チコちゃんに応える宇城広域の回収率ダウンと日立造船による熊本県制覇シナリオ

　環境法の基本理念に基づき、その責任を負わされた自治体と住民のごみ焼却施設の建設に「循環型社会形成推進交付金」が支出されるようになって、環境省はその発電効率と熱利用率からなるエネルギー回収率の基準を設けて、その推進を図ろうと施策を進めている。

　ところが、ごみ焼却施設の改築を計画している宇城広域連合では、その基準に沿って計画を進めていたが４ヶ月後の５月、逆に基準値を守らないとする回収率のダウンへ修正。チコちゃんが「ボ～ッと生きてんじゃね～よ！」と、宇城広域住民に怒ったような理由はこの点にあった。

　しかし、発電しても誰がそれを買ってくれるかのか。日立造船なのか、または同社を後押しする熊本県が再生エネルギーを購入し、それを宇城広域住民に安い電気を供給してくれるのかであるが、電力の売買が九州電力(送電)の関与にある以上、それは九州電力次第ということになる。

　環境問題に加えて地震、原発事故等から再生エネルギー化が強く叫ばれ、太陽光発電などが全国的に推進されたが、原発等が次々と稼働し始めると、再生可能エネルギー発電促進賦課金(税金保障)も支出されなくなり、「何で不要な高い価格の電力を購入する必要があるか」(電力各社)ということになる。すなわち、買い手のない太陽光発電施設を作るようなもので同様、宇城広域の結論は大方ここにあった。言い替えれば、「向こう２５年間は原発の時代」という見解。

　さて一方、八代市のごみ焼却施設の建設に続いて菊池環境保全組合の同施設建設を落札、受注した日立造船は、さらに計画段階にある該当の宇城広域、そして天草市の同計画と同社は制覇すると見られる。

　日本にはごみ処理施設メーカーは日立造船だけか、と思われるような熊本県での独占的な同社の実績だが新日鉄、JFE、住友、荏原とメーカーは存在し、「日立造船が技術、性能的に抜きん出て優れている」との評に未だ該当計画を諦め切れない荏原は、それを強く否定する。

　そこで彼らに挙がって来ている脅威が、「熊本県環境局長を経験し、三役クラスまで務めた Y氏の日立造船への天下り」である。

　宇城広域連合は、宇土市にある汚泥再処理センターの改修工事も進めているが、ここも受注、施工業者は日立造船。ちなみに土木工事のコンビ役は、該当の宇土市庁舎建設に関して落札、受注候補の筆頭と目されている西松建設。

　この汚泥再処理センターの入札では、極めて安い入札が他にあったにも拘わらず、総合評価方式の入札により日立造船が３７億５５１６万円(落札率９５％)で落札、受注。

　同地における汚泥処理センター、庁舎建設予定の西松建設もそうだが、ごみ処理施設の八代市、菊池郡市の連続受注に続き、宇城広域、天草市の連続予定となると「独占禁止法」に抵触しないかという素人感に対し、公正取引委員会は「その経過において違反行為の実証がなされれば問題となるが、偶然な結果もある」と笑っての見解。

　薄れつつある業界談合も官製の関与が根底には存在するが、建設業界から声の挙がる「官製談合の増加」は「偶然の結果」で通され易い利点がある。繰り返すが、これがチコちゃんの「ボ～ッと生きているんじゃね～よ！」という住民への怒りである。

　なぜ、大阪維新の会が与野党、それに職員組合まで対立しながら府民の共感、支持を得て政局の改革を続けているかというと、その１つが「既得権益の排除」･･･。

 

 

 

チコちゃんから「ボーッと生きてんじゃねーよ！」と怒られそうな熊本県宇城連合の住民が知らない回収率の変更 第２回

　環境保全及び国民の健康的な社会を推進するという環境法の理念に基づき、循環型社会形成推進法が定められ、その一環として地方自治体及び該当の住民が関係するごみ焼却施設の建設費、そして関係する事務経費まで「循環型社会形成推進交付金」が支出されるようになった。

　その交付要件というのが発電効率と熱利用率の合計とされるエネルギー回収率で、宇城広域連合では平成３１年１月、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備工事及び運営事業の計画の中で、「施設の処理規模９５t/日・エネルギー回収率１５・５％」と発表。

　ところが、その４ヶ月後の令和元年５月、それを「処理規模９５t/日以下・回収率１０％以上」に実施方針を改定したのだ。受け入れ対象物の想定が約２３，１８０t/年から約２４，０６９t/年に修正されている点だけでも矛盾性が浮上するのに「繕いの場」、いや同事案の審議会が「なぜに性能をダウンさせる処理施設建設計画に修正したか」は、一般的な市民が打つ明らかな疑問符。もちろん、循環型社会形成推進交付金の対象(回収率１５・５％)外となる可能性は高い。

　循環型社会形成の推進に向けて、地方自治体及び国民に対し、その責務を求めた法律に逆行した地方広域連合とまでは言わないが、チコちゃんのような知識、判断力では確かに疑問。

　そこに理解の出来る説明があるならともかく、処理規模、性能面でダウンさせ、下の方へ裾野を広げたと推察する者には、そうした対象のメーカーを無理して土俵(入札)に上げる工作とも映るので、実に厄介だし、そうした点を念頭に結果を注視したくもなる。

さて、繕いの場ではなく「計画から入札までを調整、評価及び決定する審議会」に日本環境衛生センターの熊本支所長が副委員長として座っているが、彼は熊本県OBのT氏。

　その彼が注目されたのは平成２７年、八代市におけるごみ焼却施設の建設に向けた入札で、日立造船が落札、受注した時。審議委員としては本社の部長が加わったが、なぜか県OBとして彼の名が浮上。そして、その後、県の三役まで務めたY氏が、その落札した日立造船へ天下り、そこで「お祝い」にも思える菊池環境保全組合のごみ処理施設(合志市)を受注。

　ここまで噂を面白くさせると、「間近な二つの内の一つ」と漏れ出た自信を頷きたくなるのも確か。

その間近な二つの一つが宇城連合の施設であって、それを同社は「疑惑の話など全くない」と否定し、その時、前述の「回収率のダウン」を付け加えたのである。さらに「合併する宇土市の既設は実に営業熱心


なEですよ」と、電話口の向こうで禅問答のようなセリフを残したが、宇土市側がEを推していると語っても、彼らの業界話は真実が半分で、半分は仮説という狸と狐の業界。

　ちなみに日立造船の場合、処理能力を落とした施設メーカーとして、エスエヌ環境テクノロジー(株)もグループ会社として存在。八代市には、施設の運転、管理会社として八代環境テクノロジー(株)も動いていて、グループとして参加するには好条件なのだが、日立造船自身は「別の一つに全力投球」というのか、「疑惑なし」と否定。それを信じるか、信じないかは住民の結果待ちでの倫理観。

　チコちゃんからは怒られそうでも、こうして覗くと、住民にも梅雨では貴重な１日･･･。