議員提案で可決した天草広域連合の松岡、勝木、平山、新宅、何川、塩田議員はあっぱれ！

　天草広域連合（天草、上天草市、苓北町）の議会は２月２２日、新ごみ処理施設の建設に関連する施工監理業務委託費（１億６３０万円）を削除する修整案を提出し、それを賛成６、反対３で可決した。コンサルタントの監理抜きでの建設は無理な訳で、議員側から提案しての可決という礼を尽くしての手法だが、実質は執行部の事業計画に「NO」を突き付けた訳だ。

　それでは彼らが「NO」とする理由、その根拠だが、その中には地元紙が同事業段階を「業者募集中」と大誤報した業者資格審査決定日（昨年１０月７日）も重要な点で、端的に言うと「疑惑不正を感じさせるアマチュアによる事業計画」への議会からの「NO」である。

　同広域連合の執行部側は５月の落札者決定、８月の同承認議会と予定しているが、６議員の大義、正義が揺らがない限りアマチュアによる今回の事業計画は常識的に潰れると想定。

　そんな先に結論を考えると思い出すのが、宇佐高田国東広域事務組合（大分県）の同議会における同種事業での否決。

　宇佐高田国東広域事務組合は２０１８年２月、３市による新ごみ処理施設の契約議案を２対９で否決した。組合長である是枝宇佐市長は「建設計画は一からやり直しだ。再公募して入札までを考えると、工事着工が２、３年も遅れる」と危機感を募らせたが、否決した組合議員は揃って「何百億円以上の国民の血税を投下する事業であって、そこには公平、公正な発注が求められる。種々の疑惑（金銭の授受、その予定という噂…暴力団の関与）が解明された訳ではなく、まして１社による入札なんて競争原理の働かない管理者による随契」と、着工の遅れより公正さが優先されるのは常識と語った。

　そこで話を天草広域連合の新ごみ処理施設の事業計画に戻すと、同事業計画は溶融炉式（シャフト式）とストーカ式の混合入札で公募したが、この２つの異る焼却炉にはメリット、デメリットが双方に在って、大間のマグロと神戸牛の味比べといった総合評価型の入札ではアマチュア計画。

　次に連合長（天草市長）は落札者を選考、選定する審査委員会のメンバーに東北大学の専門学者ならともかく、その東北から宿泊先も必要な宮城大学のＫ教授を据えた。このＫ教授は溶融炉式が専門のＮ社スタッフと共同で「焼却灰の再資源化」という論文を発表しており、連合長の思惑、意図が「Ｎ社の溶融炉」にあると焼却炉メーカーが推察するのは当然で、これが他の焼却炉ビッグメーカーの公募への敬遠を生んだ。

　ところが入札参加業者の資格審査決定（昨年１０月７日）前後を境にして、このＮ社の動向が急変。アマチュア事業計画だからか、そのコミニケーションにもＮ社側には難題だったと推察されるが、シャフト式とストーカ式での混合総合評価型入札となると、乾燥器付きの洗濯機を単一の洗濯機と値段で競わせるような入札で、技術面で１００点満点の１５０点でも取らなければ金額では負けると判断し、Ｎ社の営業部は魚心あれど水心なしと入札辞退へ動いたと推察（他メーカー情報）。

　替わって浮上したのが、残りのストーカ式で入札参加したＫ社、いや同社と運転管理でＪＶを組むＫ２社。震災、水害の多額な見舞金で、この５、６年の間に急激な売上増を見せている地元企業だが、その同社代表が３年の間に４人も替わるという意外な点もあり、地元同業者の間では噂の絶えない業者。

　このＫ２社の動きに連合長が「渡り舟（乗り替わり）」と思った否かはともかく、Ｋ２社から出ていた質問、要望に応えて昨年１２月、「運転管理面での協定、契約変更」を実施。先述の昨年１０月７日以降での発注方法変更となると、入札参加を見送ったメーカーには明らかに不公平。

　この２つの点から６人の組合議員が「公共工事の入札からして適正に非ず」と「NO」を下したと思われるが、1番に懸念されるのは想定される１社による入札、即ち随意契約で、それを見越しての「NO」であったと言える。

　地方自治法施行令１６７条の２第１項２号から１社による入札、随契は後述する特例を除いて認められない。よって礼を尽くし（後述の想定）義会提案として可決し、同契約議会までの８月までが無駄との温情から「NO」を突き付けた松岡寿、勝木幸生、平山泰司、新宅誠司、何川雅彦、塩田真一氏の６議員はプロフェッショナル。アマチュア集団の休眠地方議会が多い中、また執行部批判は在っても無意味、無価値な万年野党の対決演技の政治という中にあって、彼ら６人の議員は住民代表、その政治家資質からして「あっぱれ」と称賛される。

　今回の組合議会について馬場連合長は「議員を説得する」と語っているが、随契には説得の意味もなく、先述した宇佐高田国東広域事務組合と同じく「組合議員のクレームで着工が２、３年延びる」というのは責任転嫁で、その責任は執行役の連合長に在る。

　それでは随契の認められる特例だが、国の秘密を要する国家事業とは異なり、既設関連で単一の専門技術を要するとか、また住民の大多数の要望で特殊機器、施設に限定されており、今回はあくまで「競争入札の原理、原則を否定する１社入札での随契は予算決算及び会計令、地方自治法から認められない」の１点。また裏を返せば、「一から出直すのが早いか遅いか」の執行長の責任上における資質の問題で、「必要と認めた場合は入札執行を中止する（連合）」という作ったルールを自ら守れる器に在るか否かである。

　余計な添えながら同事業計画に賛成を通した濱洲、澤井、野崎氏の３議員。その背景を間違っても「金か情実か」と話題づくりはしないが、大誤報を流した調査取材能力０、コピペ地元紙の記者もそうだが、他の大方の地方議員と同様なアマチュアとは言える…。

済々黌高校OB２人のオレオレ詐欺以上の悪行からの不法乱開発！

　熊本県では熊高（熊本高校）に次ぐ進学校である済々黌高校は、文科省がスーパーグローバルハイスクールに指定する程、同校の生徒、卒業生は優秀と同県教育関係者は語るが、明治１２年の設立が物語る通りＯＢも多く、一方では同校の三綱領に反する生き方に在る者も決して少なくはない。

　その綱領の一つである「廉恥　振元気」を汚すようなＯＢ二人がオレオレ詐欺以上の悪行を働いたという噂もあるが、この件については表現の悪さに皮肉を込めて熊本県警の見解次第とし、ここでは同二人の見える不法乱開発についての悪行を熊本県、市の行政指導、監督能力を含めての報告とした。

　２０１９年６月、済々黌高校のＯＢで再春館のトップとも昵懇の間柄とされた（過去の話）Ｋ建設の前社長であるＫは、熊本市北区四方寄１０４１番地他の山林約２０００坪を購入。　

　そして同年８月、同じく済々黌高校ＯＢで同校野球部のＯＢでもある元自動車修理工場代表のＳが、同地開発事業所の代表に就任すると土捨て場（埋立地）として同地に砂、石の搬入を開始。

　高低差約３０メートルの該当地で、向かいの山（南側）との谷間約３万坪での土捨て場構想は、彼らにとっては絶好の場。

　

木を伐採して、１日に７０台（１０トン車）前後のダンプが土砂を搬入したと思われるが、関係者の話から２年弱の間に約４５万トン、金額にして約１億６０００万円が事業化されたと想定。

　しかし、該当地は１ヘクタール以上の森林で林地開発許可（森林法第１０条の２）を要するのだが、実は「バレるまで荒稼ぎ」と無許可で事業を推進。

　だが悪行は長く続かず案の定、昨年に入って開発事業にストップが掛かった。悪行に立ちはだかったのは熊本県森林保全課ではなく、熊本市のごみ減量推進課。

「産廃業者の処理場に土砂が流れ込み、該当業者（処理業者）に改善命令。その因果関係から埋立（土捨て場）業者にも被害の通知」

　現場は先述した該当地とは異なり、道路を挟んだ反対側の産廃処理場だが、その隣接地約３５００坪も該当開発業者の買収地で、そこに搬入した土砂が同処理場に流れ込んだ訳だ。

　改善命令を受けた産廃処理業のＤ工業には要らん迷惑だが、その因は土砂を流れ込ませた該当の埋立業者に存在し、その通知が同時に監理行政の熊本県に入り、同森林保全課の知るところとなったと推察。

　そこで見てビックリの森林法第１０の２における違反、無許可での林地開発。

　済々黌高校ＯＢ二人の悪行に何が問われるかとなると、産廃業者への改善命令に対する責任（原状復帰・賠償）、そして森林法違反に対する原状復帰への責任で、同ＯＢ二人の関係者だと現場で名乗り、彼が語った「県の林地開発許可は８月頃と想定」など何処にも出て来ない。

　無許可で林地を開発して利益を生む事業をし、それが行政に確認されても責任は何ら負わずという二人が悪いのは勿論だが、そんな二人に対して許可時期の検討中（熊本県）となると、それが県農林水産部の行政かと確認したくなるのも確か。

　その形式的な指導（推察）からやがて１年、該当者も行政にしても放置、無視の状態だが昨年１２月、ここに全く違う形で国が介入。

　それは悪行の顛末、熊本県行政の失態について公的な記録として遺す国の参加。

　２０２１年７月に死者２８人、被災者１１１人を生んだ熱海市伊豆山土石流災害について、静岡県は盛り土（土捨て場）の崩壊が原因と結論づけたが、いま遺族を中心に損害賠償で争われているのは、現旧土地所有者への５８億円の賠償責任、そして同時に防災ダムも不存在だったという盛り土現場の熱海市、静岡県に対する行政責任からの６４億円の損害賠償。

　違反行為での罰金２０万円という量刑の軽さが済々黌高校ＯＢ二人の悪行を更に生み、法に基づく行政の指導、監督に緩い甘さが出ていると思われるが、状況次第では思わぬ罪が双方に科せられるし、その手始めが公的な記録の遺しではなかろうか…。

組合議員がど阿保なら連合長の幼稚な我が儘も通る天草広域連合をどうする天草市議会？！

　宇佐高田国東広域事務組合（大分県）は２０１８年２月、３市による新ごみ処理施設の契約議案を２対９で否決した。

　組合長である是枝宇佐市長は、「建設計画は一からやり直しだ。再公募し、入札までを考えると、工事着工は２、３年も遅れる」と危機感を募らせたが、否決した組合議員は揃って、「百億円以上の国民による血税を原資とする事業であって、そこには公平、公正なる発注が求められる。種々の疑惑が解明された訳ではなく、まして一社による入札なんて競争原理の働かない管理者による随契」と、着工の遅れより公正さが優先されるのは常識と語った。

　ところが、いま同じ様な状況の直前に在る天草広域連合の組合議員が、この宇佐高田国東広域事務組合議員と同様な務めが出来るかと本題に入ると、答えは残念ながら「ノー」と想定（契約議案結果で組合議員名公開）。

　一般的には「銭か情実」と疑いの見解となるが、そもそも組合議員の役割どころか、議員としての認識に欠けると言っても過言ではなく、ハッキリ言うと表現は悪いが能力は「阿保」のレベルに在る。

　天草広域連合の新ごみ処理施設の建設、運転管理に向けた約３６０億円の事業入札は、この２月末に結論が出て公表となるが多分、宇佐高田国東広域事務組合と同じく１社の入札で、そのＫグループの落札と想定される。

　この想定からだと勿論、そこには競争原理は存在しないし、公共工事の競争入札法には適応せず、公金の運用として公正及び公平さに欠けるというのは当然。

　それでは「銭か情実」ではなく、能力レベルの「阿保」から連合組合員が契約議案に賛成、同意した場合はどうなるか、そこが広域住民による不服申し立て、また二市一町議会の負担金問題から異議申し立て（執行部の予算使用方法に係る問題・議決議案の趣旨と異なる）にある。

　普通なら管理者への不信任となるが、阿保レベルの議員にあっては逆に「解散」を打って出られての怖さが先に立つ。これでは交替も無理な訳で、そこに管理者の自信ある我が儘が存在する事になる。

　そもそも天草広域連合の新ごみ処理施設の建設及び運転管理に向けた入札には、既報（２０２１年１１月１０日号〜２０２２年７月１４日号）の通り種々の疑問点が浮上。

　先ず①入札参加を促していた（推定）Ｎ社のスタッフと、ごみの再資源化について共同研究、論文を発表した宮城大学のＫ教授を審査、選定委員会の委員に据えた点。

　宿泊先も必要な東北からの教授は、日本でも５本の指に入る程の超専門学者ならともかく、熊本の私大辺りでも見られるレベル。

　専門は溶融炉で、Ｎ社もシャフト式（溶融炉）となると、誰が考えても管理者を中に置いての繋がりが浮上する。

　だが、この三者はコミニケーション不足なのか、管理者の能力レベルなのか、このシャフト式とストーカ式を一緒にして入札に入った。これでは神戸牛と大間のマグロとの味比べどころか、ポピュラーな洗濯機と乾燥器付きの洗濯機を巡って安値で競争させるようなもので、促されて（推定）入札参加したＮ社は技術面で１５０点（１００点満点）くらい取らなければ金額では負けると、同社の営業部からクレームが付いた（あくまで他社メーカーの情報に基づく推定）。また排出される灰の処理も自己負担と気づき、これらが入札辞退（推定）へ拍車を掛けたと想定される。

　そして、この頃に飛び込んで来たのが一方のＫ社と共同企業体を組むＫ２の要望。運営管理面を担おうとするＫ２が運営、管理面で天草広域連合に質問、要望を提出。

　それが②昨年１２月、整備と運営に関する協定、契約変更（天草広域連合）に繋がった。

　入札公告の直後ならともかく、入札参加が締め切られ、それも入札の結果待ちという段階での協定、契約変更とは異常。何が異常なのかとなると、入札参加をためらって不参加となったメーカーには不公平という点だ。

　Ｋ２は既報で述べたが地震、水害見舞いで公報に取り上げられる程のお金運びを得意とする業者で、同時にコロナ禍に在っても急激な売上、利益を超伸ばして来た業者と業界では語られ、熊本市東区に本社を置く。噂になる程の見舞金好きの業者も珍しいが、３年の間に４人も代表が替わる業者も業界では珍しく、これが見舞い金好きという噂を別の方向にも走らせるのも確か。

　さァ、どうする天草市議会。公正、公平さに欠けると見る天草広域連合に対し、修整する知恵が出るか否か、改めて宇佐高田国東広域事務組合議員の否決理由を噛み締めて貰いたい…。