拝啓 熊本県環境生活部様 何かとお忙しく、職務はお忘れではありませんか？

既報の産業廃棄物の不法投棄について、該当地の宇土市上網田地区に居住する３人の住民から「約１ヵ月を経過するけど、跡片付けの格好は示された（廃棄物中間処理業者）ものの、何ら改善された状況にはないけど、今回の不法投棄については熊本県、宇土市に通報を頂けたのですか？」と、怒り心頭の催促が入った。

断っておくが、筆者は環境問題の専門家でもないし、また同問題等の相談窓口を務めている訳でもない。あくまで住民らが、過去の情報から頼って相談し、それに善意の第三者として応じたまでの事案。

住民から寄せられた写真を添えて、該当の熊本県環境生活部（藤本聡部長）と、宇土市市民環境部（小山郁郎部長）宛に問題点を添えて速やかに通報は行った。その前提での見通しではあったが、結果は想定した通りである。

熊本県は全国的に問題となった公害問題を過去に抱え、そこで「環境立県」というスローガンを掲げてはいるが、結論から言うと彼らには、その荷が重過ぎるのか、そうでなければポーズ。

３０数年前、「赤い川」と称される憤怒の川が住民から浮上して来た時、「○○党（特定野党）議員まで相談したが、誰一人として還って来なかった」と愚痴なのか皮肉なのか、そうした不満を住民は零した。

熊本県に限らず乱開発、公害、公共事業等の問題に詳しいのは、利益誘導上から与党の地方議員。それでは、それを検証する役割にある野党の地方議員はどうかというと、熊本県の特異的な状況かはともかく、自己の不満からの政治要求はしても、国政問題で辻立ちして居る通り、地方自治の問題点にあってはその情報すら乏しく、そこで機能を発揮するだけの能力など所持して居る訳がなく、彼らの存在価値は国政の上での１つの駒。

結局、この実質的に検証議員の不存在というのが、再々における環境問題の浮上であって、それが地方自治体側の怠慢を生んでいるともいえる。

「県（宇城地域振興局衛生環境課）と合同で現地視察を実施」（宇土市環境交通課）

該当の中間処理業者である㈲福島企業（福島政則代表・宇土市下網田）について、自治体担当課は訪問。

『住民は不法投棄というが、該当業者の私有地だと想定するので保管場所における不適正管理ですね…』

全て見えた思いで尋ねると、「担当者不在」と、それ以上の回答はなかったが対策、処置の催促を要求して来た住民らの話を想定すると、従来通りの『口頭指導』で熊本県、宇土市は決着を終えたようだ。

そもそも６ヵ所もの保管場所の許可も不可解なのだが、①保管場所に柵等の囲いもなし、②保管場所としての許可看板も不存在、③最高６ヵ月の保管期間を過ぎた産廃の放置…となると、マニフェスト、帳簿等は不存在とも想定される。

即ち、不適正管理における罰金３０万円など想定外の指導。裏を返せば、法や条例を基での処罰が必要なのは本来、指導や監督役にある自治行政。勿論、これは該当の住民らの状況説明に基づく見解。

「同じ地域に居住する業者の告発など容易な話ではなく、網田地区３０００人の約半分は懸念している環境問題であって、厳しく自治行政が法に基づき適正な指導、処置を行って貰わなければ困る」

意識は高いが、立ち位置の弱者側にあっては行動となると社会悪に寛容な住民。

「全議員の該当地視察、県及び市の担当部長の職務怠慢としての告発」

自らの勇気ある告発をアドバイスしたが、彼らには不運な自治行政の中での酷な社会正義。

熊本県環境生活部は廃車及びシュレッダーダストの埋め立て場所について、少なくとも数ヵ所を把握している。これが環境立県・熊本県の実状…。