阿蘇豪雨災害復旧に暴力団

　死者２３名、行方不明者２名、全壊した民家１１４棟と、熊本県に甚大な被害をもたらした七月上旬の九州北部豪雨。
　未だ阿蘇市には、その爪跡が残されているが、２０２８棟の床上浸水被害者の中には「とんでもない別人」と、同被災の市民も目を背ける男がいた。
　被災補償の交渉に暴力団を使ったのだ。



　阿蘇市内牧で文房具・事務用品を取り扱う○谷○○堂の○谷○店主は、今回の水害被災に対して、掛けていた損害保険(住宅総合保険)から最大の補償を受け取ろうと、代行を金融保険コンサルタントの○賀、○永に相談。
　そこで二人は知り合いの建設会社に改築費用を見積もりさせて、代行して申請書を損保会社へ提出。そして支払われた補償金額は２４０万円。
　３０パーセント補償とか、上限３００万円補償とか案内する同保険。それを参考にすると、補償金２４０万円は、事前での『補償額は折半』からして、この金額が○谷にとって満足であったことは確か。裏を返せば、これは依頼した「補償額折半」のコンサルタントによる貢献。
　もちろん、この補償額は損保会社による査定で支払われているもので、過大補償額と簡単に問題視はできない。仮に過大補償だとすると、それは損保会社のこれからの問題。また『補償額の折半』についてもコンサルタント料、代行費は認められていて、その金額は双方の信用取引。
　○谷に問題として指摘されるのは、ここからだ。
　保険金融コンサルタントの○賀、○永への支払いは約束の折半ではなく「７０万円」(○永談)であったが、それでも○谷は「謝礼が多過ぎた」と後日、その返還を求めた。
「建設会社の積算料、紹介者への営業費、そして二人で分けたら２０万円弱。折半という当初の口約束からしても返す代行業務費額ではない」(○永談)
　二人は返還要求を拒否。
　ところが、ここで○谷は同請求を暴力団に代行させたのである。
「○賀は『怖くて仕事も出来ない』といってきたが、明らかに不当な取引要求であって、応じるつもりはない」(○永談) 　平成２０年、暴対法も改正された通り、警察は市民の暴追センター(暴力追放推進センター)と一体となって、民事介入暴力の追放を行っている。これは阿蘇市の行政、また商工会も同趣旨にある。
　だが、市民の模範ともなるべき商工会の会員が、しかも児童や少年の教育に関わる事業者が暴力団を使用。
　これは単に阿蘇市だけでなく、社会の重大問題で、問われるのはまず阿蘇市という自治行政の判断…(詳細は本誌・熊本レポート１２月号の『豪雨災害の復旧と問題』に掲載予定)

村田副知事と中国人の投機家

　今年の春、中国(大連)から経済人と称するグループが熊本県に入った。村田副知事の現地視察を経ての招待(企業誘致)で、彼らは玉名市の白鷺ホテルに宿泊しながら泗水の工業団地などを視察。
　その時、彼らの一部が副知事の紹介だと、菊池市のホテル街も訪ねた。目的は企業誘致と同じく資本投下。すなわちホテルの買収である。
　そして８月、再び彼らは菊池市に入った。
「まァ、驚きました。『ホテルを拠点にして、ゴルフ場他の観光施設も買って中国人の広域レジャー観光地にする』と言ったのだ」(ホテルオーナー談)
　ところが、それだけではなく驚愕の話は続いた。
「菊池水源を買って、それを宣伝に使うと語ったのだが、それが『餃子の生産会社を持っていて、日本の水を使用しての餃子となれば、さらに売上は一気に伸びる』といったのだ」
　単にホテルだけでなく、各観光施設の買収もそうだが、菊池水源の買収にはホテルの社長も腰が退いたと語る。
　村田副知事らしい招待者だが、いま日本を物色している中国人の懐は桁が違う。
「水前寺に一億円の自宅を買って、県内の不動産を物色していた中国人がいた。中国共産党の幹部の関係者と語った彼は、私の会社に入ってくると『駅前を買いたい』というので、春日町の４００坪の話をすると、『違う、違う、熊本駅前を全て買いたいんだ』といったが、これには体が震えた」(熊本市西区の不動産業者談)
　いま政治問題から沈静化の様相を見せるが、１００億円から２００億円を持って日本で投機に走っていたのは、中国共産党高級幹部の関係者。彼らの資金は高度な技術、経済能力から得た金ではなく、それは一種のあぶく金。必要性もないとはいわないが、「有効活用」する能力に欠けるのは当然。
　その結果が、ここにきて現象を現し始めた。彼らのバブルが弾け出したのである。
「シンガポールなどでの『投機ファンドで大損害』と、所有していたビルを手放し始めた」(福岡市内の不動産業者談)
　中国共産党幹部の関係者らによる個人投機家が、バブルの弾けた兆候を見せ始めたというのだ。
「いっそのこと、不況のどん底にある日本を中国が買ってくれたら…」
　冗談でも聞きたくない見解が出たが、バブルが弾け出したとはいっても、「熊本駅前の全部」とか「菊池水源」とかの買収話には、冗談でも対応できるものではない。
　外国からの企業誘致とは、果たして経済だけで語れるものだろうか。そんな危うい怖さの政治や行政が、目先の日常に追われる弱い市民の上にある…。

さとうベネックの倒産と東京地検特捜部

　九州No２のゼネコンであったさとうベネック(大分市)が、負債総額約４４億３０００万円で破産。
　同社は９月、民事再生法の適用を申請していたが、これまでの経緯に余りにも不明瞭な点が多いと下請け業者などの債権者が反発し、そこで東京地裁は同手続きを廃止して、破産への移行を決定。
　そんな中、同債権者４８社が、老舗ゼネコンをわずか半年間ほどで倒産に追い込んだとし、再建に乗り出していた大川義広氏を「特別背任容疑」で東京地検特捜部に告発。
　同氏は２月、企業再生ファンドから１３億円で株式を取得(さとうベネック買収)すると、前代表ら役員を追放し、約１６億５８００万円をさとうベネックから同氏のダイセンホールディングスに貸し付け、それを買収資金の返済に回した。
　年商も１０００億円に回復したとはいえ、１６億円の現金をいきなり貸し付けとは、同社の資金繰りが悪化するのは当然だと、これが告発の理由。
　また、この特別背任容疑とは別に債権者３５社が、約６億円の損害賠償訴訟も行う予定で、同氏所有の中洲(福岡)辺りのビルでの変動も予想される。

安田公寛市長の指定管理者制度と女性ランナー

　平成１５年、小泉内閣は地方自治法の一部改正で「公共施設の管理、運営を営利法人へ代行させる」とした指定管理者制度を施行。
　多くの市町村が財政再建で同制度を活用し、自治体財政のスリム化を図ったが、中には民間委託経営で売上が一気に好転した施設も出た。
　ところが天草市の場合は、例外となった。
　キャンプ場にシーズンのあるのは確かだが、秋口に天草市の同施設へ足を踏み入れた観光客から「バンガローは廃屋かと思うほど荒れ、周辺の草木は伸び放題の山」と、管理費の未払いかとクレームが挙がった(管理費は年度委託費)。
　確かに日曜日でも同地内の飲食施設は休業中で、逆に施設内には又貸しかと思われる別団体事務所が入居。
　また一方、同指定管理者制度を導入した下田温泉街の温泉センターが、朝１０時からの営業を正午からのオープンに変更。
「当初、説明会では諸経費負担増による入浴料の値上げ話から始まって、それでは困ると住民からの声で結局、管理者と妥協したのが営業時間の短縮」(住民談)
　サービスの低下はもちろん、企業努力の見られない旧態依然とした親方日の丸の経営で、果たして指定管理者制度の趣旨とは何だったのか。
　同温泉センターの管理者は、同地を地元とする古賀市議会議員の家族が役員で、同議員も理事。
　また同議員は、同温泉街の観光案内と足湯場を管理する「ぷらっと」の代表でもあるが、このぷらっとも指定管理者。
　天草市は同市からの管理費支出について、制度の目的から可能な限り支出を抑えようとする。この場合、古賀氏は議員として、この同市サイドにある。ところが片方の温泉センター及びぷらっと側はどうかというと、人件費他で可能な限り管理費支出増大に期待する。この場合、古賀氏は指定管理者側にある。
　すなわち古賀氏は、法人の取引契約で禁じられた「利益相反行為」(一方の利益は片方の不利益)にあたる立場。
　分かりやすくいえば、該当の自治体から公共事業(工事)を受注する事業所(建設会社)代表と全く同じだ。政治倫理に抵触するという見解は、これは当然。
　これについて天草市担当部長は、
「安田公寛市長が『問題なし』と決めた」
　市長の政治判断だと回答。
「マラソンが好きというか、マラソンランナーの女性が好きだというのか、市長の打ち上げ(主催者)を途中放棄してのプライベート優先には困ったもんだ」
　同市役所のトイレから漏れ出てきた会話だが、地方分権、地方自治体への権利拡大には、やはり無理がある。
　天草マラソンの前に指定管理者制度の趣旨、政治倫理である…。

ドォーモ紹介の宝来宝来神社の実像

　阿蘇くまもと空港から俵山の阿蘇外輪山を潜ると、左手に「宝くじの神社」の幟で招くのが『宝来宝来神社』（熊本県阿蘇郡南阿蘇村河陰）。



　南阿蘇村の観光マップにも載せて貰えない宝来宝来神社だが、ローカルのミニコミ誌、テレビ局がその代役を努めたお陰で「宝くじの当たる神」、「縁結びの神」、さらに「安産の神」、「阿蘇山のパワースポット」と日曜、祝日の入場者は一日に１５０名を超える。




　ところが同神社の神は、神道に無縁の者たちが意図的に創った（神官役のスタッフ談）虚像の感にあって、日本人の宗教観、価値観からの神とは全く異なる。
　人智を超えた神の中には、禍津神のように悪意をもって人に災いを与える邪神のいるのも事実だが、「宝来宝来神社」はそんな民族信仰である神道の定義にも外れた、営利事業を趣旨とする「神様ごっこの施設」といっても過言ではない。
　もちろん、それらを全て承知で、安産祈願や宝くじの高額当選を願って多数のお賽銭箱に投銭し、参拝する市民には、それも信仰の自由として、それを批判し、侵すつもりなどは全くない。



　しかし同施設が、氏子でもない不特定多数の市民社会と関わり、それが日本人の素朴な宗教心とは異なると疑問を抱いたり、また「非宗教法人」として、そこには営利事業としての社会的義務が発生すると考えた場合、当然それを質すという権利は国民の誰もが有する。
　同施設の建設は、神官役のスタッフが「オーナー」と語った広島県福山市在住のヘリコプター操縦教官・坂本某氏が平成二年、別荘用地として同地４１０５平方メートルを購入したことに始まった。
　同施設のブログで紹介の「宝くじで途方もない大金が当たり、彼の寄付により建てた神殿」、また店舗、作業場も同氏が登記所有の施設で、彼が「オーナー」であることは確か。
　「神事は誰が務めるのか」と質すと、山本寛斎（著名なファッション・デザイナーとは別人）と称する庶務担当は「阿蘇神社の元神官」と答えたが、それが先の神官役であるスタッフ。



　これには阿蘇神社、笑いながら一言。
「活動には語る価値もないが、当神社の名前を出されることには迷惑」
　阿蘇神社の参道に面した道筋で「追放されたと人…身を寄せていた奥さんの敷地で別居という噂」と聞かされては、「坂本某は離婚して所有者は坂本元夫人」（先の山本寛斎談）の話と合わせて、「縁結びの宝来宝来神社」にはほど遠い感じがしてくる。
　阿蘇神社にとっては、明らかに威厳に関わる問題。
「あそこ（宝来宝来神社）は宗教法人ではなく、宗教法人でなければ神官も神事も不存在」
　実に理解しやすい説明は、護国神社境内に所在する熊本県神社庁の見解。
　宝来宝来神社と称する施設には、七福神の像も鎮座しているが、その中の恵比寿神はともかく、他は仏教、道教、インドの神様。ましてルーレットまで設置してある施設において、神事を祀っている心境とはどういうものかと尋ねると、神官役のスタッフは「念じる『ホギホギ』も雇われる前に決まっていた」と、オーナーらが全て作成した神事と裏を語った。


　繰り返すが、背景はどうあれ、オーナーらが創った宗教を何ら否定する権利はない。だが、同活動が不特定多数の市民、地域社会と関わる以上、そこに日本人の素朴な宗教心を騙すという意図が仮にあるとするなら、それは明らかに問題。
　それが「種々の幸運、恩恵を与える神」との案内による集客、集金システム。
　一方、非宗教法人となると、その事業活動は公益事業ではなく、お賽銭箱で集められる入場料はそのまま営利事業として課税対象。神米と称する穀物類の通販もそうだが、これについて該当地の南阿蘇村は「事業、事業所名は未確認」（税務、商工担当課）と実に不可解な状況。
　確かにオウム真理教事件の前期でも同様であったが、自治行政の宗教と称する活動への及び腰は周知の事実。
「実態の解明、告知が先決」（同村議会議員談）
　同施設への入場者の多くが高齢者、女性ということもあって当然、それは急を要する課題。
　ちなみに同施設のオーナーは、熊本市龍田に所在する成人向け玩具屋・ファンシードールの出資者でもあるが過去、同店は脱税容疑で国税の査察を受けた。
　素朴な日本人の宗教心から安産、健康を願う女性、高齢者の弱者が、同施設へ向かう前に足踏みをさせられるのは誰か。
　日本人の素朴な信仰心は、守るべき一つの日本文化でもある…。