事実か否かはどうあれ、「これほど多大の慰留があっては組合員の期待に応えるしかない」と、再選に強い意欲を見せていた９３歳の浦田勝会長（ＪＡ熊本県果実協同組合連合会）について、ここに来て意外な「１２月の勇退説」が流れ出た。
そして連動する感じで飛び込んで来たのが、前倒しなのか、通常の予定だったかはともかく、「１１月末の本所・工場改築工事に向けた入札」である。
「中身は特に公表されていないから６社での単独か、それとも８社でのＪＶ構成かは明らかでないが、事業費約１８億円前後で、構成がどうあれ指名されたのは東亜建設工業、東洋建設のマリン業者、それに鴻池組、ここに地場業者の中では優等生の岩永組が加わり、そしてみかん農家というより、某代議士の後援会幹部として果実連側には極めて近く、建設業界営業部には名前のよく知られた人物を中に置いて、彼の義弟が取締役として座る増永組。指名基準は何んなのかと、実に不可解な顔触れだが、ハッキリしているのは軸にも疑ってしまう、その『深イイ仲』。現説が６日に行われて、入札は近日で、仮に鴻池組と岩永組との共同企業体の落札となると、今までの果実連を知る者には、あっと驚く為五郎のビックリだが、まァ予定通りが濃厚である注目の入札」
官製談合で、「初めからありき」のようなニュアンスにも受け取れる地元建設業界の噂を語る業者だが、問題なのは、こうした疑惑の噂をいつまでも払拭できない熊本県果実連における現状の体質。
熊本県果実連には週刊新潮のスクープに始まり、工場拡張が目的なのか、そこで浮上するキックバックそのものが目当てだったのかを疑う土地の購入問題、また運送業者の新規参入を巡っては裏社会まで巻き込んだ金銭トラブルと、実に利権に絡んだ噂が多い。
白寿まで酷使かとトップの座を強いて来て、県の農史に名を刻むならともかく、「晩節を汚す」など強いることがあってはならない熊本県の果樹農家。
会長改選では「ＪＡたまなの農協長」と、名前まで既に『禅譲』として浮上しているが、「このままならＪＡ熊本県経済連に統合」（熊本県農協中央会某理事談）が最善という感じにもなる。
熊本県果実連の改革とまでは言わないが、ここで度々の疑惑を払拭するには、若手みかん農家が結集して、この旧態依然とした体質を断ち切ることにある･･･。
自然界の物質をそのまま食したり、活用した古代ならともかく、そのほとんどを化合物、化学製品に頼る現代では、その消耗品の処理、廃棄には多額の金を要する。１５年前頃には一日５０トン処理クラスの施設で、１トン当たり８０００万円での換算と聞かされて、それでも０.０１２５パーセントは住民対策用の経費（裏金）と小耳に挟んだ話を思い出すと、ごみ焼却施設事業は、それに群がる蟻のグループというより利益率の高い事業であることは確か。
１２月に発注先が決定される菊池環境保全組合の新環境工場整備事業（約２５７億円）について、ここに来てまで「官製談合、暴力団による圧力（宇佐・高田・国東広域組合の例）の背景とは？」と一般市民には不可解な点、また「市民の視察は隣県の久留米市にある施設で実行されて、それが組合議員の研修視察となると神奈川、静岡県の施設で３日間とはなぜなのか？それも日立造船による施設が２ヵ所で、付け加えられた形の荏原環境の施設が４５０トン（菊池環境保全組合が計画の新環境工場は１７０トン）とは参考にもならないのではないか？関東圏内において１５０トンから２００トンクラスのストーカ方式となると他メーカーによる施設は多くあったはずで、その神奈川、静岡県でなくとも関西、いや九州圏内の施設研修でも良かったはずだ。特定のメーカーによる施設に絞った思惑でもあったのか？」といった素朴過ぎる疑問点、そして「関与する後援会の設備業者とは誰か？」と興味本意の問い合わせまで寄せられたが、同環境保全組合にしても「真摯に、謙虚に、丁寧に説明責任を果たす」（安部総理談）との姿勢のはずであって、それに代わって第三者が答えたり、ここで解説する権利は全くない（一般論からの疑問点については当ブログ６月１１日・７月１４日号を熟読ご参照）。
庁舎建築で思惑通りの受注が失敗して、「１億円を手にできなかったのは反対の街宣活動を動かし、その発信となった第三者の言動」と勝手に想像、邪推、逆恨みして、社会正義の権利側にも稀に存在する私欲に走る者を人事異動で釣って、犯罪性など存在もしない別件で「社会的信用の失墜」 を不当に課して来る場合もあるわけで、まして「場合によっては死人も出るごみ事業」となると、ビッグ企業の部長なら海外への転勤という逃亡もあるが、弱者の市民では不介入が当たり前というのが残念ながら現実的な常識。添えて応えると、それは悪と善とでは度合いの違い過ぎる執着心。
私論はともかく、一般論から述べると焼却炉の方式はコンサルタントが深く関与し、研修視察も同コンサルタントがアドバイザリーとして準備する。もちろんコンサルタントが独断で決定できるわけがなく組合長、組合議員とかいうわけではなく、その善し悪しはともかく組合サイドの誰かが意向者となる。第１回で述べた通り様々な人物、グループが関与して来るわけで、その総合的な判断（妥協、合意）による意向である。一般論からだと、すでに多くの敗者は決定しているとも推察されて、焼却炉ビッグメーカーは、ストーカ方式でも８社前後あるが、同じ推察で賢いメーカーなら半分は不参加、１２月の検討委員会の決定を待たずに中身はどうあれ、実質的には辞退と想定される。
これから検討に入る検討委員会のメンバーには実に不謹慎な予告となるが、発注メーカーは「日立造船グループ」と想定、いや推察。その決定まで、反社会的な疑惑行為があったと表沙汰になるというのは想定外であって、この「日立造船グループへの発注」は住民にもベストと理解されるのではないか。
２８年１０月、菊池環境保全組合の組合議員は同社による「はだのクリーンセンター」（秦野、伊勢原市環境組合)を視察。同施設の蒸気タービン発電出力は３８２０キロワット（発電効率１９、６％）で、運転停止時の錆を防ぐステンレス製の煙突を設置し、２５０ガル（震度５強）以上の揺れで緊急停止、プラント用水の循環利用も特徴であるが、循環利用水での温泉利用、周辺の環境にも配慮した臭気対策が合志市民にも理解されるのではなかろうか。ちなみに同施設の処理能力は２００トンで、建設費用は約９４億円。
さらに妥当な「日立造船グループへの発注」という支持理由は、日立造船は熊本県（長洲町）の企業でもあって現在、同社は造船部門を分離した環境施設主産の企業。また今回の入札には日立造船グループとして九州電気工事も参加しているが、同社も熊本県では県民５００名以上を雇用する企業でもある。すなわち同環境保全組合の中での個人的な思惑、行為が仮にあっても県民的には何ら「日立造船への発注」に反対（人情）する理由等は存在しないのである。
極めて少数な意見として「随契ではないか」という批判も想定されるが、他の大型公共工事と同じく、計画時点からの「日立造船」という大本命ありきで、それも妥当という結論の想定。
菊池郡市、合志市民には早々いクリスマスプレゼントとなるが、第１回及び第２回号の証明と考えてもらうと検討委員会の教授らには実に失礼な推察、想定となった･･･。