熊本レポート

文字の裏に事件あり

八代市13万市民の沖ノ鳥島から上陸したクリスマスでの厄介な客 第二回(0014クリ

2014-07-27 | ブログ

?15年前後前、旧新日鉄の清掃施設担当営業部長が異動時期に関係なく突如、アメリカへ転勤した。その時、同業他社から出たのは「裏社会との約束が果たせず逃亡」という噂であった。
「熊本県でも隣県まで跨がった裏約束で、県内二つのリサイクル施設における受注予定業者を入れ替えるという荒業まで彼らはやった(疑いが濃厚)。発注サイドは約束さえ守ってくれたら機種、メーカーは問題外」(全国紙Y紙記者談)。1_2
?物的証拠は不存在ながらメジャー、ビッグ企業の不祥事に「それはない」と多くの市民、また長閑な風土で育まれた地元紙は笑って否定するだろうが、企業に自らコンプライアンスが語られ始めたのは4、5年前からで、それに残念ながら表と裏は別という現実があるのも確か。同施設メーカーには、受注してなんぼという存在価値の理屈があって、そのためには必要悪として非合法的な営業手法まで取り込むし、また例えばテレビでは「日夜、地元民のために国政に務めている」と格好を見せても、裏では野球賭博に熱中する代議士がいたとすると、そこで発生した億単位の借金に地元後援会幹部の土木業者まで苦しむとなるが当然、彼らは大規模工事への誘導を迫るわけで、当の代議士も背に腹は替えられないと利権に走る。それが裏約束の一例で、起死回生というか一発逆転の構図から大規模工事のビッグ企業が絡んで来るのも、一般市民の常識では測れない、そうした背景による理由がある。   
?2007年10月、佐賀新聞が「鳥栖・三養基西部溶融資源化センターの建設を2002年に約54億6300万円で受注し、同施設の運転業務も受託した住友金属工業が『当初、見込んでいた採算ベースに乗せることが困難』と、2009年以降は契約を継続しないと同施設組合に意向を示し、同組合は頭を抱えている」と報道。
?仕事を受注していながら「儲けにならないから辞める」とは、「実に身勝手な旧住友金属(以降住友金属)」という話になるが、さらに憤慨するのは記者会見ではない方の話で、語るのは全国紙のA紙記者…。
「2005年8月、住友金属は大阪国税局から41億円の所得隠しを指摘されたが、そこで『使途秘匿金』とされた34億円は同社が大分市の設備工事会社を使って捻出(架空工事を発注して工事費をバックさせる)した裏金で、それは各地の環境プラント工事における受注工作等に使われた、と見ている」
?そして続きの話は、九州を離れて10年の同A紙別記者…。
「2002年2月、住友金属は鳥栖市と他4町による鳥栖・三養基西部環境施設組合発注のガス化溶融炉を受注したのだが、この受注に絡んで衆議院議員元秘書の福岡県の県議が入札の半年前に同施設組合管理者の鳥栖市長を訪問し、『住金でお願いします』と依頼。そして建設地となった中原町(現三養基町)の町長には『住金で来ました』と挨拶。この県議は後日、『代議士の後援会で住金の社員とは知り合い、依頼を受けたのは事実だが、同社からの謝礼は一切なかった』と語った。惚れ込んで、誠意で走り回ったというのだ…。そして、問題の二幕はここからだ…、
?いまやA紙司法担当のトップに座る彼は、口を開けさせたまま電話の向こうで続けた。
「あの時、鳥栖市の市長は『佐賀県の県議からも同じ依頼があった』と語ったが、問題はここからで、予定価格は69億9600万円とされて、入札直前に1市4町の首長が最低制限価格を話し合うことになった。某首長がまず80~85パーセントを提案したが、直ぐ別の首長がそれよりも低い78パーセント(54億5688万円)を主張したことで、それに他も同意。ところが、住友金属の落札金額は、それよりもわずかに高い54億6300万円。これには同意した4人の首長も『神業』と驚いた。他社の幹部は『事前に数字を知っていたとしか思われない』とコメントしたけど、全ては字にすることは出来なかったが、ストーリーは超疑惑。不可解な話が棚に上げられたら、まずは不正の前兆…」
?最後はアドバイスしてA紙の記者は電話を切った。
?さて、この住友金属と冒頭に紹介した新日鉄は、城山三郎氏の『官僚たちの夏』にも登場の長き深いライバル関係にあったが2012年10月、両社は合併して新日鉄住金となった。この新日鉄住金がここにおける本当の主人公で、この暮れに向けての13万八代市民の厄介な客…。

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?6月末、国土交通省統合政策局建設業課の紹介で同省大臣官房地方課へ電話を入れると、時間を置いて「この件に限って港湾局の取り扱いとなって…」と、困惑している顔が伺えるような話が同課からも返ってきた。沖ノ鳥島での桟橋工事による労災死亡事故のペネルティ問題…。(第三回へつづく)


熊本市民100人に聞きました市長候補 !? 第一回

2014-07-25 | インポート

?300億円もの桜町地区再開発事業の調整に嫌気を予感したわけでもなかろうが、「多選の弊害」を理由に幸山政史熊本市長が4選不出馬を表明。そこで各政党、同市議会各会派の候補者選定も同擁立に向けて活発化すると思われるが、そんな候補者も決まっていない中で「候補者による公開討論会」の準備が先行しているとあっては、後で落胆させるのも可哀相だと「市民100人に聞きました市長候補」を実施。

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?聞き取り調査は学生7名で同市田崎市場、市役所本庁出口、下通新市街、日航ホテル前、健軍商店街で行ったが、対面調査100名目で各調査地にストップ指示をかけたために各調査地での回答市民は均等されたものではなく、また本人が噂として入手した候補も含まれていることをご理解ください。
?下の表は、上の表結果を提示した上で24時間後での調査結果であります。
?ここでの論評、解説は控えたいのですが、先行して候補者に挙がった経済人については、同氏に最も近い同夫人が「主人が出るくらいなら私が出馬する」と笑い、自民党県連幹部の県議は「非自民党候補の支持は困難」とも語っている。


八代市13万市民の沖ノ鳥島から上陸したクリスマスでの厄介な客 第一回

2014-07-18 | ブログ

Photo ?7月1日午前0時20分頃、福岡市中央区薬院3丁目薬院大通に建て替え工事中であった福岡銀行薬院支店(1~2階店舗・3~6階社員寮)が上層階から出火し、3~6階部分の約150平方メートルを焼失。
?原因は福岡市消防署、福岡県警で調査、捜査中であるが、出火当時は無人であったことから関係者周辺でも色々な噂が飛び交っている。
?福岡銀行は8月18日をオープン予定としていて、その引き渡しが大幅に遅れることで、そこには損害賠償も発生するが、同改築を施工中であったのは五洋建設九州支店(下石誠支店長・同市博多区博多駅東二丁目)。
?また同社は平成24年、西部ガス系列の八仙閣(同市博多区)の改築工事も受注したが、結婚式場については申請時に改善を指摘されたにも関わらず、それを無視して工事を続行。昨年11月にオープンしたものの八仙閣は、予定としていた結婚式場が使えないという事態が続いている。
「元々、海洋土木のマリコンであって建築の施工、管理には無理がある」(大手ゼネコン九州支店営業部長談)
?ところが建築技術、管理だけの問題ではないようで、「金子代議士後援会の法被を着ての中村市政誕生に大きく貢献」と喜んでばかりではいけない話もあるから厄介。
?大阪府警捜査4課は同24年10月、五洋建設が振り出した手形を中心に8億5000万円の詐欺容疑で解体業者(大創店舗ビル建築に基づく解体を発注)など4名を逮捕したが、ここにきて同社には再び手形騒動が浮上。
?冒頭の不審な火事にしても、「五洋建設を巡って不穏な動きがある」という見方が警察担当の記者には拡がっているが、「有利子負債額が自己資本額を上回り、受注額は堅調に見えるものの営業利益はこの五年、右下がり」と、アナリストの投資評価もd。
?それでも195億円もの事業を任せたいとする八代市の理由とは何か、ということになるが、ここに来て八代市環境センターの受注に向けた入札(総合評価方式)に際し、『五洋・東亜・新日鉄住金』の応募企業体は「不存在」という不可解な話も飛び出び出てきた。受付開始から二ヶ月以上も経過して浮上した八代市の奇々怪々なる事態ー。そもそも五洋建設だけの問題ではなく、たまたま飛び出してきた企業体の代表者が五洋建設であっただけの話で、裏での関係者が一致する問題の核心は別にある。もちろん、それはこの三社の中の一社・・・(つづく)


九州産廃の操業停止補償と公募資金調達での県民発電事業に見る自己責任からの熊本県の軸足・第一回

2014-07-17 | ブログ

?平成24年2月、操業期限短縮協定で揺れる菊池市の九州産廃に関してSyobunjogaikan、その情報開示を県に求めた。詳細は省略するが、これについて蒲島知事は同廃棄物対策課を通じて「設置者から埋立量の計画を示す資料を取得していないので埋立量については不明」、「汚泥の安定化処理における許可更新(処分業)は稼動確認をもって許可判断をしており、審査における文書は不存在」、「排出物管理票(マニフェスト)については同施設から取得していないので回答不可能」と返書(同年3月4日号に掲載)。知事公印の回答である。
?後日、環境省詰めの記者が「返す言葉もない特異的な自治体。見解を求めること事態が熊本県民としても恥」と同省への訪問にストップをかけたが、考えるまでもなく一般環境法に基づく策定表、チェック表、管理票が不存在となれば「しょせんは統計学者」では終わらなかった部下の失態。
?そうした背景にもある県の発注した公共関与型最終処分場の建設に向けた入札(総合評価方式)で、漏れ出た関係者の「落札者は技術面で劣っていた」という話をいまさら出しても価値のある行政でないことは判るが、仮に談合も善しとする政治が存在したとすると、冒頭の九州産廃への補償(埋立処分場該当約20億円・焼却炉該当約1億7900万円)について併せて同プランは進められなかったのか。大幅な事業の縮小となれば、従業員70Photo名の多くが失業となる。県は「それも念頭にしての補償額」というだろうが、負担する菊池市民にとっては納得の出来ない県の仲介、施策。来年の秋を予定とする同処分場の操業開始もそうだが、次の事業もその理由。
?熊本県は県立旧天草東高校跡地と同処分場(覆蓋)の二カ所で太陽光発電を計画。昨年12月、その設置運営業者を決定した。同処分場での事業者として「熊本いいくに県民発電所」を決定したが、そこには九州産廃と同業の丸光商事、石坂グループも参画。
?同事業者の選考、決定は応募事業体における提案書、プレゼンテーションによって行われ、審査は県エネルギー政策課長を同委員長として同地域振興課長他三名の審査委員があたった。同事業は小口ファンドにより県民からも資金を調達する計画にあるが、県はこれについてもバックアップの意向。
?だが、これについて地元経済界、また行政サイドからも疑問の声が上がった。それは太陽光発電そのものへのクレームではなく、これは繰り返される自治行政の責任所在、コンプライアンスを改めて考える絶好のテーマ・・・。(つづく)


読売熊本のスクープと別紙のヤラセ擬き誤報

2014-07-17 | インポート
 環境立県か、汚染地方なのかー。7月11日の読売新聞による廃棄物の違法保管、埋却についての報道は、これを市民に改めて問うものであった。
 おそらく読者の多くは「市議の違法業務行為」に衝撃を覚えたであろうが、それは書き写しのような後追いの新聞、テレビ報道も焦点はそこにあったと思われる。だが、情報収集能力の裏付けとなる市民からの信頼、それに応える社会正義からの果敢な記者魂も誉められるが、同記者の狙いは後追い組とは異なっていたのではないか。
「まとめて輸送する予定にあった」(違法保管)、「譲り渡した」(再依託違反)、「廃棄物の有効利用」(中間処理業務違反)
 記事はこうした被疑者の見解を並べたが、これは裏を返せば「基本指導から怠っていた監督、指導行政の問題」である。該当業者は創業間もない若葉マークではなく、操業も10年のプロ。大方の中間処理業者が同レベルという見方も予想されるわけで、汚染地方の元凶は指導、監督の地方自治ということになる。
 水俣病を経験した熊本県は、その経験を踏まえて「環境立県」を宣言。ところが、八代市における産業廃棄物の違法大量放置、大津町や阿蘇市における汚泥の違法埋却、投棄と続くが、阿蘇市では福岡県警に摘発を先行された。
 全国紙の記者の中には転勤の際、「天草の町議長による不法投棄では4年間も県は否定し(住民の告発で県警が摘発)、阿蘇では住民が現場検証に入っても県は立ち会いにも出て来なかった」と、県の環境問題を不可解と残して去った。益城町には約100トンのシュレッダーダストが埋却していると住民は語るが、「仮に事実でも法改正前の行為で検証は不要」というのが県担当課の見解。
 同課は出向の若い職員を相談、取材の正面に顎で押し出して対応すると関係者の話題になっているが、彼の将来を社会正義の上で懸念するのも先の被疑者による見解の裏返しである。
 新聞記者は常に市民を背にした取材と、市民に向いての事実報道にあるが、その記事の構成において核心に迫るというのは感性による職業的な記者の技。
 一方、別紙がある種のイベント結果を自治体発表として載せたが、たまたま関係者に接触していたこともあって疑問を感じて確認すると、同自治体は「主催者側からの資料を提供しただけで、率先しての情報でもなかった」と回答。
 間違った成果を意図的に報告(準備)し、そこへ主催者側が記者を上手く誘導しての記事という見方もされるが、自治体との利益関係を背景として考慮すると、「ヤラセ擬きの誤報」という批判を妥当だと断定はしないが、否定もできない・・。