村田・前川ＪＶ指令のＴＯＴ＋Ｘ作戦

　熊本県環境整備事業団（村田信一理事長・副知事）は３０日、同県玉名郡南関町下坂下地に建設予定の公共関与管理型最終処分場について、予想通り「一括（設計・施工）方式」での入札を発表。

　同公告によると入札は指定期日（８月２９日～９月５日）までに技術提案書等を提出し、同提案書と入札（９月５日）における入札価格を総合的に評価して落札者を決定するという総合評価方式。

　同一般競争入札への参加には、別項条件を満たす構成員の４社（４社ＪＶ）として、同代表構成員の資格となる経営審査評定値は土木１４００点以上で、建築１３００点以上と意外に低い。

　この総合評定値からだと若築建設、大日本土木辺りまで含まれ、同参加の代表構成員にはスーパーゼネコンから中堅ゼネコンまで約３０社前後を予想し、普通は「競争原理のはたらく入札を図った」と評価される。

　ところが一方、同発注については「競争原理のはたらかない官製談合」という予測が以前からあって、しかも関係内部から、そうした噂が飛び出ているとなると、この事業は根本的に不可解というより異常。

　産業廃棄物の排出量が産業界の排出減量、再資源化キャンペーンで下降傾向に 入った現在、何で４２万立法メートル容量もの処分場が必要なのか、また国交省指定の防災指定地域問題を含む環境問題はどうなのか、そうした肝心な問題には鈍いとなると、人の懐、その財布に直結する話の検証から始めるが、事業の原資は国民の税金。個人の利害を挟む余地など、本来はそこには存在しないのである。

　入札参加には別項条件を満たす構成員４社と述べたが、別項条件の中に「本設計の設計者として１０年以上の経験を有し、衛生工学、廃棄物管理の資格を有する技術者を配置できる」という一項がある。この一項の条件によって、参加資格の代表構成員は３０社余りからスーパーゼネコンを中心にした１０社余りに絞り込まれる。

　そして問題なのは、「設計を含む一括方式の入札」という一点。

　すなわち同環境整備事業団からの提示、説明は「埋立面積、埋立容量、クローズド型、そして付帯施設は侵出水集排水、地下水集排水、埋立ガス処理施設等」といった概要だけで、これだけで技術提案書を作成し、入札額の積算を行えというのだ。

　何らかの作動を受け、数合わせで参加する代表構成員ならともかく、真面目に参加するには技術提案書の作成もそうだが、積算のための設計、策定書の作成が事前に求められる。同環境整備事業団は６４億５９６０万円の予定価格の中で、詳細設計の予定価格を１億２７万５０００円と内訳提示しているが、この金額まではともかく、策定書作成費用として少なくとも約３５００万円は要する（同業界複数社談）。

　公共工事の全盛時ならともかく、この先行き不透明な今日、約３５００万円をどぶに放り投げる結果も予測される入札 に果たして何社が参加するか。

　５０パーセント以上の落札が可能性として想定でもされない限り、熊本営業所の思惑に関係なく、普通の企業なら「止めとけ」と指示を出すのが本社、支店の常識。

　裏を返すと「落札の感触を事前に得ている」、いや「受注の可能性に賭ける自信を所持」といった代表構成員に絞られてくる。その裏付けとは何か、いまさらそれは問題ではない。参加代表構成員が数社、いや３社以内に絞り込まれる。仮に１社であっても、共同企業体の事前審査型での一般競争では、同入札は成立。

　発注側にとっては、まさしく「思惑通り」である。これが巷で噂の「村田・前川ＪＶ指令のＴＯＴ＋Ｘ作戦」で、ここから蒸し暑い夏に向けての同シナリオの検証に入る…。

視界に入らぬ熊本県の公共関与最終処分場計画

　熊本県が南関町下坂下地内に計画している公共関与最終処分場。これについて県と南関町、それに事業主体となる県環境整備事業団の村田信一理事長が処分場協定を結んだのは昨年８月９日。

　当時、平成２５年度の共用開始を目指し、同詳細設計については同年度中に入るとの発表であった。

　ところが、用地買収に入ったというものの同事業がいま、そのシナリオによる視界から消えた。

　投下事業費７０億円といわれる大規模事業計画に何があったのかと、そんな懸念も出そうだが、どっこい相手によって県と整備事業団とで使い分けする腹の発注者は、既得権を柱にシナリオの練り直しを始めていた。

　詳細設計の発注に向け、そのプロセスを語っていた二人の発注者が、ここに来て実施設計を含む一本化発注を呟き出したのだ。

　脱談合を大手ゼネコンが軒並み宣言し、公共工事の入札、発注は競争原理が働き公正化されるようになったと思われがちだが、5000万円規模以下ならともかく、それ以上の大規模事業となると、その既得権を政治や行政が簡単には手放さない。そこに「官製談合は存在する」という大手ゼネコンの本音がある。

　排出減量、再資源化キャンペーンで排出量がマイナス傾向に入ったといわれる中、何で処分容量４２万立法メートルもの大規模処理施設が必要なのか。また国交省の防災指定問題を含む地域環境問題はどうなのか。そんな疑問点を環境、土木工学の専門家、覆面記者らからの情報を参考として、この「熊本県による公共関与最終処分場計画」の連載特集に入るが、先ずは「一本化発注＝官製談合」の解説から述べる…。

違法施設・マリーゴールドでの祝宴に果たして幸は？

　東京では最大級クラブといわれる「エーライフ」（同港区西麻布）の経営者ら二人が１４日、警視庁生活安全特別捜査隊に無許可営業容疑で現行犯逮捕された。

　店内にＤＪブースや踊り場を設け、当夜も３００人の客がダンスを楽しんでいたというが、逮捕された二人は「客が体を動かしてはいたが、ダンスという認識はなかった」と同容疑を否認。

　ところが熊本市では同種の違反施設が何年も放置され、しかも管理指導する側の同市職員関係者も利用しているとあっては、詭弁も正論ということにはならないか。

　住民が暮らしやすい、コンパクトな都市構造が希望されているが、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る目的で「市街化調整区域」の設定がある。

　道路管理施設はもちろんコンビニ、給油施設など住民が日常生活で必要とされる施設設置は認められ、レストランも駐車場などの条件が整えば認可となるが、その他の開発申請は却下される。

　熊本市及び同市近郊では、同市佐土原から空港までのルート３６（第二空港線）沿いが有名な同指定区域。

　ところが同市街化調整区域内で、同法に地団駄を踏む開発業者を後目に堂々と結婚式場を営むマリーゴールド（熊本市東区佐土原二丁目）。

　熊本市都市整備部開発景観課の「違法」という再々の指導に対し、「食事の延長での宴会であって、結婚式の認識にはない」と反論（同課談）を繰り返しているが、同施設は電話帳（タウンページ）やインターネットでの案内、宣伝は「結婚式場」。

　生温い話で、国土法を巡っての次元の低い論外な掛け合い漫才。

　なぜ建築許可を下ろしたかだが、「当初は異なるオーナーからステーキハウスでの建築申請があって、これが後で売却されて、現在の結婚式場化が図られた」（同市建築課）と、行政的な不手際はなかったと熊本市。

　法を盾にして第三者への見解は強気の熊本市だが、意外な噂も一方の施設側にはある。それは『幹部社員と市長とが縁戚関係で、それが市職員関係者にも利用されているという証』という一種の治外法権説。

　実はテレビ、日刊紙の中にもこの不可解な情報に取材を試みた社もあった。ところが、この違法とされる施設、営業についての事実は、そのマスコミからは未だ表に明らかにされていないのだ。

　同市開発景観課の見解通り『結婚式場のマリーゴールド』が都市計画法に違反しているのは明らかだが、問題なのは明らかにされていない『違法施設の営業』。

　それを知って隠しているテレビ局、日刊紙は社会正義という使命の上で、熊本市と同じく大きな責任を負うたともいえる…。

宇土市小学校へ中国産の導入を図ったのは誰か？

　昨年７月、宇土市教育委員会は同市立網津小学校の木製廊下が波打つように膨らんでいることに気づき、同改築工事を請け負った小竹組に手直しを指示した。

　ところが同手直しについて、問題が発覚してから１年半も過ぎて、未だ『原因については未判明』（同教育委員会学校施設課）というから驚く。

　同課の未判明が何にあるかはともかく、材料か技術なのかという原因については、それが材料だというのは明らかになっているわけで、実質的な問題点は『不良品のフローリングを誰が導入したか？』である。

　「小竹組は叩いて（超安価な落札額）受注し、４億円前後は損したはずで、その赤字分を補填するために中国産の安物を使った」

　これが同業界の一致した見解。まして、手直し工事分を同社が負担し、また改修後には県建築士業界を現場に招待し、その披露を行ったとなると、そうした見解に立つのは当然か。

　ところが、仮に同社が欠陥工事を図ったというのであれば、後述する点から県も関与した同工事で、何らかの処分があっても当然な話。しかし何ら制裁を科せられることもなかった。

　そして後一点、建築材料メーカーからの発信として当時、意外な情報が寄せられていたのである。

　「一方では熊本産、国内産と声高にいいながら、宇土市ではなぜか中国産の材質からなる材料を取り入れようとしている。設計事務所がそれを織り込んでいる」

　該当の材料は、設計意向であったという説である。

　設計では「○○と同等以上」とし、材料を特定しないのが、競争入札の上から公共工事での原則。

　だが現実はガラス、サッシはもちろん、太陽光発電機器、エレベーターまで既得権が存在したら、その指定など施工業者にとって決して珍しい話ではない。

　そこで改めて取材すると、
「納入の封を切った時、すでに、そうした兆候（変形）があった。だから宇土小学校の建築（校舎改築）の際は抵抗し、設計変更をさせた」

　関係した施工業者の話である。

　これなら先の材料メーカーの話と一致する。

　宇土市では網津小学校に続いて、宇土小学校の校舎改築も実施。同小学校でも設計から特別指定があったというのだ。結果からして網津小学校では、手直しがあって思惑通りにはいかず、また宇土小学校の場合は施工前に拒否された。だが両方で『中国産の材質によるフローリング』が、工事の設計に織り込まれた。

　そこで設計業者の意向だったという疑いが色濃くなるが、二校の改築工事の設計業者は異なる。特定の設計事務所による意向なら同思惑は、同設計事務所で図られたとなる。しかし二社の異なる設計事務所が、異なる二つの現場で同一の意向を出したとなると、それは設計事務所への前で指示があったと推定される。その推察が最も妥当なのだ。

　ここで明らかにするが、二つの小学校校舎改築工事は、実は県の「くまもとアートポリス事業」の一環として組み込まれた工事。

　すなわち設計業者は、公募の上で提出された作品から選定されるプロポーザル方式。

　それを選定するのは、熊本県（土木部建築課アートポリス班）が任命した審議委員から三名と、該当の工事の場合は当時の宇土市長と同教育委員長の五名。

　同種の審議委員の中には以前、業界との癒着が名高く噂として上がった大学教授もいたのは確か。だが名前とポストだけと称される審議委員が、果たして介入するだけの労力を所持しているだろうか。

　そうなると疑惑の目は、現地の幹部に注がれることになるが、そうとも限らない。地方行政というのは、地方の政治的な既得権と持ちつ持たれつの関係にあって、そんな懐の深い幹部が出世を確実にしたというのが、遠い時代からの田舎伝説。

　それだけに官製談合には、誰も見て見ぬふりをしたくなる…

 

熊本市が公表を渋った措置費不正取得の結論

　熊本市保育幼稚園課は４月２７日、１３４１万円の措置費不正取得で、同市指導監査課から『厳正な処分』を求められていた問題に終止符を打った。

　改めて振り返ると、小楠福祉法人（村上恵逸理事長・熊本日の出保育園）の園長夫婦が、実態のない１３４１万円の給与（平成７年～同１２年）を不当に受け取っていたと告発を受け、昨年１２月、それが同市指導監査課の調査で『事実』と判明。

　そして今回の改善処置となったが、その一として不当取得した１３４１万円は同法人に補填。国や同市への返還ではなく、不当取得した関係者の所属する法人への資金プール。

　措置費の不正取得では、国や自治体への返還を求められて法廷の場へ引き出される福祉法人もある中、今回は「金額も１３４１万円で、刑事事件としては時効」というのが同課の理由。

　また改善処置の二は、不正取得の園長夫婦について「期限なしでの理事職辞任。だが法人施設での経理事務の職まで制限するものではない」として、法人内に留まることを認めて、その間の処置として新理事長には親戚の域にある村上寂徳氏が就任。これは同法人側にとって、極めて柔軟な同市の裁定。

　納税者の見解には異論もあるだろうが今後、熊本市では法人運営資金の拡充を狙って、措置費の不当取得に精を出す法人の出ることも懸念され、その前例としてのテストパターンともなった。

　該当の熊本市内部からも「政治判断」という批判の声も漏れるが、そこが公報を渋った背景となれば、行為も談合なら指導も談合…。