今週のダイジェスト

　不正な配管の設置が暴露して１億１３００万円の未徴収、過料を請求された肉の大塚（大塚唯雄社長）の温泉施設・『ぶぶたん』だが、同不正配管（う回）を施工したのは西部電気工業（下請け・東栄設備）と判明。熊本市上下水道課の関与も含めて、その責任が問われないところが問題。

　絞りに絞り込む条件付きは、疑惑の官製談合ともいえるが、緒方建設と八方建設との地元本命コンビが当初、問題提起の公共関与管理型最終処分場の入札に向け、その様子伺いの情報収集で全国大手ゼネコンの間を訪ね回っていたと語られる。

　発注側との接見、接触は禁止されている時期に、水処理メーカーの提案が却下された噂など、官製談合の兆候は色々と続くが、いまや参加企業体の代表構成員はスーパーゼネコン三社に絞り込まれた。九州で二勝ながら、その鹿児島での足踏みを失敗だと烙印を押された大成か、同一勝でもダム工事も抱える清水の参戦はあるか否か。同三連敗からの起死回生を図る鹿島の願いは叶うか。いずれも村田・前川ＪＶによる地元業者の婿取り説が、大前提。１立方メートル当たり４００万円とされた以前の単価を考えると、『上が蒲で良かった』と笑いの止まらぬ理事長でもないのだが…。

絞り込んでの入札

　益城町（住永幸三町長）では予定していた保健福祉センターの新築に向け、６月２６日～７月１３日の予定で電子入札を実施し、７月１７日の開札とした。

　同入札への参加資格、条件は建築一式工事の総合評定値が１０００点以上で、同町及び隣接する市町村に本社を置く事業所。

　参加業者は熊本市内に本社を置く地場大手７、８社と推定されるが、他市町村における県内指定業者での入札と比べ、限定される以上の絞り込みまで推測される。

　建築事業での他市町村における落札率平均は８３パーセント前後だが、同町での落札率はそれを１０パーセントも上回る９３パーセント前後が続いている。対策意志のない傾向となると、それは思惑通りと解釈されるが、落札率９０パーセント超えはまたまた連続となるかどうか、注目の入札ではある。

　また同町には社会福祉法人による小規模障がい者施設も計画されているが、同事案に絡み「発起人側から『補助金４５００万円の中から２０００万円が欲しい（個人）』と条件が提示され、さすがの町長もこれには怒って、それを周囲に公表」という噂が浮上。

　地元関係者からは「登場人物からして想定内」という見解も出るが、『障がい者抜きの障がい者支援』は、明らかに自治行政の問題…。

中野政勝氏の逮捕

　県土木部幹部職を歴任、また同ＯＢ５５名が県内土木測量コンサル業界に天下りし、その仲良し会・測友会の大幹部と称される中野政勝氏（熊本建設コンサルタント）が１日、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで熊本県警に逮捕された。午後１０時１５分、熊本市東区の飲食店に乗用車ごと入店となると、流石に県土木部ＯＢ会のドンでもやり過ぎか。

　同氏は旧第一工業工業（鉄道学校）の出身ながら県土木部時代の出世スピードには目を見張るが、同期入庁の他部ＯＢらは、それについて「先ずは良くやったぞ、若いお巡りさん。ところで彼の現役は河内小、河内中という鰻の自家発電」と見解。そこまでいわれたら、やはり県測量事業における測友会の活躍は当然…。

不正な配管設置指導は熊本市

　かつて「相談した相手（政党・政治家）が誰一人として帰って来なかった」という呻きに、西原村牧場の糞尿垂れ流し・汚濁排水問題（益城町津留地区）でマスコミを総動員して踏み込んだ「肉の大塚」（大塚唯雄社長）が、同社の経営する温泉施設・ぶぶたんで今度は開業の２０００年から不正な配管を設置し、下水道使用量を誤魔化していたとして、時効が成立していない０７年から１１年までの未徴収分と、その過料１億１３００万円の支払いを熊本市上下水道局は同社に求めた。

　ところが、同局の指摘した「う回配管」という不正な配管設置は同局職員（元）の自らの指導にあった（同施設施工会社旧社員談）。古くからの同社体質が、ここでも浮上。

　汚濁排水問題の際、「実質的な経営者は税理士のＴ（顧問企業数の多さでは熊本市トップ）」という見解が出て、同協会でも同問題が提起（協会員談）されたが、同社には裏表多彩な顧問が並び、公務員の顧問だからと驚く程でもないのが同社の体質。

　こうした人件費の増大が重荷とは思われないが最近、高齢者医療福祉施設、娯楽施設と多角経営のグループにも不況の風からは避けられず、経営に陰りが見え始めたと経済リサーチ会社のレポート。この二、三年で大物顧問らが姿を消したとも語られる
「終わった話をマスコミに垂れ込んだのは七城絡み…」と今回、他人事のような記者会見に続き、そんな身勝手な言い訳まで飛び出せば、査察気分なら夏の石垣島も決して遠くはない…。

小賢しい公共関与のシナリオ

　公共関与管理型最終処分場の建設計画の公告で、同入札の代表構成員の資格は「土木１４００点以上、建築１３００点以上の総合評定値」と提示。

　これだとスーパーゼネコンのトップから中堅ゼネコンまでの３０社余りが条件を所有し、「より競争原理の働く公正な入札を図った」という印象は確か。

　だが先述した通り技術者の資格、また技術提案書、肝心な積算から入札の事前に同経費が３５００万円から１億円を要するとなると、実際の入札参加企業体は三、四社と思われる。

　結局、公告された下げた評定値は何だったのかということになる。同スタンスは、これらの矛盾点を見過ごすと読まれた県議会の大多数にあるが、舐められた同議会の多くには怒りどころかいまや哀れさを感じる。

　入札方式の最大問題である「設計・施工の一括方式」だが、これについて事業団関係者が

「完工後、トラブルの責任問題として設計か施工かというのが他県で発生。そうした責任を明らかにする上での一括方式」

　責任の明確化が理由と説明。

　実に責任回避の公務員らしい名答。だが本来の行政スタンスからは、明らかに優先順位が異なる。

　ところで総事業費の三割以上を要する機械設備の業界が、発注方式の「分離」を強く要請。しかし同要請は却下された。

　環境問題の上から最も重要な部分で、地元住民が関心を寄せる機械設備が下請けとなって、設計か施工かのトラブル上から一括方式を取り入れたとなると、正しく住民軽視の自己保全型熊本方式。

　矛盾しているとか不可解というより、熊本県環境整備事業団（村田信一理事長・副知事）の方式は、理路整然とはいえない中身。

　また「水処理メーカーの提案が評価技術委員によって蹴られた」と、そうした噂もあった。熊本大学の土木、環境工学の教授など学識者四名、それに県担当部署の職員三名が評価技術委員として、確かに今回の事業には関わってくる。だが、彼らに提案を破棄処分するだけの権限があるのかとなると、それには疑問符が打たれる。

　バッジ（議員）よりも既得権を発揮する諮問委員など過去には噂にも確かにあったが今日、意見は出しても強く意向を押し付けたり、また提案を潰しにかかるような強者は諮問委員には存在しない。県が推進するアートポリス事業で判ったことだが、彼らは県が言い訳に使う悪者役。諮問、評価委員の中には「面汚しのいい迷惑」と反論さえ出る。

　形式化された各種委員会とまではいわないが、「推薦された作品、材料を否定したり、強引な意向など出せる立場にはない」（某委員会委員）となると、主人公は特定のＪＶで、彼らがＴＯＴ＋Ｘ作戦の司令塔…。