誰も言わない熊本市の外国人にも市民権という問題の論点

　現在、立憲民主党や共産党、そして社民党等の野党がバックボーンとする人権、弱者、差別問題の主張には逆らえない正義という風潮にあるが、これには問題点があって、弱者の側が全て正義とは限らない。

　全国的な論議を招いた「外国人にも市民権」という熊本市の自治基本条例改正での素案にしても、同市は「街づくり参加」が目的と説明するが、言い換えれば「外国人も平等」で、これには簡単には逆らえない。

　だが結論から先に述べると、懸念しての反対論を説得するかの如く、熊本市は「投票（地方参政権及び住民投票権）を与えるものではない」（岡本地域政策課長）と説明添付しているが、これを更に明確化して「市民権は与えても熊本市は在日外国人に住民投票権、地方参政権は付与しない」と明記、定義付けしたらどうか。

　おそらく改正素案づくりで委託した自治推進委員会のメンバーの中からは勿論、冒頭に挙げた野党、その支持団体から違った反対運動が起きると想定。

　即ち、該当事案の論点はここにあって、「街づくり参加を目的とした在日外国人への市民権」では、簡単に理解せよという方に無理がある。

　その問題点、また日本人社会との対立についての説明は省くが、我が国には既に神奈川県川崎市など複数の市町村で在日外国人に「住民投票権」を与えている。一方の権力として、それが自治行政に影響すると懸念されるのは当然。

　どのような理屈で否定しょうが、「在日外国人への市民権」が「在日外国人への住民投票権」へ繋がる可能性は極めて高く、それを懸念しての日本人市民の反対である。

　熊本市は菊陽町へのＴＳＭＣの進出を挙げて、在日台湾人を想定しても語るが、台湾人従業員の熊本市在住人口をどの程度に見込んでいるのか。

　話は少し逸れるが２０２０年の出入在留管理庁の統計によると、在日中国人は７８万人で在日韓国人は４３万人だが、在日台湾人は在日米国人と同じく小さく桁の違う６万人弱。

　現日本国憲法における国民の三大義務は教育の義務、勤労の義務、そして納税の義務にあるが、改憲派はこれに国防（国を守る）の義務を加えるとしている。スイスは勿論、ほとんどの国が「国を守る」と憲法に定めている中、改憲派の主張は確かに妥当。

　何故に国防という義務のない現日本国憲法を取り上げたかというと、中国共産党は２０１０年７月、戦時の際には海外に在住する中国人にも動員の実施を定めた「国防動員法」を制定。国防の義務などない日本人の日本において、国防で動員される在日中国人が７８万人も存在するのである。

　中国共産党が「国防動員法」を制定した同年、民主党政権の鳩山総理は「在日外国人にも地方参政権を付与する」という法案を国会に提出したが（審議なしで廃案）、これには反対デモが勃発し、多くの県知事や市長等も反対を表明して３７の県議会が「在日外国人の参政権に反対」を決議。

　全国の市町村の中には、これが法制化されると在日外国人の割合で議会どころか、首長まですり替わる自治体もある。

　この点を念頭に当時の石原慎太郎東京都知事は、「地方政治が国家の政治に繋がる時代に絶対反対」と主張。ちなみに当時の民主党政権、賛成政党の幹部を対象に「ご先祖さま（帰化）への義理立てか」と発言して物議を醸した。

　現在、在日外国人にも地方参政権を付与すべきと主張する政党は立憲民主党、社民党、共産党、れいわ新選組、それに公明党だが、その支持者と想定されるのが在日外国人及び同組織で、選挙でこれらの政党に有利に働く事は言うまでもない。

　また自民党の中にも「在日外国人の地方参政権に賛成」とする議員も居るが、故慎太郎氏の皮肉を推察すれば理解は早い。

　今回の熊本市における「在日外国人にも市民権」という自治基本条例の改正素案が、ネット上で騒動となった状況について、地元紙の熊本日日新聞は学者の「ネット上では極端な意見や主張され…見る側には何が事実なのかを冷静に見極めるリテラシーが求められる」という主張を借りて、「ネットでの誤解拡散」と反対意見の潰しを見解として読者へ拡散したが、熊本市民にはここまで述べて来た通り、「俯瞰の機能を働かせた論理的な判断」が求められる。

　最後に再び繰り返すが、この「在日外国人にも市民権」と同じく街づくりとして、「地方参政権は勿論、住民投票権について熊本市は在日外国人に付与しない」と定義付けしたらどうか。賛成派から修正には大反対の言動が、必ず出ると想定。

　該当事案における本当の論点はここで、反対派はこの点を懸念しての反対にあるが、果たして同議会はどんな判断を下すか注視される…。

　

大牟田荒尾清掃施設組合と日田市環境部も「ギョギョ」と驚いた川崎技研の屋久島町での奇想天外な反抗入札！？

　今年度、ごみ焼却施設の改築に向けて入札予定の大牟田市荒尾市清掃施設組合、日田市環境部も「ギョギョ」と驚く入札が昨年１１月、屋久島町で在った。

　その半年前の令和４年５月、屋久島町は入札説明書を公表し、そこには入札書比較価格（入札予定価格から消費税及び地方消費税を除いた額）が２４億６１００万円で、この入札書比較価格を超えた場合、同入札者は失格とすると事前に通知。

　しかし㈱川崎技研（田中秀任代表・福岡市南区）が、その入札書比較価格を大きく超える１６０パーセント（３９億５０００万円・鹿児島建設新聞発表）でこれを入札。

　近々、同様な入札を予定している大牟田荒尾清掃施設組合、日田市の警戒からの驚きというのは、肝心の該当自治体である屋久島町が「理由？それはこちらが聞きたい」（同町環境課談）という返答からも納得。

　そもそも予定価格というのは、発注自治体が何の参考資料もなく決めるものではなく、入札参加業者には必須条件として、多くの関係業者（メーカー）に概算見積もりを求め、それを該当自治体の委託したコンサルタントが、それらを参考にして決定する。

　その上で入札参加業者（メーカー）は設計書、仕様書を作成し、入札に参加する訳で、仮に入札書比較価格を超える場合、そのメーカーは入札不参加を決めるか、または入札を辞退するのが常識。

　何故ならプレゼンテーションに向けての準備（設計書及び仕様書作成）で、該当施設改築の入札では６００万円から１０００万円を要する。即ち、株主やメーンバンクの意向も考慮するトップメーカー辺りでは異常な行為で、「ブロック企業だから実行の出来た無駄遣いの６００万円」（同業大手談）とは皮肉るものの、どう考えても一般的にも異常。

　手頃な１０トン（１日処理能力）クラスの屋久島町を選んで暴挙に出た（大牟田荒尾清掃施設組合及び日田市の同種計画の処理能力では設計書及び仕様書作成で約１０００万円）という見方もあるが、そうなると単に今回の屋久島町に限らず、その背景には「昨今の発注側への同社の反発」という事になる

　これが今年度に同種計画に向けて入札予定の大牟田荒尾清掃施設組合、それに日田市の警戒で在る。

　例え話としても悪いが、公共事業の入札を公営ギャンブルで考えると、データと推理という２つでは除外される天草広域連合での「焼却処理施設での改築へ向けた入札」で、３つ目の博打で参加したのも川崎技研。裏を返せば、天草広域連合長（馬場天草市長）の意向（データと推理からの想定）への反発という博打。

　しかも同社とJＶを組んだのが「該当自治体への大震災、大水害見舞いで純利益１０パーセントの右肩上がりの受注を増額中の業者」と同業他社に噂され、一方では３年の間に４人の代表が交代するという奇々怪々なる九州テクニカルメンテナンス（熊本市東区）。

　ところが同天草広域連合は入札結果発表前の昨年１２月、九州テクニカルメンテナンスから要望の出ていた「運転事業に係る契約書の変更」を呑んで、それを発注変更。即ち、これは３番目の博打に少し明かりが見えた証拠のようにも受け取れる。

　ここでも屋久島町に続いて無駄な経費（設計及び仕様書作成）１０００万円を投じての入札参加と見たが、場合によっては奇想天外な博打による入札結果も想定される。

　博打とは強気に出れば勝ち目も出て来るというが、ここ天草広域連合の結果次第では、屋久島町での珍事は珍事として、それに驚いた大牟田荒尾清掃施設組合、日田市でも驚愕の事態が誕生する可能性も出て来るのではないか…。