全国地方自治体の驚愕どころか会計検査院や公取まで注視する環境処理施設業界が大爆笑した天草の新焼却処理施設での入札結果 検証４回

　漁協の内紛問題を大疑惑だと１面を埋め、恥だと気づいて後は知らん振りに決め込んだり、公募受付の締切日２日前に「これから開始」と伝えるコピペ報道でも間違う地元紙。そんな新聞は、テレビ番組か訃報記事しか見ないんだよと言う人なら既にご理解だろうが、全国から笑いの飛んだ技術評価３１・５４点という不良一歩前の品物に対し、前代未聞の落札率９９・７パーセントの超大金３３５億円で買いたいと、そんな駄々をこねる原因は５億円余りの光ファイバー事業での無競争受注（随意契約受注）に始まった。

　そこで公共事業の原資とは何か、公平、公正な発注など構わぬと得たのが不遜。

　その公共事業に対する不遜の態度が日鉄グループの誘導という個人的な思惑でスタートし、他の入札不参加まで招いた。

　だが、無知識の発動で結局は日鉄に逃げられ、審査副委員長をわざわざ東北から呼んで据えた意味もなくなった。

　これが１社入札となって、技術評価３１・５４点を前代見聞の９９・７パーセントという落札率の超大金（３３５億円）で買いたいとなった原因で、即ち大笑いされている背景。

　ところで特殊技術を要する場合とか、地元産業としての絡み等（大牟田市の三池、大分市の日鉄）から１社入札が全くない訳ではないが、そこにも厳しい審査規定が存在する。

　残念ながら天草広域連合には同規定がなく、同じく同規定のなかった宇佐高田国東広域事務組合（大分県）では「１社入札では競争性が確保されていない」として、住民から疑惑の声が上がって、その意を受けた承認の組合議会が同入札結果を否決。

　この時、同組合長は「建設が更に遅れる」と嘆いたが、天草広域連合の場合も半年前に「設計管理費削除」という荒手のレッドカード（非設計管理での建設）で警告（非競争入札）している訳で、そんな責任転嫁が許される訳がない。

　しかし否決されたケース、また審査規定を所持して特殊事情（地元産業）から１社入札とした九州圏内の３例と比べた場合（別表参照）、今回の天草広域連合における落札候補の結果は大笑いの対象、小馬鹿にされるのは当然。

　その「小馬鹿で通すか」、修正を求めるかは天草１０万人からなる住民の良識と常識次第。

　公共事業の入札に詳しい九州大学大学院の三浦功教授は、「予定価格が巨額の事業にも係わらず、１社入札というのは不自然。少しでも疑われる入札は、やり直すのが最善の策」と指摘し、「特別債等が絡んで時間がないなら、第三者委員会で抜本的に見直し、１社入札の弊害を図るべきだ」と語っている。

　原因は何だったのかを考える時、地元とは異なる天草出身者の「良識と常識に賭ける」という言葉について、その判断の難しさを改めて考えた…。

　

　

　

全国地方自治体の驚愕どころか会計検査院や公取でも注視する環境施設業界が大爆笑した天草の新焼却処理施設での入札結果 検証３回

　物事には全て理由が有るが、探しようにも他に類がない赤点一歩前の技術評価（３１・５４点）、ボロとは表現しなくとも決して質が良いとは思えない商品を６７億円も弾き出す超無駄（落札率８０％で換算）、他に類のない落札率９９・７％の３３５億円で買いたいとする奇々怪々な天草広域連合の姿は、決して偶然に生まれたものではなく、そこには公共事業に対する不遜からの個人的な思惑に始まったと述べた（検証２）。

　そもそも公募プロポーザル型の入札というのは、提案された複数の作品による発表、同資料等において選考、選定されるもので、そこには公共事業としての公平、公正なる発注を目的とした競争原理が確保された入札だが、それを同広域連合は自らぶち壊した。その証しは結果、善し悪しはともかく先述（検証２）した東北からわざわざ招いた選定副委員長の無駄（意図の途中崩壊）。

　同種審査では権威ある、経験豊富な鳥居同委員長（熊本大学教授）の本音が、公募プロポーザル型が１社の入札になった点も含め、全て「馬鹿にすッな」であったと推察される背景。

　前に述べた理由（推察・検証２）から日鉄グループは昨年１２月１４日、同入札への辞退届けを提出（同連合の審査公表）。そこで落札候補となった川崎技研・九州テクニカルのグループは、この日鉄グループの辞退（１社入札）を知って、「目一杯喰ってやろう」と落札率９９・７％の札を投じた可能性が極めて濃厚。

　普通、入札する以上は落札を目指す訳で、これが複数の入札だと、こうした目一杯の危険な入札は出来なかったとするのが一般的な見解。

　昨年１２月１４日以降、日鉄グループの辞退を知っていたのは連合長、連合事務局スタッフ、またコンサルである日建技術。この中の誰が、川崎グループに対して「日鉄グループ辞退」（１社入札）を教えたのか、この濃厚な疑惑の容疑が浮上して来る。

　昨年６月、東大阪市発注予定の事業での入札で当初、５グループが予定していたのに１社の参加となり、その落札率が９９・７パーセント（意外にも該当事案と同）であった事に疑惑を抱いた１人の市民が、公取と大阪地検に告発（告発者名は公益通報者保護制度及び守秘義務により不明）。

　結果、大阪府警が同市の主任を地方公務員法違犯（守秘義務違犯）容疑で逮捕。この熊本県でも古い１５、６年程前の話しだが、人吉市長に対する環境施設事業での収賄事件、そして辞職。そのスタートは、業者への情報漏洩容疑。

　それだけに軽々に出来ない容疑話だが、論理的に浮上して来るのは確か…（検証４へつづく）

　

全国自治体の驚愕どころか会計検査院や公取まで注視する環境施設業界が大爆笑した天草の新焼却処理施設での入札結果 検証２回

　天草市出身の行政幹部、政界関係者の「天草を任せるリーダーとして良識と常識に欠ける」という感情込みの批判はともかく、『舐められた天草』と大笑いの原因が、この連合長には９９・７パーセントあるのではないか。

　鉄屑商いの家業から元立憲民主党矢上雅義議員の秘書を経て天草テレビ、天草ケーブルネットワークを興し、前天草青年会議所理事長として天草市長選で初当選という経歴には、それなりの評価も出るが、その見解が地元と地元出身者とでは大きく別れる。

　その理由は、前故市長が中央直結の実力派首長であったのに比べ、現市長が立憲民主党畑から誕生したという点にもある。

　そんな連合長がケーブルネットワークの代表時代、故前市長から５億円余りの随意契約受注という意外な出来事があった。

（写真は記事とは無関係の光ファイバー敷設工事）

　天草市は光ファイバーで天草広域を繋ぐというプランを０１０年頃に打ち出し、この天草ネットワーク整備事業（総額１６億円）は０１８年頃から本格工事を開始したが、この時、天草ケーブルネットワークが５億３５００万円余りのケーブル敷設工事を随契で受注。即ち、無競争での受注。

　何の理由での随契だったのか、実に不可解な公共工事の発注だが、これについて複数の議員が同問題を認め、

「当時は全員与党で、問題の提議もせず承認したのは大失敗」

　と語る。　

　地方の実力派首長の議会では稀に見られる与党議員のケースだが、裏を返せば実際の野党議員による検証役という資質は無能という証でもある。

　いずれにしても、ここで現連合長の公共工事に対する無法の素が生まれたとすると、その不遜の責任が議会に問われるのも確か。

　また、これから述べる該当事案での非常識な経緯の中で、「レベルはどうあれ、専門的な知識を所持した建設管理課、またコンサルのアドバイス、提供資料で知識を得ている連合事務局のスタッフも部下として在席している訳で、彼らのアドバイスがあったら、こうした非常識な事業計画は生まれなかった」という外側のコメントが大多数を占めるが、これについては「聞く耳を持たず我を通す性格」という見方もある。

　仮に専門家と称する先述の彼らによるアドバイスの結果と反論されると、「馬鹿」という差別用語は禁句と止めても、その彼ら職員のレベルは無専門知識の高校生以下。

　それでは公共事業に対する不遜の姿勢に在るとする連合長だが、その１番目は該当事業計画で『シャフト型とストーカー型を一緒に応募』という点。これは大湊漁港に上げられたマグロと神戸産の牛肉とをまな板に乗せ、「味はどっちが良いか」といった公募。勿論、好みの相手次第で味も違うし、また一口の値段だって大きく違う。それに後述する１社の入札辞退が示す通り、料理方法にも影響される。

　この不可解な２型公募が、連合長の「日鉄エンジニア（シャフト型）の誘導」にあった事は明らか。なぜなら、この日鉄エンジニアの技術スタッフと専門的な共同論文を発表したばかりの北辻教授（宮城大学）を、今回の入札選考委員会の副委員長に迎えたのだ。

　熊本大学だけでなく熊本県立大学、それに九州大学と、同種選考委員会でも経験豊富で、そうした専門的な知識を有する教授が地元、九州圏にも多い中で、連合長はわざわざ遠き宮城県から同教授を宿泊先の手配も必用な九州、しかも熊本県でも東シナ海を臨む天草に迎えた。

　これに関係深い日鉄エンジニアが入札に応募となると、対抗するストーカー型の大手メーカー連が「天草の意向は日鉄」と、中にはお家事情があっても早々と「入札不参加」を決めたのは当然な理由。

　発注側に当初から意向のない者はいないが、ここまで常識を外してのレール敷きは珍しく「馬鹿か」との質問まで飛び込む。これには先述した理由による「公共事業に対する不遜の対応」と、同結論を返答。

　だが、その不遜の対応が怖れとして、他メーカーの入札不参加（事件化想定も含み）に繋がったのは事実。

　しかし誘導されて参加の予定であった日鉄エンジニア側にも、怖れが生まれた。それはここまで見え見えした発注側の舞台づくりでの事件化もそうだが、焼却灰の処理等から味が出せないという料理方法、また予算上から８０パーセント後半の落札率が想定され、それでは日鉄の名誉にも関わるし、それよりも安価なストーカー型には負けるとの結論が入札辞退となった（現実のストーカー型による９９・７％の落札候補は改めて後述）と推定。

　ここまでが該当事業の前半だが、種々の奇々怪々な問題点は、全て連合長の独断で周囲を巻き込んでの結果と言えるが、その背景にあるのは自らの５億３５００万円余りの随契受注で得た公共事業に対する不遜、そして聞く耳を持たずの独断と想定。

　こうして改めて振り返ると、天草出身者の「良識と常識に欠けるリーダー」という見解も確か。

　次は日鉄の入札辞退後の不遜と続けるが、この間も落札候補と建設に向けての協議中と聞けば、不遜とは何かと改めて問いたくもなる…（次３回へ続く）

　

　

全国地方自治体の驚愕どころか会計検査院や公取まで注視する環境施設業界が大爆笑した天草の新焼却処理施設での入札結果 検証１回

　いきなり『天草が日本中から大笑いされている』と言われても、ＬＧＢＴ法で女性風呂や女性トイレに男が入って注意した場合、その注意する女性が「差別」と指導されて「何で？」と不可解に思うのと同様、知らなかったでは恥をかいたり、後で不利益になる事も多々在るので、改めて「舐められての大笑い」の裏、エビデンス（根拠）を天草住民１０万人に説明すると伴に、彼らより先に全国的な大笑いに対する言い訳として、また同住民の名誉から当事者間では検証される事のない原因の究明に入り、その報告とした。

　５月３０日、天草広域連合（馬場昭治連合長・天草市本渡広瀬）は新ごみ焼却処理施設の建設に向けて、同入札の選考、選定を任せていた選定委員会からの結果を受け、同落札候補として川崎技研（福岡市南区）・九州テクニカルメンテナンス（熊本市東区）ＪＶを発表。

　問題だと注視されて大笑いなのは、落札候補とされた同共同企業体の選定委員会での技術評価点数と同入札価格で、これが『大舐められた天草』という理由。

　同種の審査評価点は厳しく、ここ５、６年前からの同種審査では３７点から４５点（６０点満点）で並ぶが、過去の技術レベルも決して高くはなかったにしても、川崎技研の今回における技術評価点は赤点に近い３１・５４点。全国的に「ど」の付く最低の技術を落札候補とした訳だが、これには驚きはしても、これだけでは全国的な物笑いにはならない。

　これがセットとなって笑いとなったのが、入札価格３３５億円での落札率９９・７パーセント。

　公正取引委員会は、公共工事での落札率について８０パーセントを限界数値（非談合）と見ているようだが、その意図を汲んでか同種入札でも７０〜８０パーセントの落札率で落札者が決定して来た。

　そこに突然、田舎の少額土木工事入札のような９０パーセント台が出て、しかも「無駄は６７億円（同８０％で換算）」と超大規模事業で、全国的に驚かされる９９・７パーセントの落札率が出現。

　この二つの驚きがセットとなって、天草への全国的な大笑いとなった。即ち、表現は悪いが、「ボロを大高値買いする天草」という嘲笑。

　この大笑いとなった背景だが、後述する経緯から入札が１社入札となった事（無競争）で、落札候補側に入札価格は「目一杯喰ってやろう」との意識にあったとの一因も推定される。

　しかし最大の原因は何かと言われると、３万人の支持有権者には失礼ながら一言で言うと「連合長の資質」に尽きる。

　同市出身の行政幹部、政界関係者は「天草を任せるリーダーとして良識と常識に欠ける」と感情込みで批判するが、ここでは「新ごみ処理施設事業計画」、いや公共事業に対する不遜な対応を並べて、それを検証する。

　欠けるとされる良識と常識に大きく影響したのが、天草ケーブルネットワーク時代（連合長）の天草市広域デジタル化事業（総額１６億円）での随意契約受注。建設管理課、またコンサルのアドバイス、提供資料を把握している連合スタッフを部下に持ちながら、そのレベルは中学生並みの公共事業知識となると、出て来るのはケーブルネットワーク時代に得たか不遜…。（次号へつづく）

　

　

　

ＪＦＥも荏原も焼却炉メーカーが注視する天草の良識と常識とが問われる天草広域連合の闇霞 第２回

　冒頭から横道に逸れるが現在、ネット上では「ＬＧＢＴ法案」における自民党の対応について、「自民党は潰す」という強硬な保守的の声も挙がって政局一騒動の予感にある。ＬＧＢＴとはレズ、ゲイ、バイセク…、トランド…の略で、即ち性的少数者を差別するなという法案。これについて「私は区別する」と言って総理秘書官が辞職したが、実はこれ、米国のエマニュエル駐日大使がバイデン大統領に忖度して「Ｇ７前に」と促す火を点けた。そして、自民党政調会で反対が多数にも係わらず、大臣ポスト欲しさの議員が総理に忖度して、委員長一任で法案化に向けて衆院委員会へ。これでは自民党保守派、保守的国民が怒るのも理解はされる。

　朝日新聞の社説を見本に方向性を決める新聞、テレビは人権、平等を全て第１とする上で、彼らは一様に「賛成」とし、「Ｇ７で唯一残された日本」と報道するが、実は米国は共和党が反対で、他の５ヶ国も見直しに入っている状態が事実。

　保守派は何の理由で反対かというと、彼らは「日本の家族制度、天皇論の崩壊に繋がる」と反対。しかし１番の問題は「ＬＧＢＴ法案って判らんヮ」と見過ごす女性や子供で、仮に女子トイレや大衆風呂に「私は女性です」と男性が入って来た場合、それを注意すると、法の管理代行役である自治体職員は文句を言う女性、子供に注意するという不可解な法案。

　さて何が言いたいかだが、この複雑化した社会ではどれが真実か嘘なのかが判り難く、色々な情報から、それを自ら俯瞰の機能を働かせ、その真実を見極めるという点に在る。勿論、その基本は良識と常識。

　さて、天草での新ごみ焼却施設に向けた事業計画については、今回の連載号以前にも６回の記事を公開して居て、その経緯の中で何が問題かはご理解の人も多いと思うが、その点を含めての当初からの検証は改めて次回として、今回は「何んで自信の落札率９９・７％の札が入れられたか」というテーマ。

　公共工事の入札に詳しい九州大学大学院の三浦功教授（公共経済学）は「予定価格が巨額の事業を突然辞退したのは余りにも不合理。少しでも不正が疑われる入札は、やり直すのが最善の策」と指摘し、「特別債などが絡み時間がないなら、第三者委員会で抜本的に見直し、１社応札の弊害を図るべきだ」と語る。

　ところで予定価格の９９・７％の入札は「１社入札を知っての応札」と、その疑いが極めて濃厚と建設関連業者は揃って見解を示す。

　日鉄グループの辞退届けは昨年１２月、そこから受付締め切りの２月まで、この情報は入札法から非公開。

　それを川崎技研・九州テクニカルメンテナンスグループは、その㊙情報を何処（誰）から入手したかが問われるという疑いも浮上する。

　ここからは疑いが極めて濃厚としての仮定だが、事前にこの「１社入札」を承知していたのは広域連合職員、同連合長の天草市長、そしてコンサルの日建技術コンサルト。

　かって人吉市長が「入札情報の漏洩」で逮捕され、辞職したが、この種の入札妨害での事件は決して少なくはない。

　２月には福島県庁の主任が入札事前に情報を漏らして金銭を受け取ったと、地方公務員法違犯容疑から収賄容疑で福島県警に逮捕されたが、昨年６月には今回の仮定する疑惑と似たような事件が東大阪市で摘発された。

　同市の課長クラスの職員は同市発注の事業で当初、５グループの入札希望があったものの最後は１グループの入札となり、この情報を事前に同グループへ漏らしたとして、大阪府警に地方公務員法違犯（守秘義務違犯）で逮捕されている。

　発端は「１社入札で落札率９９・７％の落札」（皮肉な事に今回の該当事案と同様）に疑問を持った１市民が、公正取引委員会と大阪地検への告発（個人情報の守秘で告発者名は不明）。

　ところで８月の承認組合議会までは当事者と同じく期間はまだまだ長く、次回は改めて当初からの問題点の検証…。（第３回へ続く）