地方独立行政法人くまもと県北病院整備事業（総事業費１３６億円・公募型プロポーザル方式）は山下設計・熊谷組ＪＶの落札となったが、これについて意外な人物が関与したとネット上で話題となっている。
その人物とは、祟城大学の企業グループである(株)秀拓の多良木慶輝社長。そもそも同社は君が淵学園（祟城大学・文徳高等学校）の理事長及び理事が取締役を務めていることで、巷では「補助金事業のピンハネ会社」と極めて失礼な噂も飛び交っているが、同じく噂の豊富な再春館に続くほどの躍進を見せ始めた地元企業であることは確か。もちろん「公的補助を受けて公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこに公正、透明性が求められる（文部科学省私学助成課）のは当然で、その審判は噂する市民ではなく、文部科学省及び国税局。
さて、この秀拓が旭測量設計の実施プランによる益城町の町民グランド施工に登場し、実に歓迎するほど興味深くなった。
前号で述べた通り旭測量設計の「熊本地震公園災害実施設計業務委託」における落札、受注には疑問符を打ったが、この秀拓の登場がその解決の糸口になるのではなかろうか。
「そもそも施工業者の落札が狂ったらしいのだが、それを含めて『当社が実質的な仕事をする役割にある』と、秀拓が元請けを脇に置いて下請けの割り振り、作業の段取りを進めていて、その姿勢は異常。これは町長の意向なのか」
町民グランドの施工(長谷川体育施設)に関して、下請けの相談に現場事務所を訪ねた地元業者の話である。例え課長の意向であろうと、また関わりのない代議士事務所の示唆であろうと、結果責任は執行者であって、公務員スタイルのなかなか抜け切らない町長にとって、それが町民の支持理由でも、逆にこれが付け入られる隙となる場合もある。
下記の開札調書を参考にして、改めて説明すると現在、既に施工に入っている運動公園（競技場・テニスコート）の入札では失格者が出た。「狂った」とは、この失格者の件ではなかろうかと想定するが、例え最低制限価格が予定価格の９０パーセントであろうと、これは国土交通省の規定に従ってランダムで算出されるわけで、仮に狂ったとするなら失格者自身の問題。
これは該当業者の見解でもあるが、オリンピック事業という好況の最中に「予定が狂ってショック」というのは、彼ら全国大手施工業者にはない。だが、それが地元の秀拓には負を与えたのではないかと尋ねると、これに「同じ協会員（日本体育施設協会）というだけで、深い繋がりはない」と即答。
この対応から推定すると、この入札によって、下請けの予定がこれからの町民グランド（長谷川体育施設の施工）に移行したとも考え難い。
それでは「元請け以上の態度で仕切り」とは何んなのかだが、該当する長谷川体育施設九州支店の工事部次長は、
「現場事務所長が若いということも有るが、下請けに全てを依頼する程の不足は当社にはない」と、これまた秀拓の独壇場を否定。
それでは、秀拓のここでの自信とは何んなのかだが、再春館並みの成長企業が「１人芝居」などするわけがなく、理由があっての「仕切り」であることは明白。そこで、その理由、背景が、旭測量設計への疑問符を解く鍵だと推察するのである。
測量設計委託の入札に参加した業者は、「能力が問われる内容ではなかった」と語ったが、競技場のアンツーカーにおける資材の材質、構造上の問題は一般の土木測量業者では無理といわれ、既にここでは旭測量設計への設計協力を全国大手の施工業者が認めている（ここで紹介以外の施工業者）。
また公認記録のトラック、テニスコートとなると、それぞれの競技連盟との交渉も必要で、それには「日本体育施設協会員でなければ無理」という見方もある。
こうして考えると、旭測量設計に意外な新たな設計協力者が居たのではないかという読みも生まれるが、そこに残念ながら益城町以外の意向者が居たのでは、といった推理もされてくる。
益城町の幹部職員、また複数の測量設計業者が「迷惑な話」と後ろで語ったが、ここでの下請けの分配、また今後の旭測量設計における営業次第で、その闇がスポットライトを浴びて浮上するのも、それほど遠い日ではないのではないか･･･（つづく）。
国土交通省のＣＩＭ活用による建設業務の効率化についてもそうだが、それ以前の分析、管理能力が自らに問われる者が「ＩＣＴ活用によるマネジメント」を提案したとしても果たして、この測量コンサル業界はもちろん、市民の理解が得られるだろうか。
公正取引委員会九州事務所によると、熊本県測量設計コンサルタンツ協会から講師として呼ばれ、同協会でも勉強会が開かれたと聞くが、その一方で場所や手法を変えながら延々と「入札に向けた談合」を繰り返している熊本県の測量コンサル業界を考えると最早、彼らは市民の常識では理解の困難な表と裏の顔を持つ「言動不一致」の異常な集団。
勿論、業界全体がそうした「クロ１色」というわけではなく、ここで取り上げた背景には、その業界３割の倫理観、その嘆きにもある。そういう意味では、そこに「公平な公共工事の分配を求める」という必要悪の業界談合は存在せず、大方は既得権益を土台にした官製談合。
繰り返すことになるが、熊本県土木部ＯＢが要に座る熊本県測量設計コンサルタンツ協会、そして６０名余りの同ＯＢが測友会として業界の約７割に君臨し、彼らが「公共工事の配分を受ける資格」として、その２つを暗に示唆し、それに同じＯＢが指名権を有する市町村のポスト（副執行者）に座るとなれば、それを既得権益とする「官製談合」と言わず、何と言うだろうか。
そのステージとなるのが、熊本市（１０００万円迄）以外の測量業界に向けた限りなき（２億２０００万円迄）指名入札の存在。電子入札の時代に突入して２０名、３０名の一般競争入札も決して困難な作業ではなくなった現在、それでも維持存続に必至となる指名競争入札は既得権益の場。
ところで昨年４月、益城町において珍しい１億円近い測量設計委託の入札が実施された。それは「熊本地震公園災害実施設計委託」で、それを旭測量設計(株)（吉田史朗社長・熊本市東区桜木１丁目）が８９００万円で落札し、受注。その委託業務とは、震災で破壊された益城町の競技場他７件の運動公園の測量設計。
そもそも７年ぶりに思い出させた測量業界への疑惑はここに始まったが、極めて薄い規範意識というのは同社。事実と真実とは微妙に喰い違う場合もあって、公開にはより慎重さを求められるが、再々の確認要請にも「海外出張中」、「役員時間制から退社」という意味合いに近い対応が続くと、「社会認識に欠ける」と結論づけるのは当然。
こうした経由を前提にして述べると、同社が落札した同入札では「競争原理」は存在しなかった（オフレコながら複数の入札参加業者の見解）。それでは「８９００万円もの仕事において、何ら武器（権利）もなく本命が決まった」というのか、となるが、それを肯定するほどの材料に乏しいのは常識。
第２点は、この入札に関して特定の政治家による動きがあった。仮に入札の後であろうと、その関与自身が安易な政界との癒着として、同社の姿勢が疑惑とされるのも確か。
そして第３点が、後に施工入札に参加することになった競技場専門施設業者の同社に対する設計協力。
こうした３点からして真相はどうあれ、それが事実として確認されると、「問題なし」と判断するには明らかに無理がある。
果たして測量コンサル業界の７割が全てそうなのか、それとも旭測量設計の独自的なカラーなのか。危機管理に極めて敏感な熊本県測量設計コンサルタンツ協会の動向も加えて、その検証に入る･･･（つづく)。
現状は「野党議員の不要説」に落ち着くことにもなるが、地方自治行政での既得権益は未だ目に余るものがある。
その最もたる例が震災復興事業、公共工事における既得権。公共工事の入札には指名競争入札と一般競争入札とがあって、熊本市の場合は事業予定価格の１０００万円以上が一般競争入札の対象であるのに比べ、熊本県の方は２億２０００万円まで指名競争入札。すなわち熊本県は２億２０００万円の事業まで、県が深く関与できる業者に仕事が配分される。
２２倍もの大きな開きは事業規模の数量ではなく、それは公正及び公平さを求める倫理観より、別の既得権を優先するという熊本県の姿勢にある。
熊本県（土木部）職員は退職後、大手ゼネコンの熊本営業所から地元建設会社まで再就職の道が広くあったが、それがここに来て経済機構の大変革とともに縮小の様相を見せ始めた。
そこで彼らが対象を絞り込んだのがコンサル業界で、それも３日に１度の出勤で済まされた相談役、顧問が嫌われ部課長、役員で天下りする現状にある。県議会議員も、こうしたコンサル会社の顧問、相談役をプロフィールに刷り込むという状況を考えると、県行政はコンサル業界においてズブズブ（権益）の状態にあるといっても過言ではない。
先日、熊本市内の某会館で測量コンサル業界の定例化した勉強会が行われたが、定例時刻前になると彼らが離れた駐車場から三々五々と同会館に入った。勉強会とは名ばかりで、これは仕事の配分を決める談合。
もちろん業界の談合については「必要悪」という見解もあるが、この「必要悪」にも後述する理由から陰りが見えて来た。
警察も「業界談合には踏み込めないが官製談合は許されない」という姿勢にあるが、先述を主文として後述する理由からこの談合も明らかに官製談合。
まず彼ら測量コンサル業者には、団体法人として熊本県測量設計建設コンサルタンツ協会（藤本祐二会長・熊本市中央区帯山）があって、同協会の要部分を務めるのは熊本県ＯＢ。測量業界は県内１００社前後といわれるが、その半数余りの６２社が同協会員。
また同県ＯＢで構成する「測友会」（５５人・０１１年）という仲良し会も熊本県にはあって、彼らの名簿は県内市町村の土木部、建設課も所持し、影響を彼らが発揮するのは元職場より、むしろこの県内町村の方である。県内の測量業界１００社余りの中で、この県ＯＢ５５人の存在を考えると、仕事の配分での影響力が理解される。
「第１条件は協会員、そして第２が県ＯＢ（測友会）を受け入れる･･･これが仕事を貰える資格」
県内測量業者の「生きて行く上でクリアしなければならないルール」という表現は、少しオーバーな感じもするが、半数弱の業者にはこれが「不公平」であることも確か。
一方、指名権を有するサブ役として県元幹部らが市町村に天下っている現状を考えると、「必要悪とは理解出来ない談合」の不公平に加えて、それは実質的な官製談合という見解となる。
それでは「公正、公平」への道は開けるかということになるが、公正取引委員会は「証拠が得られなかった場合でも、違反の疑いある行為が認められた時には警告を公表する」として遵法はもちろん、摘発から検察への告発までを視野に入れている。
その違反者に対する行政処分だが、指名停止だけならともかく、問題は課徴金。それは入札監視委員会での６％から市町村の１０％（対売上）が算定されているが、長期的に繰り返されたとする悪質な者には５０％という例もあって、某会館に息抜き程度の感じで参加する者には「地獄を味会う」ということにもなる。
市民グループによる「不当支出の返還請求」もそうだが、公正取引委員会が内部告発を促している背景には「違反抑止」があって、そこで生まれたのが「減免制度」である。「正直に自首すれば罪一等」というのが、この減免制度。
「本命は９５％以下での入札が基本だったけど、震災で業界優位となって９５％を超えるケースも多くなった。その場合は、本命のミスに備えても二番札が鍵」（業者談）
公正取引委員会は「落札率９０％以上は談合入札」と想定しているが、材料費の値上げに直面する施工業者ならともかく、人件費一本の測量業者が９０％を超えるどころか（全国大手コンサル参入の入札では落札率９０％以下）、９５％を超えるところで落札とは異常（談合だから当然と言えるが、非落札者の落札率は９９・９％まで続く非競争性の入札）。
市民グループの「１０％は戻せ」という主張は、確かに理解される。
･･･議員の関係する業者が深く関わったというのは分かるが、果たして彼１人の協力で達成出来る入札であったか、どうか…。
「事実かどうかはともかく、発注側の意向（？）として本命を主張されると、それは納得せざるを得なかった」
これが果たして「業界談合」と言えるか、である。
さて業界の半数近くが「不公正、不公平」を訴える測量事業の入札について、「天誅」と大声で叫びたくもなる蒸し暑いここからが本舞台･･･。