民事訴訟でも場合によっては意外な展開を見せるが、刑事事件の様相さえ見せる事件の起因には行政責任も浮上して、後処理には同じく倫理観の問われる金融機関も登場となると、何１つ新聞報道もされず、未だ知るのは関係者１０名足らずとなると、この事件には誰だって注目したくはなる。
最近、何かと話題の多い熊本県天草での事件だが、中身が濃く、今後への継続性もあって記憶する事件である事は確か。
平成３０年８月２７日、福岡地裁小倉支部に原告の株式会社松清（北九州市）から被告とする竹島開発株式会社（上天草市松島町）に対して、金４７５７万９１８４円の損害賠償を求める訴訟が提訴された（ワ第６９４号）。
訴状によると平成２６年２月、上天草市大矢野町登立後大潟１２０２８番１（池沼・２５２６６㎡）の所有者となった原告の松清は、該当地埋立工事を被告である竹島開発に発注したが、その際に設計通り同工事に捨石を使用したと被告は原告に４７５７万９１８４円を請求。だが、実際は捨石は使用されておらず、原告は支払った捨石工事代金は架空請求によるものだとし、その返還請求を求めたのである。これは１種の詐欺事件。
そもそも国民共有の資産である公海水面を起因とする養殖場跡地、池沼の埋立及び竣功には知事の許可を必要とするが、仮に平成２６年以前での許可であっても当然、設計図は工事前に県該当課に提出されたはずで、架空請求を考えると当然、熊本県港湾課、河川課、漁港漁場整備課の何れかに同管理責任が浮上する。恒例の現場拒否から来る怠慢行政。
勿論、公海水面の埋立、竣功許可は、自治体の緑化公園整備、漁業施設といった公共性の高い目的の場合が多く、県該当課に擁護姿勢を取ると、逆に上天草市のような企業の太陽光発電施設、住宅分譲、そしてヨットハーバー施設といった用途には改めて漁業権放棄、埋立同意書等の検証が漁業協同組合には求められる。
さて問題の損害賠償請求を求める裁判では６回の審理が行われているが、和解となった結審では、意外な背景が浮上。
この事件は、架空請求に基づく詐欺事件ではなく、原告と被告による脱税への下話を起因とし、そのトラブルによって発生した訴訟と記録されている。
架空の請求分を上乗せして請求書を発行し、その分を支払い後日、謝礼分を引いて発注側に金を還元といった構図だが、それでも和解金３３００万円で結審（令和１年５月８日）。
決して法を順守といった原告と被告との裁判ではなく、反社的な双方のトラブルといった感じもするが、この点を念頭に次号を開いて頂けると、この事件を取り上げた趣旨もご理解が頂けるのではないか…。