?ところで基本設計、計画策定書の作成、そして提案書作成への対応を委託されて契約金を受け取ったコンサルタントは、何を代償としたのであろうか。ＤＢＯ方式と称して、入札参加企業には設計資格が求められている。善し悪しはともかく、参加企業体の絞り込みを図ったのは明らか。それでは設計業界が「金子代議士後援会に近い」と噂の専門コンサルタント(エイト日本技術開発)をオブザーバーに置いた必要性、理由とは何なのか。極めて単純な計算式では出て来ないとなると、敢えて善し悪しはともかくといったが、先の絞り込みからして、この構図は発注側の現場による作品ではなく、シナリオライターは第三者で、その思惑による完成品という推察がされてくる。そして、それを否定できるだけの材料が出て来ないのだ。
?設計資格を条件としたのは、そのためかと一般市民には思われるだろうが、この八代市の場合、表上は建設焼却炉を何にするか未定で、実に不可解な入札といえる。すなわちストーカー式焼却炉型も溶融炉方式も、また溶融炉にしても流動床式、シャフト式と、これらが一同に舞台に上げられて評価、審査採点が付けられる。何を基準にして比較し、その採点をつけるのかと専門家も首を傾げるが、「最初から答えは決定しているわけで、そのプロセスはどうでも良い話」という解説に頷きたくなる中身の一つではある。
?すでに終わった会合からして複数の欠席者があったとなると、その審査評価委員からして「やる気のなさ」とはいわないが、弁護士の委員は棚に上げてもデザイン、自然科学担当の教授らが総合的に審査できるとは思われないし、彼らも認めるようにイベントの色合いの濃いことは確か。、、、となると、専門家は公益法人全国都市清掃会議の技術部長と、それを補佐する八代市職員三名。それに「何の役割か」といったアドバイザーのエイト日本技術開発を加えた五者が、ここでのメッセンジャー的な評価委員とも推察される。
?こうして外野席の見解をまとめると、「中村市長誕生の選挙の際、金子代議士後援会の法被を着て出陣式に参列した五洋建設」の話が、ここに来て笑えなくなるのも確か。
?そして３月、沖ノ鳥島で７名が死亡という労災事故を起こした五洋建設、東亜建設工業、新日鉄住金エンジニアリングの企業体が、「何のペナルティーも科せられることもなく、何のお咎めもなく」て、その二ヶ月後の受付をスムーズに入るとは「マリコン(海洋土木業者)はどうあれ、ゼネコン(大手総合建設業者)には特異、いや異常」と、全国大手建設業者は揃って語る。
「八代市には五洋建設を外せない理由があった」
?この大胆事前の予想は暮れのクリスマスには明らかになるという保存版だが、労災事故による事例と国土交通省の見解を残暑見舞いにお約束、、、。
?日本のごみ焼却炉数は１２４３基で、これはアメリカの約３・５倍。その焼却量はヨーロッパにおける環境先進国の約１０倍といわれ、このごみ問題は将来に向けても大きな壁になることは確か。
?しかし１基１００億円から３００億円もの事業費を要する焼却施設の建設が、大きな政商としてブラックマネーを生んでいることも否定できない。
?業界談合は一部地域での講的な意味合いをもった小規模事業を除いて死語となりつつあるが、その業界サイドから「制服を着て幅を利かせてきた」と語られるのが官製談合。それは発注側の「大学教授、弁護士(審査委員)らの評価、審査に基づく公正な入札(総合評価方式)」という鎧の内側での行為で、それだけに始末が悪い。公共管理型最終処分場の総合評価型一般競争入札において、落札者は金額で勝っても技術評価では負けていたという事例もあって、総合評価方式が絶対的に公正という保証はどこにもない。
?さて八代市は環境センターの建設(総事業費１９５億４２８５万９０００円)に向けて５月、条件を備えた企業体による入札参加の受付を開始。ＰＦＩ(民間資金導入)のＤＢＯ方式(設計・建設・運営)で、総合一般競争入札による結果は12月に発表の予定。
?ところで業界関係者には、すでに
「１２０%(確率)の五洋建設、新日鉄住金エンジニアリング、東亜建設工業」
?一致した見解がある。
?これをもって「官製談合」とは断定しないが、確かに「該当する行為が行われた場合は違約金及び損害賠償金の支払いを負う」として『暴力団等の排除に関する措置』、また『談合その他の不正行為に対する措置』はあるが、『官製談合に対する措置』は存在しない。
?そこで当然、そこにはなおさら物証が必要となって来る・・(6月22日・第二回へつづく)
指名入札が元凶とか評された上天草市の贈収賄事件について、承知していないはずの東京政治部と同社会部の官庁クラブ詰めの新聞記者が、申し合わせたように同事案の裏情報を逆輸入の形で送ってきた。贈収賄事件の前に現地同業協会幹部による強要(圧力)事件があったか否か。天草広域ごみ処理施設の建設計画での今回の容疑者における立ち居地とは何か。一部週刊誌で報じられた某代議士を巡る裏金とは、どういう人脈構成にあったか。
こうした話を政治判断した結果、毎朝桜新聞熊本総局は説明抜きの形で本社から示唆されて記事の変更に走った、という結論に情報交換は至ったが、後は地元クラブ詰めの記者さまらの洞察力、推察から実証への労力に期待してと、固有名詞付きの添付で届いたメッセージが限定された人への保存版(22014・6)ニュース。
こうした話を政治判断した結果、毎朝桜新聞熊本総局は説明抜きの形で本社から示唆されて記事の変更に走った、という結論に情報交換は至ったが、後は地元クラブ詰めの記者さまらの洞察力、推察から実証への労力に期待してと、固有名詞付きの添付で届いたメッセージが限定された人への保存版(22014・6)ニュース。
５月連休前、熊本海上保安部は密漁(違反操業?)容疑の捜査で上天草市竜ヶ岳町に入った。家宅捜索を受けたのは同容疑の掛けられた漁協長宅、樋島漁業協同組合、それに同容疑者と取引関係にあった同町の水産物販売業者。
「日頃から常習者という噂もあって、関係の水産物取扱業者は帳簿まで持って行かれたというから量もナマコ、イワシ等、それは半端なものではなかった。だからタレ込みもやむにやまれぬ心情からだったと思われる。それに、摘発されたのが漁協長の子息で、市議でもある漁協長の責任は免れないのではないか」(現地住民談)
現地では、先に公共工事を巡って贈収賄事件も摘発されたこともあって、この密漁の話で大騒ぎなのだが、上天草市でも同町を一歩外に出ると話は初耳の状態。
海上保安庁は領海侵犯、海難事故等は会見発表しても、密漁に関しては市民のレクレーションを兼ねた所有権不在のアサリ採り、また告発、告訴を有する漁業調整規則違反まであって会見発表しないというのが原則。そこで佐賀、石川県等で報道された「違法操業」は記者のスクープ。
(写真は今回の事件とは無関係の参考写真)
「日頃から常習者という噂もあって、関係の水産物取扱業者は帳簿まで持って行かれたというから量もナマコ、イワシ等、それは半端なものではなかった。だからタレ込みもやむにやまれぬ心情からだったと思われる。それに、摘発されたのが漁協長の子息で、市議でもある漁協長の責任は免れないのではないか」(現地住民談)
現地では、先に公共工事を巡って贈収賄事件も摘発されたこともあって、この密漁の話で大騒ぎなのだが、上天草市でも同町を一歩外に出ると話は初耳の状態。
海上保安庁は領海侵犯、海難事故等は会見発表しても、密漁に関しては市民のレクレーションを兼ねた所有権不在のアサリ採り、また告発、告訴を有する漁業調整規則違反まであって会見発表しないというのが原則。そこで佐賀、石川県等で報道された「違法操業」は記者のスクープ。
(写真は今回の事件とは無関係の参考写真)