自民党議員の尖閣諸島での漁船操業に水産庁（政府）から待ったが掛かったが、政府は勿論、誰も口にする者が居なくとも、既に「尖閣諸島の竹島化（中国領土）」は明らか。
全国から「尖閣諸島は日本の領土」として、子どもらの小遣い銭まで浄財１５億円が集まっても、それは塩漬けにされた。
日本の軍事力は、その装備、兵員から米国、ロシア、中国、インド、フランスに次ぐ６位。勿論、憲法第９条において交戦権を保持しない（極端な例が大陸弾道ミサイルの不所持）とあっては、核保有の英国、パキスタン、北朝鮮より下位のランクに在ることは当然。
まして日本の場合、先の９条における「国の存在を全うするに他に手段のない場合」とする『専守防衛』という制約がある以上、武器の使用が認められないとなると領空、領海の侵犯での防衛とは何か、そうした疑問は当然そこに出て来る。
そこで浮上するのが「改憲論」だが、先の課題を補充するとされる「日米安保条約」という米軍依存に対し、「米軍基地反対」が「改憲反対」と一緒に出て来る状況にあっては、日本の防衛とは何か、それは根底からの問題ということになる。
改憲反対派は口々に「外交第一」を叫び、現憲法も９条で優先する手段として「外交」を掲げるが、北朝鮮の拉致事件は４５年、島根県漁業者８人の犠牲も生んだ韓国による竹島の不法占拠となると６８年、これらの外交問題に何んら進展が見られないというのが現実。
こうして考えると、日本外交の「遺憾」とした中国公船の尖閣諸島領海内での自由な航行、海警法施行で武器の使用を認めての日本漁船の追い出しに入った時点で、中国による尖閣諸島の竹島化、占拠は終わったのである。
中国は小笠原諸島の沖の鳥島について、「島ではなく岩」との認識にあるが、中国による次の狙いは同島と南鳥島。排他的水域としての漁場、また軍事基地として、中国にとっては絶好の島。日本は西と南に領海、領空権を奪われ、それは日本本土に迫る。
何が原因かとなると、それは日本人の安全保障における変化した意識。
韓国は反日歴史観攻勢を仕掛け、中国は日本国内において、「中国に都合の良い世論創り」に入ったとされる。
現在の「改憲反対」は野党だけでなく、連立政権の与党にあっても公明党、自民党の親中、韓派議員も改憲には消極的、いや反対の立場を執る。
在日歓迎のグローバル社会、多民族国家構想が執られ、在日参政権が法制化ともなれば、日本は国土ともに日本人も瀬戸際に追いやられると懸念される。
さて外交問題からローカルの天草市長選挙に移るが、２１日投票（１４日）に出馬するのは新人の会社経営者である馬場昭治氏（５１歳）と、同じく新人で市議の池田裕之氏（６９歳）。
さて質問であるが、下記の極一部の提供資料から当選はいずれかと予想するか。
馬場氏は５１歳の候補予定者で、ケーブルテレビの代表も務め、元天草市青年会議所役員でも在った。市庁所在地の旧本渡市出身で、有権者数３万人を抱え、隣の旧五和町（有権者数約６・７千人）と伴に地元から市長をと市議６名が支持を表明。
一方、池田氏は６９歳で、元旧河浦町長（有権者数約３・６千人）という経歴を持ち、市議７名が支持を表明。馬場氏の地元旧本渡市、五和町が有権者総数約３・６万人で、池田氏の支持意向とされる有権者総数は、それ以外の旧牛深市を中心とする約２・８万人。尚、残りの市議１２名は現時点では静観。
さて、いずれを当選と予想するかだが、誰の頭にも馬場氏の当選を想定する。
ところが、だ。馬場氏が元立憲の公設秘書で、その彼を地元意識から保守系市議６人が担ぎ出し、彼には在日帰化の噂も浮上するとなると、果たしてどうか。おそらく、国民の中には退く者も浮上し、当初の当落線上の数値も揺らぐと予想される。
しかし現地が他市町村の首長選挙と従来通り同様な戦い方が成された場合、当初の理想へ向けての期待、想像的な結果となる。
有権者総数約６万４千人、投票率を前々回と同じ７８％とした場合（前回は無投票）、約５万票の争奪戦となるが、３万票以上での得票で、大方の国民が期待する選挙とは異なった結果が想定される。
これが現状の民度で在り、在日参政権、それに絡む夫婦別姓、国体崩壊を促進しかねない女系天皇論と、領土侵蝕問題と併せて日本人は現在、それらを考える瀬戸際にある…。