２０１３年３月、県公共事業再評価監視委員会が工事費の財源、事業のあり方等から御所浦第二架橋について「事業休止が妥当」と報告。この時、地元の御所浦町横浦島からインターネットを通じて、次のような意見が発信された。
「御所浦町は熊本唯一の離島の町で、その中でも横浦島は『離島の中の離島』と呼ばれ、天草のどこへ行くにしても一旦、船で他の島へ渡らなければなりません。島外へ仕事を探しに行くにしても、また本渡へ仕事に行くにしても一旦、倉岳町棚底まで渡らなければならず、その朝の定期船に乗り遅れでもしたら、お昼まで船便がないために大変な時間の無駄が発生します。横浦島から御所浦島への第二架橋、横浦島から上天草市龍ヶ岳町への第三架橋の計画はあるのですが、本渡の瀬戸に計画中の『第二瀬戸大橋』が先に架かる（２０２２年度完成予定）という話もあって、私たち御所浦島民が心待ちしている御所浦第二、第三架橋は、私が生きている内に架かることはないのではないかと落胆しております」
それから４年、まだ同架橋計画は実質的に棚に上げられた状態で、蒲島知事も「休止ではない」と呟きながら顔を覆いたくなるような話だが、それだけに隣の県からながら自民党元幹事長が救いの手を差し伸べた。
この天草市、それに上天草、宇土、宇城市、下益城郡、八代、水俣市、そして相良文化と球磨川による観光、また恵まれた自然による農業で地域振興を図ろうとする人吉市、球磨郡まで加えた旧二区（旧中選挙区）と全く同じエリアまで拡がった熊本第四選挙区。
ここで出馬が予定されるのは現職の園田博之氏（７５歳・当選１１回）と今回、民進党から立候補予定の元職である矢上雅義氏（５７歳・当選２回）。
園田代議士には再選に当たって、同じく自民党現職の金子恭之氏（５７才・当選７回）との調整問題（熊本第四選挙区・九州比例区）が前提にあったが、園田代議士の元秘書である金子代議士は、これに笑顔で従ってスンナリ比例区に回った。
「上位（九州比例区自民党順位）でと党本部に相談」
金子陣営は比例区への鞍替え条件を明かすが今回、自民党の場合はそこまで順位に拘る必要はないのではないか。
一方、民進党から出馬予定の矢上氏だが、個人票の蓄えがあるとしても民進党公認の今回、相手の園田氏に余程の批判票でも噴出しない限り、互角に近い戦いも厳しいと予想される。
さて、ここまで次衆議院選挙に予定している候補者を紹介しながら１０月解散説の理由、また普通なら逆転劇も想定される政治状況下、地方での民進党候補者の全滅に近い予想、その理由、原因を述べて来たが、日本の政治家、政党には実に無駄が多い。核保有国に囲まれた日本の将来を考えると、そうした余裕などないのだが、日本の有権者も落選へ向けた選挙運動に至る必要にあるのではないか。もちろん違反行為を奨励するわけではないが本来、有権者の選挙権とは、そういう権利まで有する。
今後の政局は、自民党と友党的な日本維新の会に限界があると想定すると、政権の受け皿は旧日本新党の日本ファースト、民進党右派に託される。それを前提に代表選挙の結果に関係なく民進党の分党化は必至で、問題は同党左派だが、自民党と対極にある共産党が最大限１割まで拡大の可能性を秘めるとなると、同党左派の旧社会党化は歴然。繰り返すが、日本の政治家、政党には無駄が多過ぎ、これは市民、国民にとって大きな損失。
特に地方議会では、ズブの素人を二期も三期も許しているのは住民にとって大きな損失で、選挙期間中に試験、採点評価に近い舞台づくりが求められる。単に投票の啓蒙活動、一方的な公約発表会の開催に止まらず、有権者との具体的な討論会、また有権者に代わって具体的な質疑を行い、それを公開するという行動が学生団体、青年会議所等に求められる。
明日に向けての政治には競争原理の導入が必然であり、そこで出馬候補が不在という事態が出現したとしても、そこは住民大会が担うという覚悟も必要な今後の政治ではなかろうか･･･。
見方によっては過剰に騒々しい熊本第二選挙区と異なり、「国政の存在感がない」と山鹿市、菊池郡市、荒尾郡市の選挙区で囁かれる熊本第三選挙区は「解散」の言葉に返事も期待されない程の無風状態。もちろん、共産党がここで棄権でもするなら該当の有権者は国政選挙に不参加ということになるが、いずれにしてもここは現職の坂本哲志氏（６７歳・当選６回）の再選は明らか。現職を一方的に批判するつもりはないが、競争原理の働かないステージでは政治だって進歩は止まる。背後から「後二回程、時を要する」という声が掛けられたような気もするが、震災後の観光、農業の復興、振興を考えると、その夢が長く感じられるのが熊本第三選挙区。
ところで閉会中に審査となった「加計、自衛隊の日報問題」を時間の無駄と切り捨てたが、ここで誤解のないように改めて説明を付け加えると、与党と同様に何も審査対象とすべき事案ではないとするわけではない。問題なのは調査権など色々な権限を有する国会議員（野党）が、体を張って、知恵を絞った戦術で解明するか、価値ある結論を生むのならともかく、「与党が拒むから解決に繋がらない」と、いつも通り他人事を理由にして終わりとするようでは正しく時間、維持費の無駄というのである。それだけでなく、国民の不完全燃焼によるストレスが、彼らが疑惑とする与党に向かうのではなく、彼ら野党に対して「批判だけの野党」、「不信」として積み重なることを全く理解していない点が問題。
ところで社会保障制度の充実は、そこに誰も反対する理由はない。その社会保障の一つである生活保護受給者は約１６４万世帯、総額３・７兆円を超えたと言われるが、国民が汗して働いている時、冷房の効いたパチンコ店でギャンブルに興じたり、健康なのに働かない受給者が増加している問題がある。また、２月には年商１億円の韓国クラブ経営者が毎日、都営住宅からタクシーで通勤していたとして、生活保護費の不正受給で逮捕されたが、不正受給の９５％は彼ら在日外国人。
「生活に困窮する全ての国民に対して最低限の生活を保障し、その自立を助長する」
この生活保護制度の趣旨から考えると、なぜ在日外国人（約４万世帯）に支給なのか、という疑問に突き当たるが、ここで必ずガードとして出て構えて来るのが「人道上」を盾にする野党。一歩下がって在日外国人にも認めるとした場合、まだまだ受給者以上の生活困窮者は多いわけで、不正受給者の取り締まりのために「警察ＯＢを福祉Ｇメンに採用」（橋下徹前大阪市長）というと、ここで反対したのがまた野党。彼らは上から目線で、「本当の弱者」を理解出来ないのだ。閉会中に審査会を設けるのであれば、北朝鮮の核、ＴＰＰ、災害復旧問題が困難だとすると、こうした社会保障の見直しでも審議したらどうだっただろうか。
話を戻して熊本第四選挙区は、選挙区変更で五区と統合されたが、ここには１０年以上も棚に上げられたままの事案があった。それを先述した古賀誠元自民党幹事長が、ここに来て汗を掻こうとする･･･。
１強他弱を否定するつもりなどないが、信頼出来る政権能力２番手の政党に育ちがこれほど悪いと、中選挙区制度に戻すべきという意見は当然。
だが、この小選挙区制に変更後、それでも前中選挙区制と同じく、自民党系候補同士で戦いを展開している選挙区がある。それが、熊本第二選挙区。
荒尾市、玉名郡市、そして熊本市西、南区を対象エリアとするが今回、ここに財務省キャリア出身を自ら誇る新人が出馬を予定。
「政界を支配することによって、我々は無限の可能性を手にした。誰の可能性か！？日本人全体のか！？否！我ら財務省キャリア官僚のみに許された可能性であるっ！エリートを自負することに躊躇するな諸君！諸君はエリートだ！選ばれた民の中から更に厳しく選抜されてここにいる諸君こそ、日本国の守護者であると共に新人類のリーダーである！」
これは入庁新職員を迎えて、彼の財務省（大蔵省）内輪におけるスピーチ。
この他、彼の先輩等にも「愚かなる日本銀行に対し、再び裁きの鉄槌を振るう時が来た！第２次白川（日銀総裁）討伐作戦を発動する」、「一握りのエリートが民主党まで勢力を延ばして日本政府を支配して早２年、何度日銀に踏みにじられたかを思い起こすが良い！」と過激な言葉が並ぶが、内輪の雄叫びながら、そこには時代背景が理解される。
この時、彼は「竹下登以来の困難な時代を経て、かって『田中角栄に強姦された』とさえ呼ばれていた財務省の職員たちは選ばれた民となった」と続けているが、その彼が「尊敬する人・田中角栄元内閣総理大臣」と大変貌するわけだから、政治家への大変革は凄いという他はない。
この彼とは、総理官邸筋も一緒になって送り出したと語られる旧飽田町（熊本市…熊本高校・東大法学部卒）の出身で、元財務省大臣官房秘書課長補佐の西野大亮氏（３８歳）。誰が発掘者か、身元引き受け人かはともかく彼の後見人は、偏差値４５と評価される現在の熊本選出代議士らを横に置いて、今や熊本県下でも絶対的な実力を発揮する（焼却、最終処分場・湾岸道路・大規模橋梁）古賀誠元自民党幹事長（元福岡第七選挙区選出）で、同氏の指示を受けて村上寅美県議、そして林田彪元代議士後援会が実戦部隊として待機。
一方、受けて立つ側の現職はというと西野氏の大先輩（大蔵官僚）で過去、紹介状そのものが値打ち物と、霞が関でも高値話となった野田毅代議士（７６歳・当選１６回）。紹介状の値打ち話どころか建設、自治大臣等の閣僚歴も遠く感じさせられるのは、やはり税制、改憲問題における官邸（総理）との距離感･･･となると、自民党定年制（７３歳）に抵触する比例区からの出馬はないにしても、果たして公認はとなるが、「自民党公認で熊本二区から出馬」と陣営は自信満々。だが、政界の一寸先は闇と言われる通り野田代議士自身、覚醒剤所持での秘書逮捕がそうで現在、益城町で福祉法人を運営のＭ氏など秘書に雇った覚えなどなく、「あんた、誰？」と聞いた逸話など、誰にでも信じられない事態は身に起きる。
さて、この財務省（大蔵省）先輩、後輩が戦えば、だが･･･玉名、荒尾市では接戦に持ち込めても、熊本市西、南区の「高齢者を中心とした野田信者の支持は固い」と推察。しかし、村上県議等の反野田派の踏ん張りから互角の戦いにでも持ち込むようだと、熊本政界構図が一気に塗り替えられるが、それを「相手の強気はいつも顎だけ」と野田陣営の一人は軽く否定する。果たして顎だけかどうか、色々な意味で注目される熊本第二選挙区ではある･･･。
それに比べて、「雲ひとつ流れない」（無風）どころか、「代議士の足跡なし」と語られるのが熊本第三選挙区･･･。
政権政党時代、１番への拘りを批判した通り蓮舫民進党の１位は僅か１０ヶ月で終わったが８月３日、相対する自民党は第三次安倍第３次改造内閣をスタートさせた。
民進党の明日は旧社会党というのがマスコミの多くの見解だが、問題なのは同党の多くにその自覚がないという点で、その原因に手をつけられないのが衰退の理由でもある。森友、加計問題にしても「回答しないから疑惑の解明に至らない」と、他人事を理由に価値ある結果の出ない結論を続けては、「そもそも政治家としての資質（調査、解明戦術能力）は？」と疑問符が打たれるどころか、「北朝鮮の核問題、そしてＴＰＰ、災害復旧問題と政治課題の山積する中、閉会中に無駄な時間を費やした･･･」との批判は妥当。飛躍したテーマという見解も出るだろうが、北朝鮮の今後を考えると核の傘（米国）という保障も揺らぐ可能性が高く、核保有国に囲まれた状況下で食糧、資源等を背景にした経済外交、そのバックボーンとされる国防を真剣に考える舞台(国会)を構築しない限り近い将来、我が日本は沈没すると懸念される。
その懸念される材料が、一時は政権担当能力があると夢見られた民進党の衰退で、その理由は明らかに選挙での労組依存。原発問題の１つを挙げても決して反自民党イコール連合ではないのだが、政策よりも選挙第一とする労組頼りが最大の問題。自民党のニュー代議士らと同じく、先ず「地道に労組を含めた市民の中に支持者を拡げ、自ら後援会づくりに努める」というのが、繋がっていく地域社会問題の把握、また国政の討議を通じて本当の政策、結果の出る政治活動ではなかろうか。それが労組に依存した選挙に甘んじていては、それはサラリーマン議員で、育まれることもない資質もそうだが、財政上も議員報酬、維持費の１人当たり何千万円は無駄。
旧社会党と同じ道へ向かう現状維持か、解党も覚悟で再生に挑むか、それとも政権の受け皿としての政党再編に向けて走るか現在、民進党は地方議員も含めて、その岐路にある。同時に労組側にも人心の一新を図る決意で、労働貴族に甘んじるサラリーマン議員の排除が求められる。それが市民、国民への責任ではなかろうか。
さて、今後の政局は衆議院の解散はいつか、ということになるが、ここに来て「安定政権へ向けての１０月解散説」が浮上。
筆者が仮に総理なら民進党の臨時大会前での解散も有りだが、これには民進党だけではなく国民の間からも「ダーティな手法」と、批判の吹き出すことが予想される･･･だが国の基本問題、外交問題がそうだが重要な国政(国民生活)の上で政権の安定が第一となると本来、そうした感情的な批判の方が逆に問題。日本の道徳観念、武士道には背くようだが、国政の岐路に立ってはダーティもクリーンもない。これは特異な例で実行するか否かは別問題だが、基本的に国政とはシビアな状況にあるという点を民進党はもちろん、国民も後述する歪んだ人道問題も含めて、そろそろ正しく理解する必要があるのではなかろうか。
話を戻して任期（満了）まで１年を切ると、「（解散は）いつあってもおかしくない」（山口公明党代表）というが、天皇退位（譲位）の前後（３、４月）を除くとなると、明けたら１月、または８月のダブル選挙が想定される。だが、０２０年の改憲施行に拘らないという安倍総理の変化(３分の２以上の賛成に向けた公明党の慎重姿勢と支持率低下でよぎった国民投票での過半数確保への不安)を考えると、安定政権へ向けた早期解散（１０月）も決して否定は出来ない。
民進党の低落ぶりを考えると、自民党が民進党に敗北など２００％ないが、小池東京都知事とリンクする日本ファーストが本格化しては、安定した政権づくりも不安材料が出てくる。その時期とは第１回の政治塾（９月１６日・日本ファースト）を経て人材を確保し、民進党の代表選次第で同党右派が日本ファーストと手を結んだら最悪と、それが自民党の相場堪。敵陣の戦力が整わない時期、それが１０月の解散説。
それではここで、その次衆議院選挙で熊本の選挙区はどういう結果を生むか、その予想となるが、「偏差値４５の現職らにも挑戦する人材不足では無風」（元代議士秘書談）と、予測は簡単明瞭と冷ややか。そして「善戦が予想されるのは二区。善戦次第では地元政界に波乱」と、興味の視線に付け加えた。
先ず熊本市の中央、北、東区をエリアとする熊本第一選挙区だが、出馬の予定されるのは財務副大臣の木原稔代議士（４８歳・当選４回）と、維新の会から民進党に戻って前原支持(代表選)の松野頼久代議士（５７歳・当選７回）。過去、交互にトップという接戦を見せた二人だが、自民党と民進党の現状が歴然と現れる次選挙ではないかと想定される。県内の太陽光発電事業者にも経済産業省まで足を延ばして、その貢献力を見せ始めた木原事務所に比べ、選挙区外の震災地に何度も足を運んでも報われない松野氏を考えると、そこにはやはり政権政党の看板、そうでない野党代議士の現実という現れか。松野氏は九州比例区と重複候補でも、上位３、４番手以内の順位でもない限り落選は否定されない現実。
それでは「善戦」と新人候補に▲印を付けさせた熊本第二選挙区だが、この旧中選挙区のような構図を続けるここは総理官邸の注目もあって、熊本では唯一の興味を抱かされる選挙区･･･。
昨年１２月の７億円偽造手形に続いて（登場人物がほぼ同）５０億円の手形も現れて現在、福岡地裁で「約束手形金請求事件」として公判中であるが、登場人物からして実に不可解な事件。
後者は最後の裏書人である鍋島商事（日隈助一代表・福岡市西区）が熊本信用金庫託麻支店に取り立て（手形）に回したが、それに「取引なし」と返却されたことから事件化。
振出人である和幸企画（磯道元幸代表）は平成１年１１月に銀行取引停止処分を受けていて、また受取人を除く裏書人の法人６社代表と個人２名の中で、法人代表５人と個人２名は既に死去。
受取人の１つ前の生存している裏書人は㈱インベック（原崎多恵見代表・福岡市博多区）だが、同代表は日本工業新聞社が「きらめく女性経営者３２人」に取り上げた人物（新聞社の刊行物には異例ながらクレームも多発）。
日隈助一氏は裁判費用として貼用印紙１１０２万円分を貼付して、８人の裏書人（実質的には生存しているインベック、和幸企画）を被告として提訴。
５０億円という超高額な請求金額もそうだが、１１０２万円を用意しての裁判、そして熊本信金が現場として使われた点、それに異色の顔触れからして実に不可解な事件ではある･･･。