八代市１３万市民の沖ノ鳥島から上陸したクリスマスでの厄介な客 第五回

?馬、牛、羊、豚を並べられて「家畜にしたいものを連れて帰れ」といわれたとすると、人は飼育する時の手間を考えたり、愛玩にするか販売を目的にするかで悩むが、「羊なら散歩にも連れて行ける」と追って言葉を足されると子供なら誰でも羊を選ぶ。だが、選択の基準によって異なる回答が出るのと、後者の選択も押し付けになることは確か。
?八代市は環境センターの処理施設選定に向けて、その舞台にストーカー、ストーカー灰溶融、流動床方式ガス化溶融、シャフト方式溶融など異なる方式を一様に上げた。民主的で公正という印象にもあるが、それぞれが持つ長所、短所を総合して審査するわけだから当然、そこには「判定基準」という疑問は浮上する。もちろん、それが「シャフト方式溶融炉」と噂通りの事前通知があれば、それは手の込んだ芝居ながら審査においてはこれほど楽な話はない。しかし、それは先の例と同じく強要の示唆であって、審査委員会の存在価値が問われるというより明らかな不正。
?同市はその機種、発注メーカーの決定について「専門家による審査委員会に委託」と語るが、自然科学等の個々の分野で活躍の大学教授(八名)であっても処理施設のトータル的な判断には疑問符が打たれる。彼らにも「名誉的肩書」はともかく、「中国製の不良材料指定」とか「審査点数結果とは異なる結果」も飛び出す評価、審査委員会も多いと知ってか、その出席率からして「形式的委員会」は想定内。
?結局、実際の判定は八代市側の三名と審査委員長である全国都市清掃会議の技術部長によって決まるということになる。そこで全国都市清掃会議だが、同会議は全ての自治体が参加する法人団体ではなく、環境省公認の公式審査法人でもない。新日鉄住金エンジニアリング、エイト日本技術開発等の関係会社が協賛会員として参加していて、該当の技術部長は葛飾区(東京都)清掃工場の元場長。個々の専門家である大学教授らよりは総合的な判断では勝っていると思われるが、「公正さに欠ける背景」という批判の声は否定できない。
?これが八代市環境センターにおける機種施設選定、発注先決定の表舞台だが、いずれにしても「審査決定は専門家による審査委員会での結論」と責任転嫁が許されるものではなく、その責任はあくまで八代市に存在する。市民なら不承知、不認識でも通るが、官吏、公吏と称される公務員となると、それは許されず、場合によっては「不作為罪」として罰せられる。
「専門的な知識に欠けるから『コンサルタント』や『審査委員会』に任せた」
?だからといって、「責任転嫁」で逃げる理由はどこにも存在しないのである。断定はしないが、関係者から漏れ出た巧みな疑惑について、それを担当部署の職員はもちろん前市長、現市長が自らシナリオを作成して関与してきたとは思われない。だが、不審を抱かれる状況が仮に存在したとすると、それを承知して積極的に同意したか、もしくは黙認しているかは推察される。
?ここに敢えて想定されるクリスマス前の舞台を登場させたが、これを念頭にして改めて振り出しから検証すると、花火大会の頃には市民の多くがクリスマスプレゼントの中身を知ることになるが、果してそれはパンドラの箱か…。

マリーゴールド熊本とオオカミ少年

?１００組余りのカップルには水を差すような話になるが、祝宴施設に向けての告発話が社会、市政記者クラブを走った。だが、翌日になると一転して、それが何の波も立たなかったように立ち消えとなった。オオカミ少年である。
「『違法施設』として入口に警告看板を立てる」
?熊本市開発景観課が声を荒げていった。
?ところが同課は、それから三年後、
「何とか理解して貰おうと説得中」
?大きく様変わりした。
?熊本市健軍から熊本空港までのルート３６沿いは、大規模開発業者にとっては鬼門である。都市計画法に基づき、市街化調整区域として自由な開発を許さないのだ。人口の減少、超高齢化社会を迎える中で、住民が暮らしやすいコンパクトな都市構造を創るべきだと法律、制度が大きく転換された。同調整区域で開発が許可されるのはレストラン、コンビニエンスストア、それに給油施設、銀行のＡＴＭ施設等の日常生活に必要な施設で、そこには厳しい条件も求められる。
? ところが、これに該当しない(都市計画法違反)施設が、この第二空港線の該当地には存在する。それが熊本市開発景観課の語ったマリーゴールド(熊本市東区佐土原２丁目)。
?同課は「同地での結婚式場は認められない」というのだが、同社は結婚式場を会社の目的(法人登記)とし、それに基づいてタウンページに結婚式場で記載しているだけでなく、インターネットやミニコミ誌ではピーアールして予約を募っている。
「宴会は『お客様の希望による食事の延長』と言い訳するのだから始末が悪い」(同開発景観課談)
?しかし官吏、公吏には職務執行に際して犯罪、また違法行為の事実を知った時、それを告発するという義務がある(刑事訴訟法第２３９条の２項)。当然、「４年も５年も放置しているところを見ると、議員に収賄でもあるのではないか」(県警ＯＢ談)といった容疑も浮上する。これが第一のオオカミ少年説。
?第二は第一から漏れてきた話になるが、
「そもそも結婚式場への売買は困ると注意、警告を元地主、仲介業者にしてあった経緯にあって現在、この三者の間にはトラブル、訴訟が存在するという噂で実に中身が複雑」
?該当者によるオオカミ少年説である。
?マスコミは告発の受理(警察他)をもって報道するのが基本。だが、自治行政の判断が「違法」と出ているにも拘わらず、それを放置することは、その社会的な影響において報道とは何なのか、と本当にオオカミの足音が近 づいてくる…。

勝つのはどっちだ！？ 熊本市職員が気になる手取本町１１R 晩秋賞

?選挙は色々な意味において予想の出し方には問題がある。しかしイベント視する市民に横並びするわけではないが、単純にその勝ち負けとなると、相手が同じ人間だけにデータ、推理から競馬よりも的中率は高いのではないか。
?先行した大西一史氏の場合、基礎票は故父から受け継いだ天草郷友会等の後援会員、それに北高校同窓会等の新たな同会員で、その関連性からでも最大１２０００票(前回県議選)。これに自民党推薦による推定基本票(過去の市長選参考)の５００００～７００００票を加算して、同氏の基礎票は６００００～約８００００票。
?一方、石原靖也氏の場合はどうかというと、初出走とあってデータ不足も否定出来ないが、みずあかりのイベントで語られる学生、市民グループよりも、幸山市長選でも動員力を発揮した(幸山個人票は別)NBCの存在。県民発電所受注で浮上したニュービジネス協議会は、県民債のアプローチからしても結束力は同氏の経済同友会以上。これに細川元総理夫人の文化グループが加わることになるが、すでに５００００票前後の隠れ基礎票は推定される。すなわち、大西氏が約７００００票、また石原氏が５００００票は最低でも得票するという推測。
?問題はここからである。熊本の有権者数５６４０００名として、最近の投票率４０～５０％の中間で仮定(４５％)すると投票総数約２５４０００票。両氏の推定基礎票１２００００票を引いても、まだ１３４０００票が未計算分として残る。
?運良くというべきか、運悪くというべきか、両氏は利益誘導型でも官僚タイプでもなく大きく分けると一致して市民グループ型。この両氏が１３４０００票の浮動票争奪戦に挑むわけだ。ここで関心の寄せられるのが、大西氏が受けて、それを確認して石原氏が腰を上げた自民党推薦という看板。この自民党推薦が浮動票にプラスするか、それとも石原氏が読んだマイナスとなるかである。もちろん、そのプライドから自民党も必死にならざるを得ないが、問題は本気度。基礎票２００００～３００００票の差を逆転し、それにさらに上乗せすれば石原氏の笑顔で、残り浮動票を半分以上も得票出来れば大西氏の万歳三唱と推理した。投票率４５％の場合、当選ラインは１３４０００票と予想し、人気の大西氏ＶＳ戦術の石原グループと付け加えれば、正しく「政令指定都市に相応しい市長」とは異質の不謹慎な話…。

八代市１３万市民の沖ノ鳥島から上陸したクリスマスでの厄介な客 第四回 (００

?いきなりだが、市民には二種類ある。賛成はもちろん、諦めの市民を含めて自治行政にそのまま従う市民と、何でも不信を募らせる市民も入れて自治行政に疑問を抱く場合もある市民との二通りである。
?だが公に責任を有する自治行政には完全なる説得はともかく、市民の疑惑には応える義務を有するのではないか。
「情報公開？それに答えるべきか否かについては協議を要する」
?これは後述する質問への八代市の回答だが、ここには情報公開条例の趣旨はもちろん、市政としての説明責任もない。
?これ程まで疑惑を並べて出して、それでも説明責任を果たそうとしない市政を市民はどう見るか、である。
?八代市は平成２０年７月、新環境センターの基本構想策定を同年１２月の完了予定で日建技術開発(現エイト日本技術開発)に委託。続いて同２４年３月、基本計画・設計業務を委託する入札となったが、それが公告(同年１月)されると直ぐ、そこに「落札コンサル業者はすでに決定」という情報が浮上。
「本気で(落札・受注)取りにいくと、前で実績(基本構想策定)のある園田博之代議士後援会の系列と称される業者から嫌がらせを受ける」
?設計業界の入札には最低制限価格もなく叩きが多いが、継続事業の設計委託では第一回目だけが本気度に近い状態で、後は第一回目の損失分をカバーするかのように一回目の該当業者が優先権を所持する。これが業界用語での「関連継続」である。
?ところが早々と出た「事前決定」という噂の流出、前情報に発注側が揺らいだわけでもないだろうが、結果は復建調査設計がこの基本設計を落札。
?…となると、ここからは常識的に工事提案書を提出するプラントメーカーに向けて、条件書及び提出要領書を作成する同社が優位に立つ。ところが基本設計を復建調査設計が受注すると、八代市はアドバイザー業務委託を新たに設けた。流れを疑惑の元に戻したと断定はしないが、誰の入れ知恵かはともかく修正を図った。
?同年５月、アドバイザリーの業務委託に向けた入札を公告して同年６月、プロポーザル方式(企画提案の評価方式)て入札を実施。当然、基本設計を受注した復建調査設計も同入札に参加と考えるのだが、意外なことに同社は「条件的に除外」となった。
「思惑通りの特定に絞り込むために入札参加条件をセットした。簡単に例えると『八代市での昼飯が三回以上はあったか否か』という条件ならともかく、『昼飯に鮎はあったか、日奈久温泉は利用したか否か』となると事前に条件項目を知らない限り無理ってことにもなる。実際は技術、実績における条件となりますが、こうした条件の設定はもちろん、絞り込みに向けた条件設定など、素人の担当職員が発案、設定できると思いますか…？意向を汲んだ第三者の専門家…その存在を感じます。一般入札といいますが、参加したのは一社で特命って、そんな無茶な予想も有りましたが、納得した上での二社か三社…」
?肩を落としたまま無言で通した復建調査設計に替わり、エイト日本技術開発と比べても能力、規模の面で遜色のないコンサルト会社の営業部長が中身を推測と断って語った。
「一般競争入札のプロポーザル方式で、アドバイザリーの業務を委託したのはエイト日本技術開発。入札に参加したのは三社ですが、後の二社の会社名は非公開」(八代市環境センター建設課)
?入札前ならともかく、結果が出て一年以上も経過した現在、二社を非公開とするという理由とは何なのか。
?エイト日本技術開発へのアドバイザリー委託という不透明な経過、疑惑について、それを払拭出来る材料は、いまのところ存在しない…。

明日はどっちだ！？熊本市長選挙に向けての傾向の補足

 市民の健康と生活を負託する市長選挙について日程を淡々と消化するイベントと考えてはならないし、また同候補者もパフォーマンスと評される顔出しであっては、これは実のところ理想とする自治社会からは程遠い喜劇、いや悲劇。
 だが、一票を平等に与えられる民主政治においては、数による政治はその過渡期で往々にして負の自治社会を生む場合もあって、過程での悲劇として致し方のないものかも知れない。
 政策立案能力、リーダーシップ、そして倫理観の「政令指定都市に相応しい市長の条件」について、「どっちもどっち」という満足度５０パーセント以下という市民の見解を前号で紹介したが、この「場合によっては知事よりも高いレベルの政治家資質が求められる政令指定都市の市長像」は棚に上げて、敢えてイベント、パフォーマンスも呑み込んで熊本市長選挙を推察する傾向の補足とした(詳細は前号参照)。
 現職の４選不出馬宣言から県議の立候補表明という一連のシナリオからして、アンケート結果でも実証の通り先行有利は否定出来ない。そして、これが自民党候補者選考委員会の停滞を生んだのも確か。先行有利の候補予定者外(某県議談)となると、「勝てる」と確信の出来る候補予定者が現れなかったという点、それにリーダーシップの発揮を期待される代議士が、自らの地方区公認問題を懸念して賭けで動けなかったことが同党の推薦を遅らせた。
 それでは先行有利とされる候補予定者の優位は崩れないかというと、色々な見解はともかく、表上は若い世代、市民派として支持層の重なる経済人(出馬未定)なら逆転の可能性もある。浮上した見解からして市民派としての出馬は絶対条件(国政選挙とは異質)で、秋半ばのイベントでのフィナーレを出陣式として、そこからエネルギーを最大限に発揮が出来たら勝利への活路も見えて来るのではないか。パフォーマンスと見る推薦願いを万が一、双方に狂いが生じて自民党が先行有利の候補予定者に推薦状でも届ければ、逆転の可能性はさらに高まるが、この想定の現実性は本人の読み次第。
 残念ながら他のパターンでの激戦は想定が困難で、このままだと投票日が晴天で他候補もそれなりにイベントへのパフォーマンスを見せれば、先行有利とする候補者のダブルスコアに近い勝利と読むが、これほど面白味のないイベントは他にない。もちろん、「政令指定都市に相応しい市長」とは異質の話…。