熊本コナン、横領か詐欺か真相を探れ ！ 第1回

警察庁の資料によると、詐欺の被害者は福岡、熊本県が抜けて九州に多く、特に熊本県の場合は、その８０％が投資詐欺。

ネズミ講に始まり、最新の太陽光発電の再生エネルギーに絡んだ投資詐欺を考えると、場合によっては被告が原告と同居することもあって、自己責任は勿論、地域社会問題として『詐欺』には強い姿勢での取り組みが求められる。

令和１年６月から８月において、熊本市内に住むA 、B 、C 氏他が、同市内で不動産業を営んでいたS 氏より投資話を持ち込まれた。

「特殊な焼却炉施設の販売を目的に代理店契約を結び、事業展開するので出資して欲しい」

化粧品やゴルフ用品等とは異なり、市場が極めて限定される焼却炉という特殊な品物、また環境問題等で自己責任が問われるとあって普通は、投資側でも敬遠される代物。

ところが同年６月から８月において A 、B 、C氏らは２００万円から３００万円を投資。余程、その製品かS 氏の儲け話に魅力を感じての結果だったと想定される。家庭の主婦も出資している点を考えると多分、後者の方に惹かれたのではないか。

この際の領収証はというと当然、表向きは会社設立の出資金なので、 S氏が営んでいた休眠会社のM社の領収証が発行された。

そして８月、S 氏はその事業体を設立。それが K有限責任事業組合で、それを同年８月２３日に登記。

有限責任事業組合( L L P )とは２００５年、新たに定義された事業体だが、出資して生産施設を持ち、そこで生産された製品やサービスが利益を生み、その出資比率において利益配分を受けるという株式会社等の法人とは大きく異なる。

L L P は人を中心に作られる組織で有り、そこに参加する人の才能やアイデア、技術等に価値を置いた事業体。また L L P独自の契約は認められず、課税対象の事業体ではなく、よって決算報告も不要。ただ設立費用は６万円と、それに準備期間も短くて済み、設立は極めて簡単。

お判り頂けるだろうが、自ら焼却炉施設の販売に自信を持ち、その営業力に賭けるという人は、個人所得に課税となるので、この L L Pは趣旨からして可能ではある。だが、配当目的で投資した家庭の主婦らは、この段階で騙されたという審判にはならないだろうか。

勿論、別に営利目的の法人設立が求められるのだが、資本参加で多額の出資金も集めていて１年間、それがここまで何の動きがなかったという点からして、S 氏には端っから、そういう気はなかったのではないか。

それでは、自らの営業力に賭けようと出資した人にはどうだったのか。

「それが『X 社の製品には問題がある。そこでZ 社の製品を販売対象にしたい』と、ころころと事業方針を変えた」(B氏談)

これでは、S 氏の事業方針に疑いを持つのは当然。

そこで被害意識を感じ始めたA 氏他は、S 氏を呼び出し話し合いの場を設けたのだが、『事業体の登記簿には未登記(出資者名)』、『同 L L P 預金通帳は残高１万円』で、懸念される事態となったのである。

ドラマのようなセリフになるが、

「あの金(出資金)は何処へいった」

と問うと、意外にも

『私的に流用』

あっさり認めたのである。

ところが、その６月３日以降、そのS 氏が応答しなくなったというか、連絡を断ったのである。

但し、仲介役は居た。

同 LLPの登記簿に多額出資者をさて置き、名を連ねるY 女史である。

『組合は解散して下さいとのS の意向』

彼女は同市東区のマンションで化粧品、健康食品の代理店を営むが、その会社の主力はガン薬の訪問販売。ちなみに同社は、その主要商品の販売方法から一部業務停止を受けて話題となった。

そのY 女史が、前述した通り特殊な製品を取り扱う事業に対して、何故に参加したか、そんな疑問は当然ながら浮上する。単なる S氏との情実での役員参加なのか、それ以外となるとS 氏と同様、出資金募集での営業に魅力を感じたのか、そういう勝手な推察さえ浮上してくる。

ところでS 氏は、自らどのくらいの額面の出資を行ったのか、その証拠資料が不存在する中で、

「５００万円で、それは代理店契約で支出と語った」

被害者側は、そう信じている。

しかし、意図も簡単に「組合解散」を希望する男が、その『代理店契約金』を棚に上げて最悪の場合、お縄を頂戴(横領罪)するだろうか。

常識的な考え方だと、違約金を支出しても代理店契約金を取り戻し、私的流用の金に対して少しでも償う姿勢を見せるはずだ。

今後、事案が捜査当局に事件として任せられ、仮に代理店契約が虚偽だったとなると横領罪容疑どころか、これは詐欺罪容疑。

こうした中、S 氏サイドから仲介の「穏便に努めて下さい」という書面が、被害者側の方に届いた。差出人は会社更生法の多い中で、破綻の道を選んだ地元ゼネコンの元代表であるT 氏。再び熊本に帰郷し、親戚筋の建設会社で顧問職にあるが、S 氏を叱責し、被害者への償いにアドバイスならともかく、被害者側に「穏便」とは、介在そのものに疑いが抱かれる。先述したY 女史との関わりを想定する見解も出されるが、それがS 氏と昵懇であっても今回の仲介は『火中の栗を拾う』と同じ行為。それを敢えて実行したとなると、その関係の度合いも推察されるが、人生の先輩、いや常識人として求められるのは『穏便』という時間のない中で被害者への対応処置。

第三者的には真相の見える事案の感じもするが、それが司法の手で事件として公に晒される事を希望する。これが詐欺事件の阻止に繋がると、そう信じるからである…。

宇城広域でも見せた日立造船の敷いた熊本県下制覇 第１回

宇城広域連合(守田憲史会長・宇城市長)における新ごみ処理施設(建設、運営)の発注先が、３月末の発表予定を２ヶ月も遅れて５月末、日立造船と内定。

途中、前舞台のような不祥事の発表を添えて(新型コロナの防疫自粛とは無縁の落札者決定延期の証明)、本舞台の修正、調整に時間を要したかのような延長であったが、１年前から懸念して、その情報を発信して来た予想通りの発注先は日立造船。

「日立造船って何んなの？」

そんな馴染みの薄い企業名となったが、九州高速道路の完成を前に熊本県が企業誘致第１号として、県北長洲町に迎え入れたのが日立造船。当時、熊本県は同社への初代天下りとして、県議会事務局長を送り込んだ程、そこに期待した誘致企業。

ところが同社、急に船は造りたくないと言い出し、環境設備専門メーカーとして熊本県から脱出。

余談ながら語ると、長洲町工場はJ F E、I H I に放り投げたのだが、この J F E 、I H I も環境施設部門は備えていて、この日立造船を「日造」として業界では競合の立場。

そんなJ F E など環境施設メーカーと日造との違いは何かというと、これが今や熊本県民には全く無縁の熊本県からの日造への天下り、その継承。現在の熊本県統括責任者は、熊本県三役の元会計管理者を務めた山本氏。

ここまでなら小さな妬みと、笑われても当然だが、同氏の天下りを機に同社は八代環境センター、菊池広域環境工場と連続大型受注をしたとなると、そこには無視の出来ない理由があった。

それは福島県での同社建設の焼却炉が爆発事故を起こすという不祥事、また大分県の宇佐・高田・国東広域では落札を否決されるという直前の背景。

この宇佐市を中心とした広域での入札では、「暴力団からの圧力があった」と競合メーカーが入札から離脱し、日造の一社入札での落札となったが、さすがに理事会の環境議員らが役割を発揮して否決。

こうした２つの不祥事は連日、新聞紙面を賑わし、議会否決は全国放送ともなったが、その後の熊本県での連続大型受注が実に意外で、これが日立造船の動向に注目した理由である。

ここで浮上したのが環境施設建設を巡ってアドバイザー、そして入札の要ともなる日本環境衛生センターの存在。

同センターの熊本所長である田北氏は、彼もまた熊本県 O B で、県では水専門の技能職員であった。それが水が専門なら火も判るという訳でもなかろうが、同センターの熊本所長に座っていたのだ。熊本県下の環境設備に深く関与し、またアドバイザーとして契約し、そして入札審査会の要という役割となると、発注先は彼次第とも推察される。今回の宇城広域連合でもアドバイザー契約を交わし、そして入札審査会の実質的なトップ。

まァ、ここで二歩、三歩退いても邪推という見解を否定はしないが、この県 O B 同士が親密度を常識で超えて、二人揃って同行営業という証でも浮上すると、適正、厳正という公共工事の趣旨は直ちに崩壊することになる。

果たして、この見解は誤りであろうか。関係者へ問いたいのは、この点である。

勿論、疑わしきは罰せずも理解するし、また二人を責める理由もないが、こうした疑惑が不正を生む余地のある事を承知で、ここまで放置した事務局、理事会は大いに問題。

こうした時系列的に事実と根拠、論理と検証を念頭に１年間、これを注視して来た結果、漏れ出て来たのが宇城広域連合の日立造船への発注内定。

そもそも同連合の宇土浄化センターにおける改築工事で、日立造船と同社１００％子会社との J V に４０億円弱で発注して、その１年後の「日立造船への発注内定」では、同組合との親密度は推察されるが、宇城広域で懸念する点を止められなかったとなると、今後の天草市、上益城広域も日立造船の狙い通り連、連続の同社落札というのは残念ながら想定内。

ここで誤解のないように改めて断っておくが、青点滅の歩道でも左右に気配りする身にあって、「止めろ」とは自由競争を否定するような日立造船への発注ではなく、同業他社が熊本県を敬遠するような入札、発注構図は絶つべきという意味にある。

今回の宇城広域の内定は、温厚揃いの理事会理事の顔ぶれからして、古いトラブルでお茶を濁されると、信義よりも平穏を第一として、内定通り決定される可能性は極めて高い。

１月１５日、「信じるか信じないかは貴方次第」と今回の内定結果を予想したが、仮に信じる気になった人々には、次回で今回の内定が住民に与えるリスク等を述べる予定で、俯瞰の機能を働かせ、住民社会で共有する公共施設とは、どうあるべきか、その点を理解して頂けたら幸い。

また詳細は、理事会開会後にするが、該当市町村議員より、県は上級に有りである…。