断っておくが本来、人権以前の倫理感からして民族間に差別があってはならない。
しかし、それは日本人の人権、また日本人が目指す国家、社会観を日本在住の他民族は共有するという前提で成り立つ。
日本産の農産物種芽等が違法的に韓国に持ち出されて、韓国産のコシヒカリ（米）、サツマイモ、章姫（イチゴ）、せとか（みかん）、シャインマスカット（ブドウ）が生産されて、世界市場に出回り始めた。これは日本の農業にとって、極めて打撃である。
その発端は、来日した韓国農業視察団に対して、「隣国の同じ農業者という仲間意識」という素朴で親切な日本人農家の心に始まった。それが「信用し過ぎた、寛容であった」と、その甘さを嘆き、悔いとなって、「日本の農家は潰れる」と警戒感に変わった。
１昨年、昨年と韓国ではNO JAPANが叫ばれて日本製品、商品の不買運動が起きた。これは日韓輸出規制への対抗手段だが、そもそもフッ化水素等の輸出管理（国際法規制品の横流し疑惑）という韓国側の問題で発生した事で、その原因は棚上げされて日本への批判となった。
現在、韓国は反日歴史観攻勢によって慰安婦、徴用工問題など歴史的な外交事実、国際法を無視した日本への百年にも渡る謝罪と要求を繰り返えして来ているが、そこに介入、介在しているのが帰化議員、及び在日。
在日とは前大戦前後、種々な理由から日本に居住を求めて来た他民族の人々で、帰化は後で在日から日本の国籍を得た人々のことである。
一方、中国も同じで、３０年くらい前まで天草の漁業者らは、韓国密漁船に苦しめられたが現在、沖縄近海では中国の漁船団が領海侵犯して押し寄せ、石垣島漁業者を中心に沖縄漁業に大変な被害を与えている。
その中国は、尖閣諸島の実効支配まで宣言して、そのために中国は日本国内に向けても「中国に都合の良い世論創り」に入った。その工作員が在日中国人。
中国は中共憲法に「国防動員法」を設けたが、これは中国での有事（非常事態）の際は日本に居住する中国人も中国に従って戦うという法律で現在、その数は日本に約１００万人。
韓国、北朝鮮系の在日帰化人にしても８０万人を超えるが、その彼らが朝鮮学校の支援、生活支援を訴え、また慰安婦、徴用工問題を背景に反日活動を続ける。
こうした点が現在、韓国や中国嫌い７５%の日本人を生んでいる訳で、これは決して日本人から始まった差別ではない。
関西を中心に生活保護の受給者率は、肝心の日本人よりも在日者の方が極めて高く、これに新型コロナの患者数も、編みの目を潜り抜けて来日する外国人が多いとなると、「身の丈の生活で我慢している日本人が、何んで在日の面倒を見る必要があるんだ」と、日本人の間で不満が浮上するのは当然ともいえる。
だが、そうした不満、対立に立ちはだかるのが彼らの「人権、差別」で、むしろ日本人が逆に差別され、排除されつつある。ハッキリ言えば、これは日本文化への侵蝕で、そして侵略でもある。
日本人が目指す国家、社会観を共有できる在日ならともかく、彼らはこの日本で彼らの目指す国家、社会構造を造り出そうとしていると、そういう見解も浮上する。
それを彼らが更に確実化させようとするのが在日参政権で、これが法制化、執行されると、果たしてどうなるか。
更に帰化議員も増えるが、場合によっては在日系の首長も誕生して来る。
その現実味を帯びて来たのが、来る２月２１日の天草市長選挙である。
中村五木市長の死去に伴っての選挙だが、これに馬場商店代表の馬場昭治氏（５１歳）が１５日、同出馬を表明した。
馬場氏は、馬場商店をバックに天草ケーブルテレビの代表も務め、中小企業支援センターを興し、その活躍もあってか中小企業者、青年層には期待する者も多い。それは、それなりに評価しなければならない。
しかし、決して差別をしてはならないが、彼には在日系帰化という区別の噂は明らかに存在する。
同氏は立憲民主党・矢上雅義代議士の秘書を務めたことで、前回も立憲民主党、矢上氏の強力な支援者であった。
そんな彼を自民党・金子恭之代議士後援会の幹部である大塚基生市議、それに同じく保守系の下田昇一郎市議、中尾友二市議らが担いだと言われるが、そこに「旧本渡市からの市長誕生」という単純な旧地元意識があったとすると、それは「みんなで心を１つに」にと、その天草市合併の趣旨に反するのではないか。
そもそも自民党市議が、立憲民主党支持者を担ぎ出すとは勿論、候補予定者もそうだが主義、主張に確固たる原点がないと、その政治家資質が問われる。
その舞台裏はどうあれ、日本中から注目される天草市長選挙であることは確か。
世界中が理由あって中国包囲網を敷く最中、中共の傘下入りが噂されるアリババと連携して、中国市場に向けて産業、観光の振興を図るという熊本県の執行案が地元紙の元旦号に登場し、インターネット上では「炎上」する程の批判が寄せられ、若い保守派の県民からは抗議も県庁に起きたが、先に述べた内容からして、天草市長選挙も続いて全国から注視される程の問題と想定する。
拉致被害者問題の北朝鮮、竹島を占拠して戦後の謝罪、賠償を繰り返して要求する韓国、北海道にはチャイナタウンの建設、そして那覇港貸与話まで出して尖閣諸島支配を宣言する中国、これらに対して毅然とした外交の執れない日本に原因は在るが、日本人の２０、３０代に保守派が増大するのは当然ともいえる。
しかし改めて断っておくが、在日系だからと言って、その区別を念頭に「首長には不適格」と否定している訳ではない。
最近、浮上している「在日参政権」への反対は、ここまで述べて来た主権ある日本人における不安、懸念される状況にある。
日本人にも馴染みの深い弁護士のケント・ギルバート氏、また立憲民主党の松原仁氏にあっても、「帰化の国会議員は欧米並み（例・日系米国人）に出自（特定祖先の母国）を公開すべき」と提唱し、自民党国会議員の中には「国家への忠誠の宣誓、その証しとして靖国に参拝」を挙げる者も多い。それが何故、欧米並みに実施されないのか、それが主権ある日本人の不安を更に生んでいるともいえる。
地方自治に在っても、議会議員の選挙ならともかく、地域社会の方向性を国と共有する首長選挙と在っては同様であって、該当する候補者は、この点の不安解消が先ずは必要である。
また有権者は現在、日本の置かれている現状を真剣に考え、理解して、決して一面だけを見て、そこでの感傷、感情で判断することなく、日本国民の１人として、日本人が目指すべき国家像、その社会観を念頭にして、俯瞰の機能を働かせて選択、決断する必要がある…。
