NHKのチコちゃんから「ボーッと生きてんじゃねーよ！」と怒られそうな熊本県宇城広域住民の知らない回収率の変更

　令和になっても公共工事の発注に関して、「談合等不正行為があった場合、落札者は発注側の請求に基づき、請負代金の１０分の１に相当する額を違約金として指定する期間内に支払わなければならない」と入札公告に提示する発注自治体。裏を返せば、未だに行われる可能性があるという懸念からの警告。

　それでは、その対象とされる入札参加業者から囁かれる「近年、容疑の掛かる入札が増えた」とされる「官製談合」への罰則規定は存在するのか。これが住民、関係議員への「ボーッと生きてんじゃねーよ！」という怒りである。

　宇城市の守田憲史市長が理事長を務める宇城広域連合(宇城市松橋町久具３９６-２・・宇城・宇土市・美里町)は、「既存のごみ処理施設等の老朽化が進行したことに伴い、新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設を整備する」として、そのごみ処理施設の着工に入る。

　同事業費については発表されていないが、「１t当たり７３００万円での受注なら良くて７００万円の利益」(実在したごみ処理施設の神様談)から単純に換算すると、総事業費は６８億円前後(違約金での試算とも一致)。

　それでは、こうした事業費に基づく施設のスタイル(ごみ排出量からの施設規模、処理方法からの型、機種)は誰が選考して決定するかだが、理事長である市長は勿論、該当の技術職員でも無理なことは当然。

　そこで宇城広域連合では熊本県立大学の教授など８名の専門家を委員とし、環境審議会を設立して建設に向けた審査を委託。

　彼らによって発注先(受注メーカー・業者)が決定するわけだが、「各部門の専門家である事は承知だが、総合的な判断が出来るかとなると疑問符が打たれる」と昔、前述の神様は語った。「繕う委員会」とは、失礼な言葉を吐く神様でもあった。

　そして、ここに委員として加わっているのが、一般財団法人に熊本県から天下ったT氏(熊本支所長)である。彼も水質、水処理専門の元技術職員で、ごみ処理施設となると一般市民には疑問符を打ちたくもなる。しかし、彼は熊本県も参加する財団法人の職員で、チコちゃんから叱られる住民には「公正」という看板にもなって、その権威から委員会の実質的な代表であることは言うまでもない。

　ところが、彼の実家(熊本県環境生活部)から最後は三役クラスまで務めたY氏が平成２８年、ごみ処理施設メーカー(顧問格・同社は同処理施設の専門メーカーに変貌)に天下って直ぐ、彼らの財団が強く審査で関与する菊池市郡での同施設入札で、受注という実績を上げたのである。

これが、「仲の良過ぎる熊本県OB会」という妬みの延長上での「仕込み容疑」という噂。

　そこで同社の関係者に対し、該当の宇城広域連合によるごみ処理施設の建設計画について、厚かましく「容疑(後述)」の絡み(噂)を尋ねると、直ぐ「残念でしょうが無関係」と笑って応えた。悔しくて「貴社は橋を渡った所で汗を掻く覚悟ですしね～」と、相づちを打った。

　ところが、彼が意外なことを否定に付け加えたのである。

「３、４ヶ月の間でエネルギー回収率が１５・５％以上から１０％以上に変更された事は知らないのですね」

　明らかに彼は、電話口の向こうで小馬鹿にした笑いを見せた。

　想定搬入量に変化のない状態で、エネルギー回収率が下げられたとなると、性能を落とした機種(型)で妥協(処理能力ダウン)したと理解される。

政府(環境省)は、エネルギー回収率(発電効率＋熱利用率)の向上を指示していて当然、そこには交付金(補助金)の交付用件も変わってくる。

　すなわち、宇城広域連合の変更計画は、循環型社会形成推進交付金の対象外となる可能性が浮上したとなる。

それより注視すべき点は、入札参加者の技術提案書、見積仕様書等の提出がなされる前に「入札参加業者が絞られた」という疑いである。

かって神様(業界)は、表現は悪いが「専門家の審査会は繕いの場」と教えた。それでは、それは誰のための繕いなのか。

　該当の疑問点を上から目線で投げたメーカーの社員に対し、いずれ橋の向こう側で対等となる上で、またチコちゃんから怒られ放しにならないためにも、ここからが正念場･･･。

 

大阪維新の会的に観た熊本県幹部の静か過ぎる天下りで構築されるくまモン死なす合議システム

　人間の主義主張は大方が、そのポジションによる理屈である。即ち、そのポジションが変われば、その主張も１８０度まで変わったりもするが、その理屈に存在するのが感情と勘定。

　熊本県職員組合は、当然ながら中央官庁からの出向を好まない傾向にあった。ところが、県退職者の市町村への再就職はどうかとなると、市町村職員組合の士気の下がる思いなど、彼らには関わりのない馬耳東風であった。

　現在、熊本県は約３分の１に当たる１４市町村に元幹部職員を副首長(副市町村長)として就任させている。個性の強い首長、議員の市町村が、その派遣から除かれている点を考えると、該当自治体から希望されての着任ではなく、県からの予算配分等を絡めた押し付けと理解される。

副知事が、何の理由で該当自治体の議員に根回しまでして就任を推進するのか、これを知事の強い要請があっての働きとか、または部下らの再就職に汗を流していると、そんな配慮には誰にも無理がある。

　実は県から派遣された副町長に対して、当たり障りのない理由で辞職要求を突き付けた議会があって、それを果たした町が一方にはあった。

県と一体して自治行政の積極的な推進を図るというスローガンの下、該当自治体の情報はストレートに県へ届けられ、また入札に関して、その責任者として深く関わるのが副首長。善し悪しはともかく、建設業出身の市町村議員らが、純粋に県からの天下り人事を拒むのはこの点にあって、それは天下りの声を掛けるのも遠慮されている市町村長らの一致した見解でもある。

　それでは副知事個人による人事介入かというと、それが一律でない以上、その論理から第三者の意向によるものだと想定はされるが、それ以上は勘定という推測の話。

　西原村や菊池市、また政令都市である熊本市は中央官庁から出向として副市村長を迎えているが、そこは届きにくい勘定だけに無難な要請。

　さて市町村自治体の環境センター(ごみ焼却処理施設)が更新期を迎えて、菊池環境保全組合(合志市・日立造船)に続いて改築を迎える自治体も多いが、その菊池環境保全組合の発注前から噂に挙がったのも県の人事システム。

　１００億以上もの事業費を要するごみ焼却処理施設の建設には、先ず型や機種の選定が行われるが、この選考から入札まで深く関与するのが日本環境衛生センターである。各発注自治体には自治体の同施設長を勤めたレベルの職員が、その審査委員長として派遣される。各専門の大学教授らを委員として、そのレベルの人物がリーダーとなるのは、この日本環境衛生センターが各都道府県を会員とし、その組織という権威にある。

　この日本環境衛生センターは、大都市に置いている支局とは別に国内２ヶ所に支所を設置したが、その１つが熊本支所。この熊本支所長を務めているのが、先の話と同じく元県職員のT氏。

　そうした中、三役クラスの県元幹部Y氏が平成２８年に日立造船(熊本営業所)に顧問として再就職。

　これについて、別の例を挙げて説明すると、かって県内建設業界には県の天下りがどの企業にも存在していた時代があった。ところが、誰か反骨者がいたのか、「余りにも際立った強権システム」と批判が出て、そこで再就職先を測量業界に方向転換。そこに再就職した元県職員らの組織したのが、仲良し会と自称する「測友会」。

　測量事業の多くは指名入札であるが、そこで先に紹介した指名委員長のシステムから「測友会であらずんば測量業者であらず」と、仕事から弾き出される業者はどうなるか。元県職員を顧問で迎え入れられる業者ならともかく、応じられない業者は、該当外の副市町村長の自治体を選別しての仕事探しとなる。

　これと同じく、極めて紳士的な関係と見せられても、この日本環境衛生センターと日立との関係にも懸念される。

　既得権益を最も熟知しているのが市町村長だが、そこへの不当な介入を嫌って大阪市長と大阪府知事とが御旗を挙げた。カリスマ性のあるリーダーの言動だけが話題となるが、大阪維新の会の基本的な主張はこの「既得権益の排除」。多数派議員、それに職員組合まで抵抗を見せたが、市民の理解、支持を得てそれら抵抗勢力は弱体化した。

　すなわち、「自治行政の積極的な推進を図る上での一体化」という声を信じている市民が、それを「利益誘導システムの構築」などと理解したらどうなるか。その懸念が近い将来、この熊本にも必ずやって来ると例え話の早出しとした･･･。

 

 

 

辻元議員が大喝采するか熊本県阿蘇広域行政事務組合による技能労務職員の施設No２への大抜擢

　男女雇用機会均等法の完全実施など職場における平等が叫ばれている中、立憲民主党の辻元清美議員なら大喝采の「職場における職務級の撤廃」を自主的に推進している一部行政事務組合が現れた。

　それは阿蘇市郡のごみ焼却等の環境行政、養護老人ホームを運営、管理する阿蘇広域行政事務組合(井野智光局長・阿蘇市跡ヶ瀬１７７番地)。

自主的に推進と言ったのは、その状況を阿蘇市、小国、高森町、南阿蘇村等の関係議員が全く承知していない点にあって、その良し悪しは後に残すとして、それはこれで明らかに役務としての彼らの怠慢。

　この話は同組合が運営、管理する養護老人ホームにおける複数の入所者、家族による投書、談話に始まった。

「入所者の金銭を技能労務職員に預けさせていたが問題はないのか」

という問い合わせに始まり、それが準備でもしていたかのように現地で、その周辺から複数の「問題ではないか」という声が挙がった。

　これについて井野局長は「相談員だから問題なし」と応えたが２０１９年、同組合の老人福祉施設では、職員が入所者の預金６００万円を着服するという事件が発生。元入所者らの家族から挙がった疑問の声は、この事件を振り返っての懸念が背景。

　地方自治法特別地方公共団体編において、「預り金は誰が保管するか」など定められておらず、誰でも良いという解釈になるが、もちろん総務省及び熊本県町村課の一部行政事務組合担当は、「施設の責任として預かる」と揃って同じ見解を示した。

　それでは、その「施設として責任ある職」となるが、人吉球磨広域行政事務組合は同様な施設での同じ問題について「会計担当の行政職が預り金担当」と回答し、菊池市の老後介護施設では「トラブルが懸念され預り金はなしとしている。ただ一般論ながら行政職以外の職員が預り金を担当するなど聞いた事がない」と語った。

　後になったが、行政職と技能労務職とは何かであるが、簡単に説明すると行政職とは市町村が統一して実施する試験を経て採用される専門職を中心とした職員であり、技能労務職員とは事務組合が単独で採用し、表現は悪いが「行政職担当外の単純業務を職務」とする。

　すなわち、ここまでの問題提起はこの点で、「単純作業の技能労務職員が行政職員を超えて現場の責任者と成り得るか」という問題。

ところが、阿蘇広域事務組合における施設の該当する技能労務職員は、単なる単純作業の職員どころか、施設No２の職責にあった。これが、井野局長の語った「相談員だから問題なし」である。

　施設の相談員とは、施設長が不在の場合、「施設長」の役割を果たす必要がある。また施設入所の要である「処遇計画」の作成と調整の業務があるなど、高度の知識と経験が求められる。

　実はこの問題の本当の論点は、この「技能労務職」からの行政職トップに次ぐ「相談員」への昇格にある(ただし、同施設では相談員二人制を執行)。

　技能労務職員の場合は、一般的に行政職の採用とは異なり、現場採用(一部組合等の雇用)となる。この極めて稀、いや周辺では存在しない、技能労務職から行政職らを超えての施設No２への昇格は、下衆の勘繰りからの芸能界流行りの情実か、それとも当初から想定した素質、努力を見抜いての局長による大英断、大抜擢なのか。それを見極めるのが住民の疑問に遅ればせながら応える関係議員の務めであるが、施設側も技能労務職から行政職への職種変更試験を実施していたら、こうした問題も浮上しなかったのは確か･･･。