ＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ）進出による熊本県への経済効果は、向こう１０年間で約６兆８５１８億円（九州ファイナンシャルグループの調査）と弾き出された。毎年、熊本県の予算分を与える効果と想定される。
一方、菊陽町役場から歩いて２０分のＪＲ原水駅までのタクシー待ちが、怒りを超える我慢の５０分を要したり、同無人駅のホームから人が溢れ落ちる程のラッシュ時を目にすると、限界という地域社会の対応能力を危惧もする。
（写真・西日本新聞、熊本県町村議会）
さて熊本県やＴＳＭＣの発表１週間前、支持者らを前に「第二工場決定」を披露した地元選出の坂本哲志農水相に対して、「農地転用を奨励する農水大臣」という皮肉どころか、「インサイダー情報の漏洩」という声も上がるが現在、この第二工場建設に向けて誘致の熊本県が頭を悩ませている２人の人物が居る。裏を返せば菊陽町（吉本孝寿町長）の明らかな怠慢で、その自治対応能力の限界から浮上した２人。
その１人は先述の坂本農水相による「日本の危機管理体制の脆さ」という誤作動、その半年以上も前、夢に見たのか予言したのかはともかく、「地元建設会社（アスク工業、坂本建設、東筑建設等）に対して第一工場の東隣接地を指定して買収を奨め、自らも不動産会社㈱デレクトを通じて、県道３０号側の間口両サイド（約２５００坪）を押さえた町議会の福島知雄議長」と、あくまで町の噂と断わった上で語った。
あくまで噂と言うが、既に仮登記（農地法許可条件）、売買契約書が該当地の地主との間で交わされている以上、それは事実に相当する内容。因みに福島議長は㈱サンケイ地所という不動産会社の代表だが、自ら動かなかったという点からして、同噂に輪を掛けたのも確か。
そして、もう１人が山口組元直参組長のＡ氏。
「闇に先手を打った政治家は許せんと、男気からデレクトが仮登記した場所に二重仮登記」
これも噂と言うが、Ａ氏関連の農業法人会社が二重仮登記は事実。異なるのはデレクトが要農地法第５条の許可で、Ａ氏関連の会社が要農地法第３条の許可という点。勿論、両者の仮登記における実質的な中身次第だが、農地売買のＡ氏が優先。
噂からすると大迷惑（誘致事業）の元は福島議長となるが、熊本県が頭を抱えているのは、後者Ａ氏関連の用地入口約７８００坪の仮登記。
２０１９年１１月、「安倍総理の桜を見る会に反社人物も参加」と国会騒動が勃発。マスコミが先に批判を連発し、野党議員が国会で総理を追求した訳だが、問題視されたのは奈良県内の町議で、彼は２２年前に足を洗うまで山口組傘下組織の組員。
元暴５年条項はとっくに外れているのだが、同桜を見る会に税金５７００万円が支出。そこで元ヤクザも参加の桜を見る会とマスコミから叩かれ、そして国会論議となった。
Ａ元組長のＫ会は２０１３年の解散で、元暴５年条項が外れて５年も経過するが、「暴対法だけは予想以上に警察の姿勢も固く、柔軟な熊本県警もこの事案だけは妥協なしと見る。まして今回は桜を見る会に支出された税金と比べ、その金額は７３００億円と桁が大きく違う」と、裏社会の事情通は熊本県が懸念するのは当然と解説。
そこで地元では買収にルール破りで先行した建設会社の間で、「Ａ氏関連の仮登記地を買収すれば事は治まる」と楽観した見方が浮上。
だが先述の事情通は「仮登記を白紙に戻さない限り、世論（マスコミ、国会）は許さないだろう」と見ている。
白紙に戻す迷惑料を純利益１８億円も計上する不動産先行組が、それを支払うという案も飛び出しそうだが、金額も桁違いで税務署が果たして納得するか否か。
それでは「Ａ氏の正義感からの行為はどうなる」と、噂からの見解を考えると、Ａ氏も無報酬で正義を下ろすとは考えづらい。ＴＳＭＣ菊陽町バブル、そのスタート１８億円の経済効果を考えると、民意がＡ氏を支援するという皮肉な想定もされて来る。
第１工場用地の場合は同町前商工振興課長が、「工業団地拡大」に基きと地主の間を根気強く説得に回っているが、０２７年の操業開始予定を前に未だ「第２工業用地は決定ではない」という今村現同課長からして、先の福島議長の動きは吉本町長の意向だったのか、それとも放置の怠慢だったのか、実に幼稚な見解しか出ない。
全て利権先行とは言わないが、軽んじたのは自治体に最も重要な民意、透明性を欠いた点で、これを突いたのが元反社と言えば、いまの熊本県らしいのは確か…。
