国家の維持、国民の生命が危ぶまれる有事(危機的非常時)にあっては、それを守ろうとする思考の上での判断、戦術が求められる。
まして元総理経験者を含め、野党から愚痴や文句しか出て来ないところを考えると、「アベガー」という症候群が、感情的な世論を誘導して政局でも動かす事にでもなれば、それは回復不可能な死に体の国家と懸念するのである。
有事に向けては、やはり法整備が最も急がれ、それによる意識変革しかないのではないか。
だから新型コロナの対応で、生活支援の種類、条件、給付方法について小田原評定が続き、それに多種多様化した社会から各々の要求が世論として出ている現状に対し、この国民はその半分以上が死去し、国が滅ぶ寸前まで「長閑(のどか)」ではなかろうかと、そう懸念する。
まして元総理経験者を含め、野党から愚痴や文句しか出て来ないところを考えると、「アベガー」という症候群が、感情的な世論を誘導して政局でも動かす事にでもなれば、それは回復不可能な死に体の国家と懸念するのである。
確かに「最終的には賢明な判断をする国民性」と、それを否定する見解もあるが帰国者以上、新型コロナの発症後に欧州へ旅行し、そこからウイルスを持ち帰り、そして国内に感染拡大を図った若者が多かったとなると、その意識レベルからの社会観念は戦前日本人とは大きく異なるといえる。
要はこれを不幸中の幸いとして、今後の有事に如何に活かすかだが、感情的に反対する者も含めた国民を守り、国家を維持していくためには法の整備が極めて急がれるといえる。
さて新型コロナの感染者数は2935名、同死症者数は69名(4月4日現在)だが、これは日本政府の水際作戦が功を成したのか、欧米の1ヶ月前の状況。
その欧米の推移からすると、政府の予測もそうだが5月4日には感染者数約10万人、死症者数約6000人が想定される。
非常事態宣言も要請というスタイルでの日本流だが、感染者10万人をピークにして感染率が下がるようだと、日本式新型コロナ対応の成功だが、ゴールデンウィークも関係なく増えるようだと、宣言どころではない特権発動も求められて来る。
熊本にあっても、春休みからゴールデンウィークと感染率の高い都会を離れ、多くの無症感染者が帰省して来ると予想され、1人の感染経路さえ3日以上も不明という状況を考えると、ゴールデンウィーク明けには感染者400名を超えるとも予想され、医療崩壊が懸念される。
有事に向けては、やはり法整備が最も急がれ、それによる意識変革しかないのではないか。
これが遺言となる場合も否定出来ないが、有事において生活支援の話が話題となる日本は本当に平和なのだろうか…。