

「法律で違反には罰則が決まっている訳ではなく、あくまで瑕疵担保責任。即ち、問題が発生した場合、その責任は施工業者に発生する」

　改良工事を実施するか、しないかは施工業者の判断と語った。勿論、瑕疵担保責任が発生する以上、その判断は倫理観。

　熊本県御船町に出店したコストコホールセールジャパンは２０１１年の東北大震災の際、多摩境店（東京都町田市）において、施工業者の手抜き工事から死者２人、重軽傷者６人の人身事故という過去が在る。その苦い経験が、今回は全く活かされなかった。

　また法律とルールの遵守を企業成長とする米国系企業、それに会員制商法として消費者社会と共存共栄を図る同社からして、想定出来ない手抜き工事だが、その裏は隠蔽に在った。

　地主、地権者という優位性で、隠蔽の瑕疵担保責任が伴う施工を行使。

　それでは、その施工会社だが、

「アスク工業（上村信敏社長・菊陽町津久礼）で、小口金融から企業としての会社を伸ばした異色の社長。白川漁協理事への就任など、本人の野心的な頑張りもあるが、建設業界に人脈を持つとされたＯ営業部長を途中入社させた事で、彼の恩恵からマンション建て売りなど、年商も５０億円前後と急激な伸びを見せた」

「いや建設業界そのものがＯ氏を知らないし、Ｏ氏の恩恵というのは間違った見解。業績の伸びは、やはり小口金融出身の社長の力。利益供与（施主）ではないかと、税金問題で疑問視されるほどダンピングを得意とし、それで利益を生むのだから、社長の経歴からの魔術と業界は見ている」

「しかし、チョッとトラブルと『◯◯会の◯崎に生け捕らせるぞ』と相手を威嚇せる商法で、彼らは社内、社風の体質改善から熊本県警のＮ元刑事を顧問に迎えた言うが、その効果が全く見られないのは、顧問料をケチっているからじゃない。業績と伴にトラブルも増えたアスク工業」

「法と社会的ルールを第一とするコストコが、アスク工業の土地を賃貸した事で浮上した問題」

　同業者の二人が交互に、極めて判りやすい紹介をした。

　ここで再び断っておくが、土壌改良工事の除外は違法ではない。しかし、除外して仮に人身事故でも発生した場合は当然、瑕疵担保責任は存在する。４、５千万円を投じるか、利益として残すのか、やはり企業の倫理的な問題。

「アスク工業には、もう１件、疑惑の噂が持たれている現場が在る…」

　同業者の１人は続けた。

「熊本市東区戸島に建設されたヤマエ久野流通センターで、７万３千㎡の造成工事をアスク工業は請け負ったが、ここでの地層強化工事で、果して８０％から１００％の強化工事を行ったかというと、どうも疑問の声が現場から漏れ出ている」

　余談ながら本体建築は、「アスク工業が一推しするゼネコンで、同社は大牟田市新体育館建設の入札で大本命されていたにも拘わらず価格、性能の両面で大敗」（某ゼネコン談）というフジタ。

　改めて念を押して断っておくが、先の大型商業施設での土壌改良工事の除外も違法ではない。瑕疵担保責任が付くという倫理上の問題であって、利益確保には付いて回る商法というのも否定出来ない。

　ただ言えるのは全ての建設業者が利益本意ではないという点、同時に公共工事では通用しないという点には救われるが、大規模店舗での予告通り、そうした施設で消費者が警戒を要するのは確か…。

大規模商業施設の進出を阻止した江頭菊池市長（キャニオン菊池店）と交通アクセスの利便性を断たれた２００世帯

　雇用促進の場を図り、また税収増大を成すか、それともシャッター商店街の復活を図り、その繁栄を成し遂げるか、大型商業施設の計画には該当首長も悩むが、既存商店街の衰退が叫ばれて最早、それは２０年。

「江頭（実）市長は９年目に入ったが、隈府商店街の復興、繁栄に何を施しましたか？」

　商店街の環境整備、消費者拡大に向けての人口増策、観光促進からの交通アクセス整備と、何を探しても出て来ないと嘆き、とうとう「キャニオン菊池店の保護に努めただけ」と、強い口調で吐いた菊池市の１人。

　彼の話からだと究極、江頭市長は「商店街の衰退は自己責任」と決めつけたという事になるが、それだけ核心を突く彼らは今回、市長に「大規模商業施設の誘致は絶対に駄目」と、止めを刺された連中。それでも、その多くが江頭支持者であったと聞かされると、政治的な人材不足か、それとも民度という住民レベルの問題かと、勝手に第三者は決め付けてしまう菊池市。

　元市長や元市議らを含む彼ら地権者２０名が、「菊池に大型商業施設」をと動き出したのは平成２５年頃。

　山鹿、菊池市で人口約１０万人。その消費市場からして出店を図る大型店舗側からしても、該当地の菊池市は魅力のエリアであった事は確か。

　だが出店側には希望条件として、かなり厳しいハードルが在った。それが地元先行の誘致として動き、地元紙の「大規模商業施設の出店決定」という勇み足を生んだともいえるが、そのネックとなったのは、交通アクセスの問題で、「渋滞する事のない道路整備」。

　該当計画予定地の南側を東西に走る市道は、農業道路を併せた２ｍから３ｍ幅で、少なくとも６m幅への拡張は必要と見ていた。

「東側には２００戸世帯の市営住宅も在って、その生活、通勤道路として、また企業誘致の上からも議会でも道路拡張の意見が出ていて、それを江頭市長が予算化しなかった」

　平成２９年、土地売買の意思を固めた地権者が令和に入って、この「道路拡張の予算化」を求めて市長を訪ねると、先を読んだ江頭市長は、「地元商店街の衰退を加速させるような計画での道路整備は認められない」と、それを却下。

「昵懇のキャニオン保護のための反対」と決めつけるのもどうかと思うが、市民生活の上での道路幅拡張と、大型店舗出店とを同じくして、それをまな板に乗せる市長も、また問題。

　隈府商店街までキャニオンからだと６００mから１０００mで、そのキャニオンから大型商業施設の出店計画地までは約１４００ｍ。

　この江頭市長の「道路幅拡張工事嘆願の却下」によって、大規模商業施設誘致の地権者会は解散となったが、これで大型商業施設側も「菊池市に出店」という夢も確実に消えた。

　それでは、この４年間で隈府商店街の復活、繁栄は成されるかと想定すると、これも厳しい話で、衰退する地方の政治がここに在る。それを否定する材料が、果して在るか…。