２０１７年８月１９日、国土交通省出身の足立敏之参議院議員(参議院災害対策特別委員)が、熊本市東区桜木に新社屋を新築した旭測量設計（吉田史朗社長）の同落成式に出席。
同旭測量設計は、その４ヶ月前の同年４月２８日、国による復興支援の手厚い「熊本地震公園災害実施設計業務委託」の入札（益城町）において、それを８９００万円で落札、受注。
「同社の落札は意外で有り、祝勝会はその御礼でもあった」（地元大手測量設計業者談）
御礼会はともかく、委託業務の内容そのものからして、同社の能力から無理な落札、受注であったというのが業界筋の見解。
運動公園の主施設となる競技場の構造的（アンツーカ）な設計問題、また公認記録対象の陸上競技場やテニスコートの設計には、同全国競技連盟等との協議を要し、地方の土木測量会社における受注には疑問符が打たれるのは確か。
予想通り大手体育施設業者が、その設計協力を認めた。東京オリンピック、また各地での災害復興整備事業で好況にあることもあって、同社は同設計での施工には無縁の姿勢を執ったが、問題なのは、その２番手の補助協力として、日本体育施設連盟のメンバーながら、祟城大学の別会社でもある地元業者・秀拓の名前が浮上。
その同社が、この「熊本地震公園災害復興事業」の一つである「益城町町民グランド復旧整備事業」で、長谷川体育施設の下請け業者として同社が登場。
「長谷川には決して積極的な受注ではなく、むしろ不運な該当事業」
またまた意外な同業界の見解だが、替わりに「この事業（約１億７３９０万円）は半分で完工させる」、「３００万円の刈草作業は除外」、「材料の検査は無用」と秀拓が言ったと、『実質的な元請けは秀拓』という噂が噴出。
ところが、それを検証していくと、「草刈は不要で、草は排土と一緒の掘削除去（そもそも刈草作業３００万円は不存在）で良しとする」と、発注者の益城町が決定したと、噂はあくまで業界の風評だと発注者。
その背景にあったのが、熊本県循環社会推進課の「除去した草は産業廃棄物ではなく、家庭から排出される刈草と同じく一般廃棄物」（廃棄物指導班）という見解。
ところが、だ。国土交通省の発注事業に携わる県内土木業者の見解は、「公共工事で排出（企業の事業）される刈草は産業廃棄物」という見方にあって、両手で抱える程度の刈草ならともかく震災後、約１８００平方メートルの町民グランドに生え繁った高さ約６０センチ前後の草（一部枯れ草）を、その量からして「一般廃棄物」と結論するには無理がある、というのが土木業界の見解。
また、震災によるグランドの整備とは、表面の土を排出し、そこに新たに採石、軽石、土を搬入して整備するというのが工法、そして工程。
また、その場合、排出される排（廃）土は、循環社会推進の上で再生利用も目的であって、そこにユンボで同時に掘削された刈草（産業廃棄物？）が混合されると、果たして排出土の再利用は可能だろうか
だが、益城町は「刈草（大量）が一般廃棄物と認定された」として、削り落とした排出土（刈草ブレンド）による埋め直しで、この益城町町民グランドの復興整備とした。緊縮財政を背景に、切り詰めた事業支出なら理解もされるが、通常の１２０パーセントと言われる復興補助事業において、その予定価格の９０パーセントでの受注となると、「半額で完工の土木」が現実味を帯びてくる。
理不尽、不道理、不可解、怪奇は聞きなれた野党議員のセリフだが、それよりも増しな、これらの背景を読み解く市民が果たして何人いるだろうか。独立検査行政法人の検査結果前、貴方は解けますか･･･。
政治家とは何か。その役割について、有権者の側で延々と考えられて来た虚しいテーマである。その善し悪しはともかく、政権与党の政治家にあっては「利益誘導」で有り、野党議員にあっては、そうした「不公正、不公平」を追求し、それを確実に是正することにある。
こうして考えると、単純に与党政治家の５割、また野党議員にあっては１００％近い議員が不要として評価され、その対象は地方議員を含めて財政面で換算すると、年間約３０００億円の無駄が省け、それを後期高齢者、保育支援に回す方がむしろ社会的に大きな貢献になると想定される。
さて災害復興事業に関して益城町では不可解な事業入札の落札、受注配分が見られ、また玉名市のくまもと県北病院建設の落札には圧力があったとか、熊本市民病院の移転改築に向けて推薦業者リストが提出されたとか、宇土市新庁舎建設に向けても疑惑を持たれる動きがあったとかの噂が浮上し、「復興整備事業の恥」という声まで上がっているが、噂についての信憑性はどうあれ、そこに益城町と同様なライン構図にあることは確か。
先に断っておくが、これから述べる事は全て疑惑の対象とするものではなく、事実としてのレポートだが、熊本大震災において、一番に誰が復興整備に努めたかというと、足立敏之参議院議員以外には居ないのではないか。
足立議員は国土交通省国土保全局長等を歴任し、技監を最後に退職して参議院議員選挙（全国比例区）に出馬して当選（１期）。参議院選前の熊本大地震で、また出馬に際してコンサルティングエンジニア連盟、全国建設業協会からの推薦を得ていたこともあって地震後、地元選出の国会議員も中身でも及ばない６０回近くも来熊。
その際は必ず熊本県測量設計コンサルタンツ協会に立ち寄り、測量設計業者らと懇親会を開いているが（旭測量設計の新社屋落成式にも出席）、何が半端ないかというと蔵原玉名市長、荒木合志市長など県内数名の首長が足立議員を東京に訪ねていることである。
誰の紹介、推薦を得てかはともかく、地元選出の国会議員３名が災害対策特別委員を務めている中で、誰が一番に効果が有るかを承知しての訪問。
ところで業者との関係は何なのか、となるが、足立議員サイドから考えると「絶大なる選挙支援者という後援者」で、その礼、表敬挨拶。しかし業者側はどうかというと足立議員の名刺１枚、いやいや社屋落成式に出席となると、それは田舎の業界では勲章物。
足立議員側の「特定の工事発注に関与した事はない」とは言っても、足立議員の復興整備事業への尽力、貢献度を熟知の発注側にあっては、名前を出されただけで、そこに「忖度」が動くのは当然。過去には国会議員にも上から目線の頑固な町長、村長も居たが現在、そうした実力派の首長が存在しない中では、業者側は嘘をついてでも指名業者リストを出したり、また圧力を掛けてでも仕事を貰った方が得。
今後、湾岸道路建設や災害復興事業絡みの公共工事はさらに増えるわけだが、より公平な分配ということを考えると、業者全員が同事業で効果が最も期待される政治家、派閥関係者と親密な関係を構築することにある。
過去には実力を背景にし、一人勝ちの利益誘導には他の議員から牽制、対抗姿勢が作動し、バランスの取れた利益誘導が行われていたが現在、御所浦架橋建設の休止でも理解が出来る通り、冒頭に述べたが政治力に大差の生まれたのは確か。
そうした中、目立った実績は探しようもない労働貴族の延長にある野党議員にあっては入札、発注を巡って殺人でも起きない限り注視されることなどなく、そうした公正さはどうあれ、一極利益誘導の受け皿として全員が顔を向けることで、そこに競争原理からの公平性が微妙ながら生まれるのではないかというのが、唇を噛み締めての結論･･･。