空港盗撮配線で繋がった脱法仲間 第二弾

　さて佐賀航空の進出という県との契約（許可）は（五）の同二十四年四月。ところが本島氏の同佐賀航空への建物の譲渡は、（四）の同二十三年九月二十七日。

　すなわち本島氏が同佐賀航空の進出へ向けてお膳立てをしたと仮定したら普通は、同氏の売却には建物代以上のプラスアルファが付く。

　同二十四年四月の契約時よりも半年前の同二十三年九月には、すでに同佐賀航空は熊本空港へ進出していたとも理解される。

　この（一）～「五」の項目において一般市民は、果たして法律は守られていると理解するだろうか。

　公有地に事業対象外の個人所有施設を認め、先の告発に繋がる行為を発生させて、また公有地に違法設備を許した熊本県の責任も問われるが、その管理者（法）を無視した主人公らに疑われるのはコンプライアンス、いや人間性。

　三好◯◯氏については第三者と紹介したが、冒頭の防犯用監視カメラを逆手に取った盗撮ビデオカメラの設置は、この三好氏と本島氏による行為だと関係者は見ている。

　ここで補足すると、本島氏と三好氏は小型飛行機クラブでの親密な仲。しかも三好氏は同会の会長職。

　ところが三好会長について「会長に相応しくない」

　関係者から意外な見解。

　盗撮カメラの設置、旧熊本航空の建物を巡る不可解な関与は、確かに品格の問題なのだが、それは直近の出来事。

　彼らの理由は、会長の職業にあった。職業に差別はないというが、社会的な立場を担うとなるとやはり問われる。

　昭和六十年から三好氏は、熊本市北区龍田で成人向けビデオ映写の貸し部屋、アダルトショップを経営…。

　過去における脱税容疑、また近隣の児童、少年へ与える環境問題等が同会の関係者から語られ、そうした見解から社会活動のトップとしては相応しくないというのが理由。

　ところが、その中から彼を弁護するような話が出た。「オーナーは広島のヘリコプター操縦指導の教官」

　三好氏のアダルトショップでの身分は、雇われ社長…。

　そこでファンシードールを経営する株式会社アドバンスプランニングの会社膳本を開くと、そこに広島県福山市箕島町在住の坂本◯◯氏なる取締役が現れた。

　ところが驚いた。同氏は、別事案でも記憶した名前。

　南阿蘇村河陰字小畑の宝来宝来神社。テレビ、地元ミニコミ誌が媒体として「宝くじ祈願で知られるパワースポット」と宣伝してきた神社。

　その主が当初、別荘用地で購入した、この坂本◯氏…。（第三弾へつづく）

空港盗撮配線で繋がった脱法仲間 第一弾

　阿蘇くまもと空港に設けられた小型飛行機の駐機場で、下水溝に張り巡らされたケーブルが発見された。

　想定外の設備。

　調査の結果、それは隠しカメラ（違法ビデオカメラ）に接続されたケーブルであることが判明。公有地でも空港という場所からして、この無許可の仕事は極めて悪質。

　いま企業は事あるごとにコンプライアンス（遵法）を口にして戒め、注意を払う。法治国家だから当然なのだが、それは談合事件や食品偽装、また損失飛ばし等の反省から社会との共存、企業発展のためには絶対欠かせないと強く認識した結果。

　ところが、未だに遵法に疑問符の打たれる反社会的な事業家、事業者が存在する。それは朱に交われば赤くなるではないが、各々の趣旨で繋がった相関図を示しているのが特徴で、いわば脱法仲間。

　くまもと空港内に本社をおいていた旧熊本航空株式会社(以下熊本航空)の緒方◯◯元代表取締役(合志市福原二二一三)、そして本島◯元取締役(熊本市東区健軍二丁目二ー五六)が別の元取締役から刑事告発を受けた。

　告発の趣旨は『熊本航空の主要財産である格納庫、事務所を取締役会の承認を得ず第三者に売却』とした特別背任罪容疑(会社法九六◯条)。

　ところが注視したのは、別の観点からの同容疑者の中身。

一、熊本航空は同建物を平成二十二年七月二十日、第三者の三好◯◯氏(菊池郡菊陽町大字原水四九五五)に売却。

二、同三好氏は、その三日後の同年同月二十三日、同建物を前の所有者・熊本航空の取締役である本島氏に譲渡。

三、同二十三年三月三十一日に熊本航空の緒方代表は同社を閉鎖。

四、本島氏は個人所有とした同建物を同年九月二十七日、エス・ジー・ジー・佐賀空港へ売却。

五、同佐賀航空は同二十四年四月、熊本県と旧熊本航空地で借地契約を締結。

　解説に入ると、（一）の三好氏への売却（三好氏所有三日間）は司法業界用語で「案山子」といわれ、常識論での譲渡と理解するには極めて困難。

　そもそも空港に限らず、公有地、公的管理下にある土地の上で、同地での活動許可を有しない者が施設を所有するなど認められない行為。価値のないのはもちろんだが、責務関係上の理由だったとしても法的には論外。

　次に（三）の熊本航空の閉鎖だが、それが公有地での賃貸の場合、同時に同建物は撤去し、現状復帰が原則。

　当然だが同社の廃業後、それを放置した熊本県交通政策課（中川◯課長）は、この点でも法律に基づく行政能力に疑問符が打たれる。（つづく）

イズミから問われる熊本整形外科の品格

　２月、熊本市中央区大江のＪＴ跡地（７３０００㎡）を競争入札（７０億円）で取得したイズミ（広島市）は、同地に大型商業施設の「ゆめタウン」を新たに展開させるが、ここでは同じ広島に本社を置くマンション開発会社・マリモの他、家電量販店のケーズデンキなども加えた複合施設を予定。

　同計画地には医療施設としてＮＴＴ病院、また村田信一副知事が仲介役を買って出たと語られる熊本整形外科病院（医療法人社団熊本丸田会）の参加も決定していたが、ここにきてまず熊本整形外科が脱落の気配にある。
　理由は隣県のＫ銀行が内定していた土地購入、建築資金約５０億円の融資を白紙に戻したのではないかという金融機関筋からの情報。同病院が同資金の新たな導入先を探しているというのだ。

　そこで浮上するのが、医療業界では最近のＡ級噂とされる「熊本丸田会のお家騒動」。理事長の身内でもある他の理事が、同理事長を部屋に閉じ込めて理事会を招集。そこで「理事長の解職」が緊急決議されたのだが当然、理事長は不承諾と裁判所に「地位保全」を求めて提訴。そして、それは本格裁判に突入という内容。

　これでは中身が読めないと思われるので、ワイドショー的にもなるが医師団、看護師らの話をまとめると、「事務局スタッフであった再婚相手の実家からは不要な家具類を大量に購入するし、その身勝手さには身内の事務局長もサジを投げて辞職するほどの低レベルな経営能力。またタレントである中川◯子の追っかけもしていたアホんだらと噂が走るほど医師団、看護師からは総スカンで、極めて信頼性に乏しい理事長」という内容。その前提で、他理事のクーデターが勃発。

　銀行筋の「コンプライアンス以前の問題」は妥当な見解。それだけに副知事登場の場面も出たといえるが、これに巻き返しでもあったらイズミの複合施設計画も前途多難…。