熊本レポート

文字の裏に事件あり

天草の高校生に託された天草出身の大老らの故郷愛

2023-08-27 | ブログ
 ネットで有名な築地の魚屋が稲を作り、育てて米を収穫する農業とは異なり、漁業は大海からの盗っ人という生い立ちにあると、自ら「漁師は反社」と教えた。
 そんな見解も在る反面、その昔、天草五橋竣工前後での話だが、厳しい天草の環境から父や母に本土の学校に送り出され、その期待に応えて向学心に燃え、やがて彼らが部課長の官僚として活躍しているのを知らされた。しかも、そんな天草出身者が複数居ると聞いて、それには驚いた。
 そして長い年月の末、こんな各界の中枢で活躍を終えた天草出身者らが、揃って故郷の変貌に驚き、「天草の良識、常識はどうした」と嘆き、怒りの声を上げたのが今回の天草広域連合による新ごみ焼却処理施設事業。
 彼らが嘆いて、怒る天草の変貌理由が何であるかは、後で個人的な見解でのエビデンス(根拠)とするが、いま天草の住民には「恥の文化」が消え失せたと、天草出身の彼ら大老らは語る。単に天草だけの話ではなく、恥は武士道にも登場の日本文化だが、残念ながら今の天草には恥知らずが多いというのが彼らの見解。

 (毎日新聞による宇佐高田国東広域行政の1社入札記事)

 企業倫理に欠けた事業所への強い抵抗の意思は勿論、自らの社会正義という意思も薄らぎ、その行動には正義も大義もないと断言する程のレベルというのが、彼ら天草出身の大老らの見解。
 それでも天草出身の大老らが声を上げるのは、それは郷土愛、期待の裏返しで、理由はともかく、彼らが期待すると想定の少年、天草の高校生らに対して、その大先輩からの考えを代わって伝えるとして、ここに該当事案に対する検証結果、その総括を贈る事にした。  
 誰でも可能な住民監査請求で、該当事業契約の暫定停止を願って、その指示までするつもりなどないが、明日の天草の担い手として、また県外から故郷を支援する志しの上で、天草出身である大先輩らの真意を汲み取り、先ずは現状の把握から該当の事業問題を検証し、その真実を理解する事を願う気持ちにある。
 可能な形で判りやすく説明するつもりだが、不可解な部分はGoogle検索と021年10月以降の当ブログで理解は可能だと添えて、必ずや大先輩の期待に応えられる人生を迎えると確信してのメッセージとしての総括。


 先ずは大先輩らが揃って、論理的に認めないとする今回の不透明過ぎる入札結果だが、そもそも複数の作品を選定、選考する公募プロポーザル型入札が随契と何ら変わらない1社入札となった点で、そこには公共事業発注の基本である公平、公正での競争性という趣旨が担保として存在しないという点に在る。それを天草市の馬場市長、上天草市の堀江市長、そして山崎苓北町長からなる同連合執行部は「1社入札」で、落札率99・7パーセントにも拘らず「競争性は確保された」と語ったが、明らかに3首長の見解は非論理的で屁理屈。そこには嘘を正当化する「恥知らず」が存在し、それに納得する濱洲、野崎、澤井、桑原、何川組合議員が「俯瞰の機能を働かせられない」というのは勿論、「自らの思考能力が作動しない人間」という結論に至る。それを否定するにも、その材料が見当たらないという極めて残念な結論(1社入札となった背景は021年10月17日号の北辻󠄀教授の副委員長、023年8月16日号の日鉄グループ提案を却下等を参照。広域行政の場合における同該当問題では、その中の誰か首長が異論として行動するという全国的な経過に在るが、該当の天草での三者同意は超特例)。


(2組合議員の賛成化で可決と報じた熊本日日新聞)

 この随契にも似た1社入札が赤点評価とも見られる技術力31・54点の製品、そして落札率99・7パーセントの335億円という値段だが、どう考えても「舐められた天草」(天草出身の大先輩ら談)というのが妥当な見解。
 公正取引委員会は非談合を「落札率80%の限界数値」として指導しているが、この理想的な基準値からだと61億円が無駄という事になる。
 ここに該当事案の承認は難しいという理由があって、これが当初の反対多数派という現実にあった。即ち、理由が「ルール違反」である以上、反対派が延長上で賛成へ変わる事などあり得ない訳で、それが仮に起きたら非論理的であるのは常識。
 1社入札の弊害、非競争性という理由から宇佐高田国東広域事務組合(大分県)、また塩谷広域事務組合(栃木県)では否決して、入札のやり直しを図ったが、それが天草広域連合では何故に可決されて実効へ向かったのか、これが極めて疑問、不可解というのが極一般の常識人としての見解。
 公共事業の発注に詳しい九州大学大学院の三浦功教授は、「巨額の事業費にも拘らず1社入札というのは不自然。少しでも不可解な部分があれば、入札のやり直しは当然」と語っている。


 このままでは「賛成と反対の平行線」と1ヶ月前まで語っていた反対派の桑原、何川議員の賛成への寝返りには、その理解出来る説明責任が必要というより、そもそも先述した通り修正の効く中身ではなく、鼻っから認められない『違法性の高い入札』に対する反対だった訳で、即ち例え天草大明神、天草四郎キリスト教でも動かし難い反対理由を考えると、そこに妥協など生まれないはずで、その寝返り事態が漫画社会。また仮にこの焦点部分を二人は全く知らず、想定外の妥協出来得る問題での反対だったとすると、それは組合議員資質以前の問題(高校生レベルでも判断可能)。
 桑原議長の就任祝いが、漁業関係者という参加者を背景に該当市ではなく、天草市にある連合長(馬場天草市長)の庭先で行われた点も、そうした面にあっては意図的な巧みさを感じるが、上の説明から想定すると、祝宴で連合長と飲み喰いして、翌日には連合長を訪ねて理解したとなると、こうした点が天草出身の大老らに嫌われている天草の現在だと、敢えて付け加える。
 賛成派は最終局面で、
「建設を遅らすと、それだけ既存の処理施設の補修費で住民に負担を強いる」
 と反対派を牽制したが、その補修費は約3億円程度と試算。しかし逆に契約締結に賛成した場合、先述した約61億円の無駄論は棚に上げても現状では少なく見積もっても16億円の損失、そうした試算も浮上する。
 また入札のやり直しとなると、
「3分の1となる交付金(旧補助金)を取り付けられるか否かが不安」
 と、賛成派議員は反対派議員を批判したが、先ずこれは組合議員の役割には非ず、この交付金問題は同連合事務局の仕事である。いくつもの行政組合が過去に該当の入札を否決して、やり直しを図っている訳で、第三者委員会を設けて「新たな事業予算で不可解、疑惑的な入札弊害の阻止を図る」(先述の三浦教授談)というのが妥当な修正方法。


 3分の2についての地方債、そして一般財源についても「商品取り扱いが不勉強」(総務省関係者談)と事務局側の取り組みを関係省庁側が問題視。
 既にお判りだろうが、天草広域連合の主張は「予算を取り付けた以上は違法でも執行」という政治で、子や孫に自慢出来る政治ではなく、常識的には否定される。 
 そこで承認議会前の終盤になって、入札の中止を警戒した側の同理由だが、それは当初から崩れていた訳だ。それを強引に進める執行部、また賛成派議員の理由とは何だったかというのが注視される背景だが、そこに正当な理由が想定されないとなると「面子での推進」か、それとも「利権絡み」か、この二つ以外にはないという見解に至る。利権絡みと言えば335億円内のキックバック、鉄鋼材料の搬入など同事業に表で関係しての利権等が想定される。一方の面子で賛成の意地を通すとは滑稽な話で、そういった面から真実はどうあれ、利権絡みと想定するのが正解に近いと高校生でも判断するのではないか(下請け、孫請けの把握上、関心表明企業の開示請求は必要)。
 しかし背景の問題点については、関係者の名誉からしてここでの断定は困難だが、グレーゾーンに在る事は明らかで、先ずは1社入札の疑惑として公正取引委員会、それに地検への告発が妥当と想定される(会計検査院、国税調査へ繋ぐ告発は誰でも可能だが、他市町村なら該当議会議員の発動想定)。
 途中に議題とした反対派によるイエローカードからの問題提起、提案はどうあれ、反対組合議員の理由はこの「不可解な疑惑入札」にあった訳で、その一貫した主張は褒められても、それを阻止出来なかった(告発、告訴等での入札中止)となると賛成派、実効派とは目くそ鼻くそとまでは言わないが、やはり組合議員としての職務からは惜しまれる(勿論、反対派のイエローカードが途中で出ているにも拘らず、最終局面となって非論理的な「着工遅れの住民負担」をもって責任転嫁した執行部、賛成派の言動は、これまた子や孫には恥ずかしい卑怯者)。
 次に反対する理由の同疑惑、不可解な入札での個々の部分に触れると、昨年11月24日、入札参加業者とのQ&A、その協議において「焼却灰処理の期間を5年間に短縮」と決めているが、その理由を7月の臨時組合議会で反対派議員から質されると、馬場連合長は「入札枠を拡げる趣旨にあった」と、条件の緩和が入札参加業者数の拡大に継ればと考えての修正と答弁。しかし、これは入札資格締め切り(10月3日)後に修正されたもので、明らかに『虚偽答弁』の刑事罰対象(当ブログ023年8月16日号④参照)。
 そもそも、この5年間短縮は仕様書及び設計図書という基本的なルール変更で、他の公共自治体、いや本来なら入札中止。
 天草広域連合の違法性への固執は最早、天草出身の大老らに言わせると「病気の段階」となる。
 また残された15年間(20年間−5年間)の事業費約16億円(想定試算)が不透明で、新たな疑惑浮上(別項へ予算計上となった場合、その予定価格より減額されて落札率は100%越えが想定され、同落札は失格)となる。
 結局、この5年間への短縮は先ず入札中止が妥当で、そして虚偽答弁としての刑事告訴(組合議員に権利)、それに不明金(説明責任の放棄)等の問題から疑惑を抱え込んだ入札として、第三者の告発も普通なら必至と想定。
 普通の自治問題として敢えて紹介するが、県内御船町では住民監査請求で最終的には首長の責任が問われたし、また菊池郡の某町では副町長へ辞職勧告が出され、同副町長は辞任。
 そうした自治、議員の権限を活かした法的な処置が天草では出来ないのか、裏の談合をなぜに好む天草なのか、天草出身の大老らが指摘する点である。
 後の結論で述べるが、誰か(国家、国民)が損しても「飯を喰い、生きていける天草」がそこには在る。
 また該当事業では、コピペ新聞の地元紙・熊本日日新聞も絡んで来るが、該当ブログ8月16日号の通り、同紙の執行部寄りの記事には驚かされる。
 世論(天草住民)の不安を煽るプロパガンダ、偏向した記事報道だと批判したが真実は、そうしたレベルにはなく、事実誤認の記事からして厳しい見解ながら無能の一歩前である「理解不足」に尽きるという結論に至る。


 冒頭に述べた通り半世紀近い前、天草出身の部課長官僚の存在から、各界で活躍中の天草出身者は多いと知って驚いて、その驚きからの質問で、
「本土とは橋も繋がっていなかった時代、行き来は小船だったが、環境だけでなく、全ての面で厳しく、親は子供だけは苦労をさせたくないと、揃って本土での教育を受けさせ、子供らもその期待に応えるべく向学心に燃え、その結果が各界で活躍する天草人を生んだ」  
 と、故園田直外務大臣の側近者が返してくれた記憶がある。
 だが、この半世紀で環境は大きく変貌。天草五橋の竣工時前後の時代とは異なって、離島過疎補助など公金が住民を丸抱えで支援するようになると、住民には俯瞰の機能を働かせる生き甲斐、自主的な社会感が薄れ、更にハッキリ言うと約束は守らない、屁理屈は並べる、社会正義としての基本であるルールの倫理感さえも消失した住民が増えた。 
 地元紙によるスクープ劇から悪も正義に変貌するという天草も見たが、天草の住民、その全てに該当するとは言えなくても、良識や正義感が無くとも飯は喰って、生きて行けるというスタンスで、正義や悪が混ざり合い、軽く演じられているのも現在の天草。
 平成の自治体合併後、抱えた自治体への借金を移して負わせた合併市の議員も居るが、その彼は毎月、議員報酬だけは借金とは無縁だと懐に入れる。公人としての資質は0で、同問題での批判も地元には出るが、一定票の支持者が有る事を考えると実に不可解な現在の天草。
 そんな天草にあっても、県外に居住する天草出身の大老らが、復活の天草を信じて、期待するは高校生というのも判る。その高校生らが一人でも多く大義、正義を掲げる者が増える事を願って、いや確信して天草出身の大老らのメッセンジャーを務めた…。

【同意の一般住民へ付録】契約予定側の誰が執行部に接触して逆転(一方には裏切り)したかに注目が集まっていて、現地では川技で動いた人物の名前まで浮上しているが、これは意図的に演出された犯人説、もしくは虚偽情報。天草市浄化センターのスタッフなら極めて親しい関係を維持しているJVの九州テクニカルメンテナンスが極めて積極的な営業を展開したのは確か(入札参加業者と広域連合側とのQ&Aを参照)。同社は震災、水害見舞い金で売上増を図ったとの業界での噂で、また3年間に4人もの社長が交替した特殊な会社。その取引先には天草市(新和町)の他、八代市、氷川町、それに益城町、熊本市の下水、浄化センター、それに熊本県球磨、北部浄化センターなどがあって、「俺が手を回しておいたから心配するな」(木原官房副長官に問われている核心部分)と、取り締まる側に近いとする同様な発言があったとも噂の環境施設運転管理会社。





天草の高校生に問われる天草出身の長老らの「常識と良識の24日」

2023-08-22 | ブログ
 何ら周囲に利害関係のない高校生なら直ぐに気づくだろうが、今回の天草広域連合における新ごみ焼却処理施設の建設及び運転管理の落札候補との契約は、その道筋からして「正当性がない」と断言され、妥当とする側から出る反論は非論理的で屁理屈。即ち、連合長である馬場昭治天草市長の該当事業での執行、そして執行承認を宣言した濱洲、野崎、澤井組合議員らは勿論、承認議会目前で寝返った桑原、何川議員の賛成(契約承認)には何ら大義、正義など、そこには不存在。勿論、彼らは首長、自治議員で有り、そこに責任が存在するとしたら政治社会レベルが極めて低いと見る支持した市民。



 技術評価が前代未聞の赤点一歩前という31・54点でも頭を傾げるが、そんな超低評価の焼却処理施設の建設及運営を落札率99・7パーセントの335億円(公取の非談合限界落札率80%からだと61億円の無駄)で買うという意向とあっては、全国の関係者による失笑、嘲笑、そして各界での活躍を終えた天草出身の長老らからの「天草の良識、常識はどうした?」との怒り、憤りは当然。
 24日の議決組合議会を前に濱洲、澤井、野崎議員の賛成派らは「着工が遅れると現施設の補修整備費から莫大な負担を住民に強いる」と反対派を批判したが、その主張からの補修費用は約3億円程度。
 だが先に述べた倫理的な理想論からの61億円の無駄について会計検査院次第としても、下記に示す約15億円の疑惑的な損失は明らかに想定される。それを知らずして賛成派への寝返りと考えると、「ひこ丸での連合長からの餌は何だったか」と二人の組合議員への見返り条件を想定するが、「条件は飲み喰いだけで理解した」と言われると、上天草市民の罪として「議員資質0」との結論に至る。即ち、理解を求める根回しに欠けていると執行部を批判して、飲み喰いで簡単に理解したとなると、内容はどの程度のものかと説明責任が二人には浮上する。



 そもそも複数の作品による選考、選定を趣旨とする公募プロポーザルの入札が、随契とも見られる1社入札に至った背景には、連合長による宮城大学の北辻󠄀教授を選考副委員長に据えたことなど、「自分の利権という思惑を通そうとした」とまでは言わなくとも、ネットワーク時代の随契で生まれた「公共事業に対する不遜の姿勢」が連合長に在ったのは確か。
 何ら細かな条件も付けず松坂牛と大間のマグロとの味比べと同じく、ストーカー型とシャフト型とを土俵に上げたり、また設計図書通りの「20年間の灰処理負担責任」を却下させた事が1社入札に至った原因だが、この不遜の姿勢に現反対派組合議員が甘かったのも一方の問題。勿論、法的な対抗措置は結果後だが、無抵抗なら住民代表としての資格はなく、多数反対派も目くそ鼻くそという結論となる。
 先の灰処理負担責任の5年間短縮は、仕様書及び設計図書の変更で有り、入札法のルールからだと入札中止。
 また同5年間短縮の理由について、連合長は「入札枠の拡大にあった」と7月の臨時議会で答弁しているが、この修正は入札締め切り後であり、「虚偽答弁」として刑事罰告訴対象。
 そうして考えると、この5年間短縮は官制談合が色濃く、また残り15年間の約16億円(消費税込み)は何処へ行ったかという疑惑も浮上する。
 仮に「15年間分は別途にプール」となると、この約16億円は事業予定費から削除される訳で、落札候補の99・7パーセントは100パーセントを越え、入札は不調で無効という事になる。
 また99・7パーセントの落札率は、1社入札という情報によって実行されたとする常識的な見解を裏付ける噂も飛んでいるが、これは元人吉市長の逮捕で見られた情報漏洩で、即ち公務員法守秘義務に違反し、一般市民に権利を有する告発対象。
 公共事業に詳しい九州大学院の三浦功教授は、「巨額の事業費にも拘らず1社入札というのは不自然。少しでも疑問が浮上すると、入札のやり直しが当然」と語っているが、それが常識であり良識。
 こうして再々、該当事案を検証すると、大笑いされる落札候補との契約締結が妥当とは決して見えて来ないのだが、8月7日に「ひこ丸で楠本県議を交えて連合長(天草市長)と飲食した上天草市の桑原、何川組合議員が翌日には心変わりしましたと連合長に報告に至った理由、根拠」は、組合議員として天草住民への説明責任が在る。
 楠本県議の仲介も、ここまで述べた点から滑稽な登場だが、多額な見舞金で営業増額を図って来たと業界で噂の九州テクニカルとの絡みを想定させる程、この楠本県議のひこ丸での会食は吉本興業的。
 これらの検証には併せてとなるが、話題となっている下請け、資材納入業者を含めて関心表明企業についても、開示請求で明らかにすべきで有り、ここまで疑問、疑惑を抱えながら契約締結の事業だけに会計検査院の調査にも注視し、そのためにも非論理的な承認理由の裏取りとして、先に述べた疑問点は組合議会、そして天草、上天草両市議会で質していく必要がある。 
 最早、天草出身の長老らからの「天草の常識、良識はどうした?」という憤りの前提として、24日の契約締結の承認は、そこに正義も大義もないと断言。過去の厳しい時代での教育熱心な親、その愛情からの向学心、天草出身者らの本土での活躍はどうあれ、該当問題の根源は離島過疎が上から下まで公的支援を受けての現在の風土。そこで最早、県外天草出身の長老らの期待は高校生と個人的な見解を添えるが、住民監査請求は君ら高校生でも可能である。改めて議会の審議で最後に賭けるとして、契約締結の停止を求めての君らの監査請求も1つの手段。それを成すか、それとも親と同じく正義なくとも飯は喰えるで通すか、それは君らが目指す明日次第…。




拝啓 熊本日日新聞社様  天草広域連合新ごみ処理施設事業を巡る住民の理解を得る上での極めて簡単な質問です

2023-08-16 | ブログ
 赤点一歩手前の31・54点技術評価の製品を、公取限界非談合落札率(80%)だと61億円もの超無駄を生む335億円(落札率99・7%)で買うという太っ腹の天草広域連合。各界で活躍中の天草出身者は、「天草の良識と常識はどうした?」と揃って怒りの声を上げるが、何故か地元では「反対するは悪」という想定外の空気が浮上して来た。
 新ごみ処理施設事業計画の業務委託予算を巡って開かれた7月13日の天草広域連合の臨時議会後、地元紙の熊本日日新聞は否決した多数派6議員について「反対されると住民に莫大な負担を強いる」と、賛成少数派議員の主張を借りて反対多数派の否決を批判報道。
 一方、反対派の主張については多数反対にも拘らず、「焼却灰の処理方法等を疑問視して計画の総点検を求めている」と簡素化した記事にしたが、これでは賛成少数派の「住民に莫大な負担」に関心は集まるし、それが住民には簡単明瞭で正論だと認識させる事にはならないか。読者である住民には懐に恐怖感を与え、それが同時に住民の多数批判派への反発(多数批判派への責任転嫁及び同悪人化)に誘導されるとなると、「偏った報道での政治介入、住民誘導としてのプロパガンダ(特定の主義に基づく宣伝)とまでは言わないが、論理的な正論の側に危機感が生まれるのは当然。即ち、多数決という民主政治の上での優位性を逆転させる意図的な誤った報道であって、ここに地域社会に悪影響を及ぼす偏向報道の弊害を懸念する訳だ。
 冒頭に述べた該当事業の推移から賛成する組合議員の主張こそ、春一番の見舞いでも貰ったのか、またはからっ風見舞いでも約束して貰ったかと想定する程、その理由が見えない非論理的な賛成となると、同じく同連合執行部側に寄り添う感じの熊本日日新聞の狙いが、実に不可解という結論に至る。


(熊本日日新聞)

 こうした意味、理由において熊本日日新聞は、天草広域連合執行部寄りに在るとの見解に立ち、その影響的な責任の上で、該当の新ごみ処理施設建設事業に関しての疑問点について、同回答を希望する質問にある。
①該当事業発注に向けての入札公募で、計画の焼却処理施設はストーカー型とシャフト型の2型としたが、この大きく異なる2型の公募趣旨は何であったか。
②運営事業選定委員会の副委員長として宿泊先も要する宮城大学の北辻教授を据えたが、その理由は何だったのか。即ち、学者出身として熊本県立大学、九州大学の経験豊富な教授等よりも副委員長として優れているとした専門学の内容。
③提供された作品の選定を目的に広く参加を求められた公募プロポーザル型の入札が、結果的に1社入札となった原因は何であったか。
④昨年11月、この後に辞退する事になった日鉄グループの「焼却灰の責任負担は計画通り20年間が安定的で妥当」の主張を退けて、落札候補とする川崎技研・九州テクニカルメンテナンスとのQ&Aに基づき、「処理灰の負担責任を5年間に短縮」で承諾した理由は何なのか。
⑤④の「焼却灰負担責任の5年間短縮」は基本的な仕様、設計図書の変更で有り、入札における公平性を欠くとして、入札中止が妥当ではなかったか。また特定の入札参加業者との協議上から出た修正で有り、発注側からの意向とした場合、これは官制談合との見解にもなるが、この点で問題はないと思うか。
⑥該当の『焼却灰の負担責任5年間短縮』に関して7月の臨時議会で、連合長は「条件緩和として入札参加業者の枠を広げる趣旨にあった」と説明して居るが、入札参加の締切後の短縮修正で有り、これは『虚偽答弁』ではないのか。
⑦灰処理の5年間短縮により、総事業予定価格は大きく変化すると思われるが、その予定価格修正を組合議会に求めたのか。即ち、残り15年間分の同事業費(約16億円と試算想定)はそのまま発注契約として支払われるのか、それが難解な別事業費としてプールした場合(予定価格から削除)、落札候補の落札率は100パーセントを超えて入札無効も想定されるが、これも同じく問題なしとする根拠は何なのか。
⑧落札候補の落札率99・7パーセントは、「単独(1社)入札と知っての行使」という外部見解は、『連合執行部からの情報漏洩(日鉄グループ入札辞退)』にあったという関係者の噂によるものだが、これについてはどうなのか。
⑨落札候補が、落札業者として契約承認された場合、下請け及び孫請け業者、また資材等関連の企業として連合執行部、関係市町議会議員関連の企業が関心表明を提出しているという情報にあるが、これについて問題はないのか。また開示請求権に応じて、同関心表明企業の公開への意思はあるか否か。
⑩8月7日夜、市役所の近くの天草◯◯丸にて、連合長が天草選出のK県議を仲に入れ、上天草市の反対派2組合議員の説得(条件提示の賛成)に入り、そこに離れた席に該当記者も参加という噂も在るが、それは事実か否か。仮に噂通り同席が事実であったら、翌8日に反対派2組合議員が連合長を市役所に改めて訪問した事で、反対派2組合議員に提示されたと噂の条件とは何んだったのか。
 以上の10点について、熊本日日新聞に回答を求める質問とするが、全て守秘義務が壁となる事案ではなく、新聞記者としてのプライドの上からも速やかな確認での回答を希望する。


(熊本日日新聞)

 該当住民にあっては、この質問への熊本日日新聞からの回答で検証、確認されると確信するが、その努力の証として該当事業に対する当初の私的な意図、それによる事業趣旨の崩壊、そして簡単明瞭な裏切りと浮上するので、天草の良識、常識とは何かと自ら問う形になるのではないか。勿論、これらは記者の能力次第という条件付きである。
 さて日本のジャーナリズムは戦後、朝日新聞の社説を基本にスタンスを取って来たと批判される程、その報道は沖縄県の地元紙、東京エリア紙などに強く見られる偏向報道にある。
 また社会的な構造変化による簡素化した機構に助けられる事で、それによる逆効果で新聞記者の能力も低下して、コピペ(公的発表記事)依存記者の増加を生んだという見解に有り、それが年々の1割部数減を加速させたのではないか。


(天草関連の熊本日日新聞型スクープ例)

 調査取材を疎かにしても、片方からの発信に頼った記事を誇大に描けばスクープにもなるし、それが真実とは異なるとバレても「噂も七十五日」と済まして来たのが地方紙だが、「ペンは強し」の警戒感の中、これら問題点を毅然と突いたのがネットで話題の安芸高田市の市長。
 部数は大激減傾向にある新聞とはいっても、未だ「ペンは強し」として地域にあってはまだまだ住民、世論に強い影響を与える地方紙。
 広島県地域のブロック紙と同様、誤解を与えるような記事は、「5年間責任負担で浮上するロスの約16億円より、建設で遅れる3、4年に想定される補修工事費数億円(責任転嫁)の方が損失は大」とする真逆な錯覚までも生む。
 入札参加締め切りの2日前に「入札はこれから」と報道されても困る訳で、追跡、調査記事が無理ならせめてコピペ紙でも事実は正確に伝えて貰いたいのが地方紙。
 新聞はテレビ番組表と訃報記事しか見ないで通せる住民なら良いが、自ら俯瞰の機能を働かせられる住民だけとは限らず、こうした希望を試す意味で地元紙に回答を求める。勿論、これは無理に強いるものでもなく、該当住民向けに応えて貰いたい問いとして、その住民向けの24日までの問題提起でもある…。




お盆直後に改めて問われる天草の良識と常識

2023-08-14 | ブログ
 新聞はテレビ番組と訃報記事しか見ないという人なら理解も早かっただろうが、提案された複数の作品発表で落札者が決まる公募プロポーザル型と公示されたにも拘らず、1社入札にして前代未聞の赤点一歩前とされる技術評価31・54点のごみ処理施設(建設・運営)を落札候補とした天草広域連合。しかも価格は61億円もの超無駄(国交省による非談合限界落札率で試算)を生じる落札率99・7パーセントで、その335億円の超高値となれば、各界で活躍中の天草出身者でなくとも「どうした天草の良識と常識」との怒りは当然。


(熊本日日新聞)

 ところが7月、臨時議会で再び業務委託予算案を否決された天草広域連合の馬場昭治連合長は、「事業の期間を延ばすと工事費が上がる」と述べ、地元紙は賛成派議員3人の言葉を借りて「反対されると住民に莫大な負担を強いる事になる」と危機感を煽った。
 一方、否決した6人の組合議員の主張については、「焼却灰の処理方法などを疑問視して『計画の総点検』を求めている」と簡単に紹介。そこには反対多数派が主張し、各界で活躍中の天草出身者らが懸念する疑惑の背景、根拠話は一片も出て来ない。
 即ち真実は隠して、「反対されて困るのは天草住民」と懐の恐怖感を煽っての事業推進。反対派を悪人説に作り上げての責任転嫁だが、この悪意的な手法は疑惑だらけの該当事業の経緯から見た6月での既報の予想通り。
 そもそも天草でスクープの花火を打ち上げた「前漁協長横領」を例にするまでもなく、コピペ記者(自治体発表情報依存)からなる地方紙が、片方の情報だけで動く(偏向)のは常套手段で、仮に既報と異なる真実が浮上しても「噂も七十五日」で済まされるのが年々3万部減少(ABC発表)の地元紙。
 天草広域連合における該当事案には当初から「公共事業に対する不遜」という結論に至る程、その種々の意図的な疑惑を取り上げたが、ここは最終段階で「地元紙の見解」を求める意味での極めて疑わしい部分の紹介。
 天草広域連合は昨年11月、同連合が落札候補とした川崎技研・九州テクニカルメンテナンスJVとのQ&Aによって、「焼却灰等最終生成物資源化負担を5年間に短縮」と修正。
 これは仕様書、設計図書の基本的な部分での修正であって、本来は国交省ガイドラインに沿って「入札図書等に不備が生じた場合は入札の中止」が妥当であり、その上での再入札告示を図るべきではなかったのか。
 次に入札法をクリアしての修正という見解にあっても、予算化された中で「5年間の短縮」は同時に「受注者側に15年間の不労所得」を生むという疑惑が浮上する。
 焼却灰等最終生成物の資源化費は、安く見積もっても年間1億円と想定されるが、15年間分が放棄されたとすると16億5000万円(消費税込み)。その16億5000万円は、相互承知のキックバックも可能な不労所得という新たな疑惑まで浮上する。
 一方、この16億5000万円を減額対象として総額予算で見た場合、落札候補の落札率は99・7パーセントどころか、100パーセントを超え、落札候補の入札は明らかに失格という現実にもなる。
 公共事業に詳しい九州大学大学院の三浦功教授は、「巨額な事業費にも拘らず1社入札というのは不自然。少しでも疑惑の持たれる入札はやり直しが妥当」と語るが、連合長と地元紙は「事業の遅れは住民に膨大な負担となる」と反対多数派を牽制。
 だが、反対派議員から何回もイエローカードが出された経緯での責任転嫁であって、その何が何でも現計画を通す思惑に疑惑が浮上するは当然。
 果たして天草10万人の良識と常識はと改めて問われるが、その不安にかられての天草の現状に在る事も残念ながら確か…。