ズバリ益城町長選挙で勝つのはどっちだ 、西村か野田なのか！？

　熊本県益城町は永田、岩村、川崎、住永、西村町長という町長歴からも理解されるが、ここは県、それにマスコミまでも認める過度な「政争の町」。
　その県やマスコミが自治行政を進める上での壁だと懸念しても、中身には顔を伏せるが、この政争は自治行政上の高度な政策による対立ならともかく、仮に自治上における意見の対立（手法の違い）が見え隠れしても、それが「権益を巡る対立」（背景）であることは明らか。
　これについて大方の町民が権益には無縁、意識（欲求）しないというのは当然だが、実はこの構図（権益争奪）を造り上げたのは、皮肉なことに動員（選挙・有権）されて無意識に生みの親になった町民。煽られ、導かれてとまでは言わないが、その悲劇が感情の結果で生まれたのは確か。
　さて４月２２日、益城町は町民が生んだ「政争の町」、「権益争奪」との決戦の日である。
　益城町は熊本大震災の震源地として、その個々の被災者にはまだまだ不満や希望の多いことは十分に理解される。だが、今回の益城町での町長選挙は、単なる復興へ向けてのリーダー選びではなく、子どもや孫らの礎となる「新しい街づくり」での選挙。
　この「新しい街づくり」に向けて今後、同町には１千億円超の公費が投下されるが、それだけに「権益の排除」、「透明性の高い公平な配分」が選出される町長には求められる。
　町民には「政争の町」、権益の対立構造を造り上げてきた自己責任として、「悔いを残さぬ投票」が求められるし、また後で「意に反する結果」を生まないためにも棄権だけは避けなければならない。
　繰り返すが益城町の町長選挙における争点とは「政争との決別」、また「権益」の排除にある。投下される１千億円超の公費は、過熱化した選挙運動事務所のために用意されるものではなく、また現在の町民だけのものでもなく、子どもや孫らの「新しい街づくり」にあることを念頭にし、任せられて責任ある有権者として、また「瀬戸際での義務」としての投票が求められる。
　当選ライン１００００票と想定した時、良識の総意には投票率７０パーセント超えが必要で、午後７時まで１８歳以上の家族には相互の点呼が求められる。もちろんＳＮＳ時代流からだと一つの主張に絶対はなく、傍観による「政争」、「権益争奪」の容認も否定はしないが、５０年から先に向けての街づくりに参加するかしないか、そのための今回の投票が高いか安いかの値打ちは益城町民の貴方次第･･･。

　付録･･･選挙運動も選挙権が１８歳以上に引き下げられたこともあって今後、ＳＮＳを活用した運動が盛んになると想定されるが今回、候補者の運動を写真で無難な内容で紹介する投稿には注目されたし、また第三の幻の候補者かと思わすような建設的な投稿の並びには目を停める価値もあった。一方、こうしたツイッターに比べて、雑談風のコーナーでの投稿は、フェイクニュースと無視したくなる誹謗中傷が、差別用語まで出て来ると、これはかっての紙爆弾と同じで陣営の一部に士気を高めることにはなっても、不特定多数の主人公である有権者には仮に拡散しても逆効果。ＳＮＳを活用した選挙運動も戦術次第･･･。

合志市環境衛生課と宇土市議会議長に同じ産廃の不法投棄問題で疑問符の打たれる責務と資質

　地元政界との相互依存の関係から「県、警察からの記者発表でもない限り字（記事）にするには困難な事案」（記者クラブへのコピペなら１面トップにも歓迎）という報道各社の中で平成２６年７月１１日、読売新聞熊本支局は「市議経営会社が産廃を違法保管」とスクープ。
　同記事を改めて説明すると、「宇土市議が代表取締役を務める産業廃棄物収集運搬業の熊本クリーンサービスが、県の積み替え保管の許可を得ずに、市内の資材置き場に産廃（塗料の入ったドラム缶３５本)を知事の許可なく保管し、また一般ごみと剪枝、流木４０トンを合志市野々島の畑に不法埋設」という廃棄物処理法違反の内容。
　ここからは、その３年半後の検証報告に入るが、これはまた同時に産廃の不法投棄が終わることなく続いている背景でもある。
　全国各地の環境汚染問題から罰則がさらに厳しく法改正（懲役５年以下、法人の罰金３億円以下）されても、また水俣病という苦い経験を持つ熊本県にあって、県産業資源循環協会(大野羊逸会長)が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の委託基準を守るのは義務」と注意を業界に促しても、未だ違法行為が存在する理由である。
　該当事案の話を戻してこの４月１４日、自治体を越境して不法投棄された合志市環境衛生課（岡田課長）は「改善処理されたという経過はない」と回答。
　そこで同１８日、発生源の自治体議会であって、該当代表が議席を有する宇土市議会の山村保夫議長に見解を求めると、同議長は「初耳の話。それは議長就任前の事案で、また本人(該当議員)の問題だから本人に聞くのが筋。この話は選挙前だから浮上したのか？」 と、遠く離れた稚内市民のようなコメントを返した。
　環境問題は多量の情報量に比べて、汚染が原因で身内の誰かが病気になったとか、自らの環境が被害を被ったとかでない限り一般市民に認識が薄いのも残念ながら確か。しかし、そうした中で熊本市に隣接する市町を中心に未だ廃車、建設廃材等の産廃が不法投棄されている理由は、冒頭と同じく熊本県廃棄物対策課と業界との「持ちつ持たれつ」という親密の度合いを超えた利害相関が背景。
　そして、次に挙げられるのが市町村担当課の約半数近くが、この「看板だけの熊本県廃棄物対策課への依存」という現実で、それは半ば職務放棄の姿勢。
　今回、宇土市交通環境課は「改善処理経過」を示し、問題点の出るのを注視するような対応を見せたが、合志市（環境衛生課）は発生時に通報を受けたにも拘わらず、３年半後の未だ未確認の状態。
　同１９日、不法投棄された現場を訪ねると、自分の農地を隣接とする農家の主人が出て来て、「農業委員会で警察に相談して改善処理を実施させた」と報告。市民が見せた信頼レベルの違いだが、合志市環境衛生課は、市民からも蚊帳の外に追いやられたというより、当初から同課は該当する市民の眼中にもなかった。
　さて一方の自治体として適正の宇土市だが、その市議会の中で先述した通り資質にレベルの差を見せつけられた。「責任を感じて当時、該当議員に問い質し、注意した」、「環境問題として同じ議員として真摯に受け止めた」と普通通りの見解の出る中で、違和感を覚えたのが先に述べた議長のコメント。同地区内の地元での事件であって、日刊紙による該当記事を見逃したとしても、支持者と想定する地元民（約半数以上が承知）が誰一人として話題にもしてくれなかった議員だと考えると、何を背景に選出されたのかと疑問符が打たれる。他人事のような取り扱い、「選挙前だから浮上した事案ではないか」という見解となると、それは疑問符の外れる議員資質以前の問題。
　違法行為はどうあれ、該当議員の産廃会社は改善措置に努めた。誉められはしないが、それは認められる。一方、産廃そのものが表沙汰となっていなかったと仮定して考えると、この越境自治体への不法投棄（産廃)を含めた読売新聞の記事、スクープは、市民側の立ち位置で市民生活に大きく貢献したと、これは高く評価される。
　ところで該当企業の改善処置は認めるが、熊本県廃棄物対策課が指導要項にはしていなかったにしても、同事案では越境委託に際して該当自治体（合志市)へ事前通知を怠っており（但し合志市では形式）、また再委託の禁止規定にも違反（読売新聞の記事中での代表コメントを解析）が推定される。それに量の上で一般廃棄物が産業廃棄物に判断される場合もあるが、業を営む企業から排出され、処分を委託された廃棄物は産業廃棄物の可能性が高く今後、こうした点に該当企業には注意が求められる。
　該当地と隣接する農家が語った通り、この該当事案で合志市議会議員は野党議員も誰一人として「見て見ぬふり」を通した。モリカケ問題はマスコミ論評で声を大にして繰り返しても、自らの言動に責任を要する議会外での住民問題は、端っから棚上げというのが彼らの現実。ここから先は環境問題に熱心な市民一人ひとりの問題だが、今回の産廃不法投棄問題で「罰則、刑罰」はどうであったか、それを熊本県廃棄物対策課に回答を求める。そこが貴方の環境問題に対するスタートになると、期待するような表現で実に残念な酷な想定である･･･。