熊本第２選挙区選出の野田毅日中友好協会長は在日、帰化ではない？ 第４回 日本人が目指すべき国家観

　女性天皇論、夫婦別姓、戸籍制度廃止、在日参政権等が浮上したのは、この１０年前頃からの動きだが、そこには中国、韓国の対日向けの動向があった。

　現在、在日韓国、朝鮮人は約５０万人、また在日中国人は、それを上回る約６５万人。

　彼らから考えると、これらは願ってもない政策で、彼らの希望する日本での別の国家創りである。

　ところが日本人から考えると、それは人権、平等という権利を借りた「日本乗っ取り」という見方になる。

　中国共産党は、公然と「日本国内において中国に都合の良い世論を創る」と発表し、韓国も反日歴史観攻勢によって、日本国内における韓国、朝鮮人の平等化を訴える。

　確かに彼らの求める日本国内での平等は、人権問題として尊重する必要にもあるが一方、これらを認めると先に述べた通り、日本に新たな民族国家を創る、即ち日本、国体の解体に繋がるという懸念が浮上する。

　いま日本農業には、原産日本農産物の韓国への流出という問題があって、日本の桃、イチゴ、リンゴ、サツマイモ、ブドウ等の韓国産地偽装問題が脅威となっている。

　韓国産ブドウ（シャインマスカット）の輸出量は０２０年、日本を約３００トンも抜いて約２０００トン。

　これは来日した韓国農業団体に対して、安易に友好として日本の農家が種子苗をプレゼントした事に始まる。

　また中国は必然性もあって、過剰なまで尖閣諸島どころか、海洋進出を図ろうとしているが（第１列島線）、これは東シナ海、また小笠原諸島近海で予想される資源開発。

　この中国は中国共産党が、国防総動員法を制定、執行しており、これは戦争等の有事における際の動員法で、日本在住の６５万人もこれに含まれる。

　また韓国はどうかというと戦後、無償資金協力を含めて合計８億ドル（約３兆円）を貸与したにも拘らず、その返金は１銭もない中、現在も慰安婦、徴用工問題と謝罪、賠償の要求を繰り返している。

　そうした中、日本国内では川崎、大阪市等で、在日外国人も平等だと片手落ちのヘイト条例まで要求。

　こうして考えると、外国及び在日外国人で日本分断、日本解体が進められているという見方は、決して過剰な反応ともいえないのではなかろうか。

　その一役を担っているとされているのが帰化人で、国内保守層から報道、政界、官界の帰化人に対して警戒の指摘も浮上。

　偏向報道論はともかく、反日主張のワイドショーでのコメンテーター等は、自ら名乗っている通り帰化人。

　０１１年、国民新聞は７７名もの国会議員が帰化である事を公開したが、その情報提供者は日本会議埼玉支部の相談役。

　そこに自民党国会議員１２名も居て、その中には不幸にして自殺した東大、大蔵官僚出身の新井将敬氏、そして早くして政界を引退した太田誠一氏らの名前に並んで野田毅氏も記載。

　政治家の履歴にプライバシーはないとされるが、ここで帰化政治家は悪いと差別するつもりは全くない。問題なのは、その後の姿勢、政治活動。

　帰化とされた社民党の福島瑞穂女史は、「母が日本人だと言った」と帰化を否定しているが、これを理解し、納得する者が果して居るだろうか。

　国際法律家のケント・ギルバート氏や松原仁代議士らは、「欧米の政治家と同様、３代前の出自（特定祖先）から公開し、帰化議員は◯系日本人として国家に忠誠を誓うべき」というが、そうした議員はここまで誰１人として居ない。

　野田毅代議士の旧姓は小立で、母親は岡山県出身と語られるが、両祖父母の出自が公開されていないところに、熊本県選出の元参議院議員らまで「帰化」という噂が広まったと思われる。

　帰化であるか否かはともかく、天皇制を崩壊させるような女性天皇論、日本の家族制度を解体させる夫婦別姓、日本の地域社会を壊すような在日参政権を掲げられ、ブルーリボンバッジも着けず、北朝鮮への経済制裁に反対したり、在日の指紋押捺制度全廃に尽力したとなると、反日政治家と疑われるのもやむを得ないのではないか。

　即ち、「日本人が目指すべき国家観」とは相反する主義、主張にあると想定されるからだ。

　だがＪＡ熊本の荒尾市、玉名郡市支部は昨年１１月、早々とこの野田毅氏を推薦候補とした。

　何を根拠に、何を理由にして支持を決定したかである。

　このＪＡ熊本県の推薦はどうあれ、荒尾、玉名郡市の有権者は、それぞれが子や孫の明日、日本の将来を考え、いま一度、俯瞰の機能を働かせて託す政治家を選択すべきではなかろうか…。

熊本３区の自民党員の皆様、総裁選投票はご先祖様のご指示通りお願い申し上げます

　総裁選直前の週末、戦況をご検討中の熊本３区の自民党員様、まだ投票のお済みでない党員様は、ご先祖様のご指示通りお願い申し上げます。

　今回の総裁選で「人気、知名度の候補を落とすと次総選挙で手痛い目に遭う自民党」（石破派の河野支持議員）と、何か脅しの発言が有りましたが、総裁選は感傷的な浮動票含みの総選挙とは異なり、分厚い保守層に支えられた選挙で、むしろ「日本人が目指す国家、社会観とは相反する総裁が選ばれた場合、次総選挙、地方自治選挙では保守層の離脱（価値ある棄権）が懸念される」と言えます。

　女性天皇論、夫婦別姓（戸籍制度廃止）、在日参政権等は国体の護持、日本人が目指すべき国家、社会観とは相反するもので、今回の総裁選ではこれらの点について、俯瞰の機能を働かせて国の進路を誤らす事なく投票をされる事を願っております。

　即ち、プレゼン（売り込み表現）の上手い候補を念頭にして、感傷的な判断で国家、社会を危機に陥れる事があってはならない訳で、それでも迷われましたら投票はご先祖様の指示通りにお願い申し上げます。

　　　令和３年９月２５日

　

熊本市の花畑歴史サインプレートを巡る１千万円の市中引き廻しの刑！

　日本人が目指すべき国家、社会観とは異なる総裁候補を必至に支持する自民党国会議員も居るくらいだし、５億円の随契約に議会通過後だから問題は棚上げだと、そんな地方議会が出ても呆れることは有っても驚かぬが、熊本市は８５０万円も投下して設置した歴史サインプレート（花畑公園）について、１５０万円も追加予算化して撤去する。

　簡単に撤去というが、合わせて１千万円を市の担当課長、または撤去を声にした市議に「無駄は弁済」と言ってもこれは拒む金額。ところが、それだけ重大問題というのは双方、お忘れのような責任所在。

　改めて中身を説明すると、熊本市中心市街地開発で熊本市は、花畑公園に明治天皇行幸、加藤清正入国など歴史サインのプレート（鋳鉄製）を８５０万円で地表面に設置。

　ところが、それを知った市民から「偉人を足で踏みつける設定ではないか」との疑問の声も上がり、それが市議会でも問題化して、恐れを成した当局側が「撤去、改善」と、凄く簡単に１千万円を無駄にした問題。

　ハリウッドの俳優、有名人の手形、また浅草の手形も観光名所として話題となっているが、それを真似た観光という面では否定の出来ない提案。

　まして「明治天皇」、「加藤清正」の歴史サインを足で踏み着ける非常識な観光客が居るだろうかと、そんな疑問も浮上するが、設置や設定プランに考慮の足らなかった事は確か。

　問題なのは、設置プランの公表が４年前という点に在る。

　朝早くから夜中まで働く魚屋の主人でも有るまいし、毎朝９時半には議会に着て新聞を逆様に見ていたと、そんな昔の皆勤、豪傑市議話まである熊本市議会。現在の熊本市議会議員４８名が、ここまで何んら関知しなかったというのは、議員の務めとして明らかに責められる。

　また４年前に熊本市ホームページでも公表というが、その周知方法にも問題が在ったのではないか。

　サインプレートの設置が悪かったとか、また撤去すべきと言うのではなく、問題は無駄となった１千万円の所在責任。

　議員４８名と市当局側に１千万円の公園開発寄付ぐらい科さなければ、こうした無駄は何度でも繰り返されると想定される。

　時代を戻して、藤崎宮秋季大祭の随兵行列の替わりと語れば非礼となるが、新型コロナで３尺間隔置きの市中引き廻しの刑に６０名弱は値する程の問題。これを忘れた所在責任と、加藤清正公様から長い秋の夜に叩き起こされた…。

　

熊本の秋水から先読みした自民党総裁選

　民主政治というのは実に厄介。

　多種多様な考えが氾濫する中、その質、量が異なると、民主政治の象徴である選挙は、予測される中で意外な結果を生む。

　日本のリーダー選びでもある自民党総裁選挙は２９日、自民党国会議員、自民党員らによって実施されるが、１４日の告示で、三原じゅん子議員が野田聖子候補の推薦に当たって「思想、信条は違っても、子ども…」と、その理由を述べた事を考えた場合、これは政治家資質以前の中学生レベルでも判断出来る常識問題で、自民党員、議員の選挙も一般選挙と同レベルと納得させられる。

　少しは政治判断レベルの高いと目されている自民党員による総裁選挙もこうだからか、小泉純一郎元総理の秘書を長く務めた飯島勲内閣官房参与が１６日、「地方票で１位となった候補者を当選とするのが望ましく、それを覆しての決戦投票結果（国会議員有利）となった場合、後の衆議院選挙で自民党は大打撃を受ける」と述べた。

　これは予想される結果だが、自民党員に対する一方の脅しでもある。

　即ち、今回の総裁選挙は、野田聖子候補を泡沫としても、１回目で河野太郎、岸田文雄、高市早苗候補の中から単独過半数を得る者は出ないと見られている。

　１位は小（泉）石（破）河（野）連合の人気先行トリオも単独過半数は厳しく、そこで１位、２位の決戦投票と見る訳だが、河野ＶＳ岸田・高市と見て、常識の岸田当選を嫌っての飯島発言。

　結局、早読み予想は岸田総裁となるが、河野総裁は１回目での過半数獲得しかなく、これは極めて難しい。

　また個人的に悲願の高市総裁だが、１回目で２位得票が条件で、決戦投票で岸田票をどれだけ獲得するかだが、岸田票の若手が人気先行に走ると河野総裁も有る。

　結局、１回目は河野候補の当選で、２回目の決戦投票で岸田候補の逆転という飯島氏の読み通りとなるが、だからといって、その結果が衆議院選挙で大打撃という予想にはならない。

　むしろ河野総裁となった場合が、自民党支持票の白票化を加速させ、その危機感から自民党解党、保守党結党を求める気運が高まると見る。

　自民党支持者による自民党離れは、親韓、中派による自民党の政策野党化にあって、自民党の衰退はこれらへの不満に尽きる。

　夫婦別姓、女性天皇論、在日外国人の地方参政権は、「国体の解体」に繋がるという危機感で、この政治積極参加層を軽んじていると将来、現自民党は大打撃を被ると確実に予測される。

　それを加速させるのが中国、韓国の対日戦略で、国民のこれらへの不満は高まる一方にある。

　ところで明治２２年に始まった衆議院選挙は、国税１５円以上を納めている２５歳以上の男子が有権者。それは国民の１％にも満たない民意であったが、明治１９年から義務教育が始まった事をを考えると、それは妥当だったといえる。

　それから１３０年も経過し、進学率も５５％を超えた現在、日本の文化、激動する安全保障、国際経済問題、そして日本に対する諸外国の戦略等を正しく情報収集し、それを自ら俯瞰の機能を働かせて政治判断出来る有権者が、果して８０％も居るであろうか。

　教育、報道の問題点を一つひとつ指摘するつもりはないが、正しい政治家、有権者を育てて来なかった政治、国民の責任は極めて大きく、むしろ政治判断力に乏しい有権者を好都合として、その選挙戦術が執られて来た事を考えると、自らの議席保持で国を滅ぼす政治家の責任は絶大。

　対日歴史観攻勢で謝罪、賠償を繰り返して求めて国家維持を図る韓国、そして在日６５万人に国家総動員法をもって、第１列島線の防衛ライン突破を図る中国。

　マスコミは右傾化と批判するが、中国や韓国が日本の世論分断として女性天皇論、夫婦別姓、戸籍制度廃止、在日参政権を浸透させて来れば来るほど、日本人の維持し、目指す国家、社会観とは何かと目覚める国民が増えるのは当然で、そこに現在の自民党が存在しているかとなると、それを保証する材料は今のところ全くない。

　その第１関門が、２９日の自民党総裁選挙…。

熊本第２選挙区選出の野田毅日中友好協会長は在日、帰化議員ではない？ 第３回 韓日海底トンネル

　熊本県玉名郡長洲町、南関町が在日外国人に自治権を奪われる。

　該当住民の中には、「そんな冗談を…」と一笑する人も多かろうが、貴方がたによって、その可能性も決して否定は出来ない。

　グローバル社会の構築だと今後、外国人労働者の受け入れを加速した場合、彼らが自治体住民の３０％を超えて、首長選挙で日本人の投票率が６０％以下という条件だと、在日外国人に自治権は奪われるという結果が浮上する。

　勿論、その前に町議会に多数の在日外国人の議員が誕生するのは明らか。

　言うまでもなく、その前提条件とは在日外国人の地方参政権だが、その実現を図ろうと努めて居るのが野田毅代議士。該当住民の半数が支持する彼は、在日外国人の地方参政権推進議員。

　さて韓国側賛成６０％で、日本国側の反対６０％といえば、釜山市長選で再浮上した『韓日海底トンネル』の建設。

　韓国の釜山市を起点として対馬、そして壱岐を通過し、九州の唐津市までを結ぶ全長２３０キロ。

　その建設費は約１０兆円と試算されているが、これに「経済性は十分ある」と推進派に居るのが野田毅代議士。

　彼ら推進派は観光需要に繋がるし、また電力の多国間融通も併設出来るというが果してどうか。

　反日歴史観攻勢をバックにし、オリンピック時でも問題化した日本農産物の拒否、そして長く続く日本製品のボイコット運動からして、決して安定した経済効果は見られない。

　それとも韓国側の賛成は、紅はるか（サツマイモ）、シャインマスカット（ぶどう）、レッドパール（苺）など種子や苗木を持ち帰り、その韓国産で日本市場に拡大を図るという狙いなのか。

　この韓日海底トンネルに中国も賛成している点から賛成派には、その中国の市場を狙っての経済効果は絶大とするが果して、そうだろうか。

　中国、北朝鮮と陸続きの韓国を考える時、１番に懸念されるのは国防、安全保障上からの問題。

　韓国は将来、北朝鮮との統合をもって中国と連帯する可能生があると見ている米国。

　また北朝鮮と陸続きの地形を考えた時、現在の韓国軍による潜水艦の建造、空母建造の計画からして、韓国の敵は北朝鮮ではなく、仮想敵国は明らかに我が日本。韓国軍自ら「独島（竹島）防衛のための空母建設」と、その目的を語っている。

　こうした点から「何故にJＡ熊本県は韓日海底トンネルの建設を急ぐのか」と、間接的ながら疑問が浮上して来る。

　戦後、竹島近海で韓国側に不法抑留された日本人漁業者は３９２９人、死傷者は８人。

　そして、その後、謝罪と賠償の要求が反日歴史観攻勢によって繰り返された訳だが、貸した金も返さない国に対して、貴方は何故に韓日海底トンネルの建設で協力せよと言うのですか…。